R6.4.8-12　雇用統計通過で次は消費者物価指数・・・落ち着く暇もない4月！強いんじゃなかったの？なんて思いながら大損している・・・今週はせめて少しはプラスに・・・(´・ω・｀)

東京ロイター

軟調、米金融政策への不透明感で　地政学リスクも警戒＝今週の東京株式市場

［東京　８日　ロイター］ – 今週の東京株式市場は、軟調な展開が想定されている。米国の早期利下げ観測が後退し、金融政策の先行き不透明感が意識される中、日本株には下押し圧力がかかりやすい。中東情勢の緊迫化で地政学リスクが高まっていることも、株価の重しとなりそうだ。一方、小売り企業を中心に予定されている決算発表で好業績が示された場合は、内需株への物色が広がる可能性がある。

　日経平均の予想レンジは、３万８０００―３万９５００円。

　米国では、底堅い経済指標などを背景に早期利下げ観測が後退している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官からは利下げ観測をけん制する発言も出ており「金融政策の先行き不透明感が強く、引き続きマーケットの重しになりやすい」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）という。
　一段と緊迫している中東情勢も、悪材料として意識されそうだ。

１０日には３月米消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される予定で、市場参加者の関心が集まる。強い結果が出れば米金利上昇・米株安となりやすく、日本株も売り圧力が強まる可能性がある。米金利の上昇により為替が円安に振れる可能性もあるが、既にドルが１５１円台で推移している中では「円安進行の余地も少なく、為替動向よりは米株に影響されやすい地合い」（浪岡氏）となりそうだ。

　一方、国内ではセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、高島屋<8233.T>など小売り企業の決算発表が控えている。堅調な消費動向が確認されれば、内需セクターに物色が広がるとの見方もある。
　決算と同時に株主還元策が発表されるとの期待感もあり、「内需セクターの個別物色が相場を下支えするかどうか見極めたい」（国内証券・ストラテジスト）との声が出ていた。15601

R6.4.8　東京株式市場・大引け＝反発、米雇用統計後の株高好感　中東情勢への警戒緩和も

［東京　８日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５４円９６銭高の３万９３４７円０４銭と反発して取引を終えた。週末の米雇用統計発表後の米株高が好感された上、中東情勢への過度な警戒感が和らいだ。前週末に大幅下落となった反動から買い戻しが先行し、上げ幅は一時６００円を超えた。もっとも、一段の上値を追う材料を欠き、買い一巡後は伸び悩んだ。

　日経平均は３９９円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時６２５円高の３万９６１７円３６銭に上昇した。市場では「先週末の下げは過剰反応で、買い戻しが先行した」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との見方が聞かれた。米半導体株高を好感し、指数への寄与度の高い半導体関連株に買いが先行した。為替の円安は、輸出関連株の追い風になった。

　米雇用統計の結果については、非農業部門雇用者数が市場予想を上振れた一方、平均時給は予想並みで「米国の景気は強くインフレは鈍化するという株価に都合の良い結果」（国内証券のストラテジスト）との指摘があった。
　中東情勢では、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ南部からさらに部隊を撤退させ停戦に向けた新たな協議に取り組む姿勢を示し、緊張が緩和。原油先物はアジア市場で下落した。

　もっとも、買いが一巡すると、日経平均は伸び悩んだ。今週は米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えている上、中東情勢への警戒感も根強い。一段の上値追いの材料を欠く中、「株高は、ひとサイクルを終え、日柄調整に入っていくのではないか」（藤原氏）との見方が出ていた。

　ＴＯＰＩＸは０．９５％高の２７２８．３２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９５％高の１４０４．３２ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆０６３３億４３００万円。東証３３業種では、値上がりは輸送用機器や証券、石油・石炭製品など３１業種で、値下がりは鉱業と空運の２業種だった。
　東京エレクトロン<8035.T>やトヨタ自動車<7203.T>がしっかり。三井物産<8031.T>は上場来高値を更新した。一方、先週末に決算を発表した安川電機<6506.T>は朝高後、マイナスに転じた。アドバンテスト<6857.T>、中外製薬<4519.T>は弱かった。

