東京ロイター
しっかり、決算受けた個別物色中心か＝今週の東京株式市場
［東京 ３０日 ロイター］ – 今週の東京株式市場で、日経平均は３万９０００円近辺に向けてしっかりと推移する見通し。日米で企業決算の発表が相次ぐ中、企業業績を手掛かりにした物色が中心となり、相場を支えそうだ。４月３０―５月１日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策据え置きが予想されており、想定通りの結果となれば波乱なく通過するとの予想が多い。
日経平均の予想レンジは３万７５００―３万９０００円。
日米で企業決算の発表が本格化し、マーケット参加者の関心は経済指標よりも企業業績に向かうとみられている。国内企業では、東証による資本効率改善の要請もあり株主還元策を発表する企業が増えると予想され、「決算を受けた個別物色が相場を支えるのではないか」（野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト・澤田麻希氏）との指摘が聞かれる。日経平均は、２５日移動平均線が位置する３万９０００円近辺まで上値を試す可能性があるという。
米ＦＯＭＣについては政策の据え置きが大方の予想で、市場への影響は限定的とみられている。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見への関心が高い一方、「インフレ動向に対してはデータ次第という姿勢をパウエル議長は示すと予想される」（澤田氏）といい、大きな波乱はなく通過する見通し。
一方、２９日の外為市場ではドルが一時１６０円台に乗せた後、１５５円台まで下落するなど乱高下し、日本当局が円買い介入を行ったとの見方が広がっている。足元のドルは１５６円台前半で推移しているが、「追加の介入への警戒感もくすぶっている」（国内証券・ストラテジスト）として、急激に円高に振れた場合は株式市場も動揺しやすいとみられている。14487
R6.4.29 東京株式市場・大引け＝昭和の日のため休場です
R6.4.30 東京株式市場・大引け＝反落、米株安やＦＯＭＣ警戒で 個別物色は活発
［東京 ３０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７０円９０銭高の３万８４０５円６６銭と続伸して取引を終えた。国内連休中の米国市場での株高の流れを引き継いだ。決算発表シーズンが本格化し、個別物色も目立った。
日経平均は３７７円高でスタートし、一時６７３円高の３万８６０８円１７銭に上値を伸ばした。米株高のほか日米の長期金利の低下も好感された。とりわけ、ハイテク株比率の高いナスダックやフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）の上昇を追い風に、指数寄与度の高い半導体関連やハイテク株がしっかりとなって、指数をけん引した。
日銀が政策の現状維持を決めたことを受けて、円安基調が継続するとの見方が輸出株の支えになった。大型株の物色が目立ち「日銀会合への過度な警戒感が後退し、海外勢の買いが入ってきたようだ」（国内証券のアナリスト）との声があった。ただ、為替介入がドル／円の上値を抑えるとの思惑もあり「しばらくは為替動向の見極めも必要になりそうだ」（国内証券のアナリスト）との見方が聞かれた。
日経平均は後場に伸び悩んだ。市場では「連休の狭間の上、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて一方的な上昇にはならなかった。決算の見極めが続き、しばらくはもみ合いではないか」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との見方があった。
ＴＯＰＩＸは２．１１％高の２７４３．１７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．１１％高の１４１１．８８ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆６６７８億１９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運やゴム製品、医薬品など３１業種で、値下がりは空運やパルプ・紙、水産・農林など２業種だった。
決算を手掛かりにした個別物色は活発化した。前週末に市場予想を上回る利益見通しを示した三菱電機<6503.T>のほか、増益予想や自社株買いなどを発表した日立製作所<6501.T>、自社株買いを発表したコマツ<6301.T>など、上場来高値をつける銘柄が相次いだ。
米アクティビストが投資と伝わった住友商事<8053.T>も高かった。
昼休み時間中に決算を発表した商船三井<9104.T>は減益予想ながら市場予想を上回って大幅高となった。一方、前週末に市場予想を下回る見通しを示したアドバンテスト<6857.T>や、日東電工<6988.T>は売られた。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４３％高の６４７．４ポイントと続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３７４銘柄（８３％）、値下がりは２４７銘柄（１４％）、変わらずは３０銘柄（１％）だった。14646
R6.5.1 東京株式市場・大引け＝反落、米株安やＦＯＭＣ警戒で 個別物色は活発
［東京 １日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３１円６１銭安の３万８２７４円０５銭と、反落して取引を終えた。前日の米株安の流れを引き継いだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表をあすに控え、様子見ムードも広がった。一方、決算を手掛かりとした個別物色は活発で、レーザーテック<6920.T>は１４％超高となった。
日経平均は前２９８円安と軟調にスタート。前場で３６９円安の３万８０３６円２４銭まで下落したが、後場には一時プラス圏に浮上し２７円高の３万８４３３円３４銭で高値を付けた。市場では「４月の下落で過熱感が解消され、下値が堅くなってきた」（国内証券）との声があった。ただ、今週はＦＯＭＣや米雇用統計の発表を控えているため上値は重く、取引終盤にかけては１００円ほど安い３万８２００円台での推移となった。
前日の米国株式市場では、雇用コストの上昇や消費者信頼感の低下が意識され主要３株価指数が１─２％下落した。
ＦＯＭＣでは金利据え置きの決定が予想されている。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「ＦＯＭＣではパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のタカ派姿勢が確認できるとされているが、ここ数日感で利下げ観測後退の織り込みが進んでいる。波乱は回避できるだろう」とみている。
決算内容を手掛かりとした個別売買は活発だった。レーザーテックが前日発表した決算では１─３月期の実績値が市場予想を上回り、株価は１４．８８％高となった。同じく前日に決算を発表した西日本旅客鉄道<9021.T>は８％超高、昼休み中に発表した双日<2768.T>も５％超高としっかりだった。
商船三井<9104.T>、日本電気硝子<5214.T>は前日発表の決算が嫌気され４─５％超安。決算に先立って前日に業績予想の下方修正を発表した日揮ホールディングス<1963.T>は１１％超安となった。
そのほか主力株では、アドバンテスト<6857.T>、ダイキン工業<6367.T>がしっかり。ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、信越化学工業<4063.T>はさえなかった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．５０％安の２７２９．４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５％安の１４０４．７９ポイント。プライム市場の売買代金は４兆７０９１億２８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは陸運、水産・農林など５業種で、値下がりは海運、証券、石油・石炭製品など２７業種、空運は変わらずだった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１８％安の６４６．２５ポイントと、反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４３９銘柄（２６％）、値下がりは１１６０銘柄（７０％）、変わらずは５２銘柄（３％）だった。14492
R6.5.2 東京株式市場・大引け＝小幅続落、連休前でポジション調整 底堅さは維持
［東京 ２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７円９８銭安の３万８２３６円０７銭と、小幅続落して取引を終えた。明日からの４連休を控えてポジション調整の売りが優勢となった。一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難通過した安心感や為替の円高進行