　新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．９％高の６９７．２６ポイントと、反発した。新規上場したイタミアート<168A.T>の初値は公開価格を２５％上回る２０００円で、初値を下回る１７５３円で取引を終えた。

　東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２２６銘柄（７４％）、値下がりは３８３銘柄（２３％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。15201

R6.4.9　東京株式市場・大引け＝続伸、400円超高　設備投資への期待で半導体関連が押し上げ

［東京　９日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２６円０９銭高の３万９７７３円１３銭と、続伸して取引を終えた。半導体投資に関する報道が相次ぎ、指数寄与度の大きい半導体関連銘柄の一角が相場を支えた。米インフレ指標の公表を前に手控えムードも強く、売買代金は低調だった。

　日経平均は前営業日比１４９円高と小幅高でスタート。前場は総じて小動きだったが後場は上値追いの展開で、４２６円高の３万９７７３円１３銭で高値引けとなった。

　米商務省は８日、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>のアリゾナ州フェニックスでの先端半導体生産に６６億ドルの補助金と低利政府融資を最大５０億ドルを供与すると発表。国内では、信越化学工業<4063.T>が９日、群馬県伊勢崎市に新工場を建設すると発表した。
　設備投資が活発になるとの期待から東京エレクトロン<8035.T>、信越化学、レーザーテック<6920.T>、アドバンテスト<6857.T>がしっかり。４銘柄で日経平均を約２１２円押し上げた。ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、国内への設備投資回帰の流れが株式市場にも反映されているとの見方を示した。

　ただ、１０日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１日の卸売物価指数（ＰＰＩ）の公表や１１日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会開催など重要イベントを控えているため様子見ムードも強まりつつあり「日経平均は２５日移動平均線（３万９７５３円７９銭）を意識した値動きになりやすい」（鈴木氏）という。

　ＴＯＰＩＸは０．９７％高の２７５４．６９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９７％高の１４１７．９ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆９５９６億９３００万円。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属、卸売、空運、不動産、輸送用機器など２８業種で、値下がりはパルプ・紙、医薬品など５業種だった。

　そのほか主力株では、安川電機<6506.T>が７％超高、ファナック<6954.T>、トヨタ自動車<7203.T>も２％超高。ＤＩＣ<4631.T>、ＺＯＺＯ<3092.T>はさえなかった。
　三井物産<8031.T>、三菱商事<8058.T>、住友商事<8053.T>が上場来高値を更新するなど、商社株はしっかり。米バークシャー・ハサウェイが<BRK.B>が円建て社債の発行を計画していると伝わり、商社株買い増しの思惑が広がった。
　新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６２％高の７０１．５５ポイントと、続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１５５銘柄（６９％）、値下がりは４４１銘柄（２６％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。16898

R6.4.10　東京株式市場・大引け＝3日ぶり反落、米ＣＰＩ控え持ち高調整の売り優勢

［東京　１０日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９１円３２銭安の３万９５８１円８１銭と、３日ぶりに反落して取引を終えた。今晩の米消費者物価指数（ＣＰＩ）公表を前に持ち高を調整する動きがみられ、売りが広がった。

　日経平均は前営業日比１９０円安でスタートした後、下げ幅を拡大した。指数寄与度の大きい銘柄の一角が軟調だったほか、主力株も値下がりした。米ＣＰＩについては「仮に上振れた場合、米金利高・米株安となる可能性があり、警戒感から売りが出ている」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。
　売り一巡後はもみ合う展開が続いたが、大引けにかけて再び下げ幅を広げ、後場終盤に一時２６２円安の３万９５１０円４８銭まで値下がりした。

　足元の日経平均は３万９０００円台で一進一退の値動きとなっており、「３万９０００円台半ばくらいが居心地のいい水準」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との声が出ている。次に方向感が出るタイミングとしては、米大手企業の決算発表がスタートする４月下旬以降との見方があり、「決算発表が堅調であれば（日経平均は）再び４万１０００円台を試す動きとなるだろう」（山口氏）という。

　ＴＯＰＩＸは０．４３％安の２７４２．７９ポイントで取引を終了。プライム市場指数は前営業日比０．４３％安の１４１１．７６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆８０３３億９７００万円だった。東証３３業種では、電気・ガス、非鉄金属、海運など１１業種が値上がり。保険、医薬品、その他金融など２１業種は値下がりし、石油・石炭製品は変わらずだった。

　個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>が値下がり。東京エレクトロン<8035.T>、信越化学工業<4063.T>は小幅高だった一方、アドバンテスト<6857.T>は軟調。セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は１％超安だった。東京電力ホールディングス<9501.T>、北海道電力<9509.T>は堅調だった。

　新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１２％高の７０２．３７ポイントと、３日続伸した。

　プライム市場の騰落数は、値上がり８４１銘柄（５０％）に対し、値下がりが７５４銘柄（４５％）、変わらずが５７銘柄（３％）だった。17567

R6.4.11　東京株式市場・大引け＝続落、米ＣＰＩ経て早期利下げ観測が後退　円安は支え

［東京　１１日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３９円１８銭安の３万９４４２円６３銭と続落して取引を終えた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の予想上振れを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げへの思惑が後退した。前日の米株市場では主要３指数が下落し、嫌気する動きが優勢となった。

　日経平均への指数寄与度の高い半導体関連株やハイテク株などの銘柄群が軟調だった一方、為替の円安進行を受けて自動車などの輸出関連株はしっかりで、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は後場にかけてプラスに浮上した。

　日経平均は４９１円安で寄り付き、一時５１６円安の３万９０６５円３１銭に下げ幅を拡大した。米ＣＰＩ発表後に金利が上昇しており、グロース株が弱かった。ドルが１５３円台に一時上昇する中、政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶったことも株価の逆風になった。

　一方、ＴＯＰＩＸは後場にはプラスで推移した。円安による業績押し上げの思惑から輸出関連株が堅調だったほか、金利上昇を受けて保険や銀行もしっかりだった。不動産は軟調だった。

　ドル／円が３４年ぶり高値へ上昇し朝方には為替介入への警戒感が強かったが「時間の経過とともにひとまず過度な警戒感は和らいだようだ」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との見方が聞かれた。

　海外勢が好むとされる大型株を中心に買い戻され「海外勢による買いは継続しているようだ」（国内証券のアナリスト）との声があった。日経平均も後場にかけ、徐々に下げ幅を縮小した。

　ＴＯＰＩＸは０．１５％高の２７４６．９６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．１５％高の１４１３．９１ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆１２９３億１７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、電気・ガスなど１７業種で、値下がりは不動産や小売、精密機器など１６業種だった。

　前日に決算を発表したセブン＆アイＨＬＤＧ<3382.T>は大幅安。東京エレクトロン<8035.T>や三井不動産<8801.T>は軟調だった。一方、トヨタ自動車<7203.T>や三菱ＵＦＪ　ＦＧ<8306.T>は堅調。ファナック<6954.T>はしっかり。

　新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．４６％安の６９２．１ポイントと４日ぶりに反落した。新規上場のハンモック<173A.T>の初値は公開価格を４．８％上回る２１６０円だった。その後、初値を下回る２１０１円で取引を終えた。
　東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６９７銘柄（４２％）、値下がりは８９３銘柄（５４％）、変わらずは６２銘柄（３％）だった。17383

R6.4.12　東京株式市場・大引け＝小反発、ハイテク株上昇　買い一巡後は小動き

［東京　１２日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８０円９２銭高の３万９５２３円５５銭と、小幅に反発して取引を終えた。前日の米ハイテク株高を好感して半導体関連銘柄などが買われ、指数を支えた。一方、買い一巡後は週末を控えて持ち高調整の売りもみられ、小幅高の水準でのもみ合いとなった。

　日経平均は前営業日比２７９円高と堅調にスタートした後、上げ幅を拡大し、前場序盤に３３２円高の３万９７７４円８２銭まで値上がりした。ただ、その後は前日に決算を発表したファーストリテがマイナス圏で不安定な値動きとなり、日経平均は１５円高まで上げ幅を縮める場面もあった。後場に入ってからはやや上げ幅を縮小し一進一退の展開となり、手掛けにくさも意識された。
　３月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の伸び鈍化を受けて米市場でハイテク株高となった流れで半導体関連株が買われたほか、不動産株が大幅高となった。

　足元の日経平均は３万９０００円台で横ばい圏での推移となっている。米インフレ指標の公表など重要イベントを通過して、「日経平均が買い上がっていく強い材料は見当たらず、しばらく様子見となりそうだ」（いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏）との声が聞かれる。
　一方、「投資部門別売買状況では海外勢が現物株を買っている様子が伺え、地合いが悪いわけではなさそうだ」（外資証券・アナリスト）といい、下値は堅いとの見方も出ている。

　ＴＯＰＩＸは０．４６％高の２７５９．６４ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．４６％高の１４２０．４７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場の売買代金は４兆５７８６億９４００万円だった。東証３３業種では、不動産、その他金融、ガラス・土石製品など２６業種が値上がり。石油・石炭製品、小売、電気・ガスなど７業種は値下がりした。

　個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が４％超安と軟調。一方、東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>は堅調。ソフトバンクグループ<9984.T>は小幅高だった。
　三井不動産<8801.T>、三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>など不動産株が大幅上昇した。

　新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６８％安の６８７．３７ポイントと続落した。

　プライム市場の騰落数は、値上がり９３１銘柄（５６％）に対し、値下がりが６６４銘柄（４０％）、変わらずが５７銘柄（３％）だった。17007

3万9000円台で値固め、米インフレと景気巡り一喜一憂＝来週の東京株式市場

［東京　１２日　ロイター］ – 来週の東京株式市場は、３万９０００円台での値固めが見込まれている。米インフレ長期化の懸念が上値を抑える一方、米景気の底堅さが支えになる。３月小売売上高（１５日）など米経済指標の動向に一喜一憂することになりそうだ。米国では大手金融を中心に決算シーズンが徐々に本格化し、日本株の投資家心理にも影響が波及する可能性がある。ドル／円の円安基調は相場の支えになり得るが、為替介入への警戒感がくすぶり、株価の上値追いに慎重になる可能性もある。

　日経平均の予想レンジは３万８７００円―４万円。

　４月第１週に海外勢は約１．５兆円買い越した。「海外勢の買いは継続しており、押したところは拾いたい意向が強そうだ」と、証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長はみている。来週は底堅く、３万９０００円台での値固めではないかという。「米国のインフレ再加速が警戒される一方、堅調な景気の裏返しでもあり、決め手を欠く」（国内証券のストラテジスト）との見方も聞かれ、米経済指標に一喜一憂する流れは継続しそうだ。

　米長期金利の高止まりが警戒されるが、株式市場にとっては「一番嫌気されるのは景気の失速。景気が底堅ければ多少の金利上昇も許容されるだろう」（大谷氏）との見方がある。米住宅関連指標（１６、１８日）が強ければ、景気の下支えが意識されそうだという。指数寄与度の高い半導体関連株への思惑波及の側面からは、オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬ（１７日）や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ、１８日）の決算に関心が寄せられている。

　中国経済の回復基調が確認されるかも重要だ。中国では１６日に１―３月実質国内総生産（ＧＤＰ）や３月鉱工業生産などの重要指標が複数発表される。国内では３月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、１９日）の発表が予定される。翌週に日銀の金融政策決定会合を控えるが「目先の利上げは想定されておらず、（市場予想から）よほどぶれなければ思惑につながりにくい」（大谷氏）という。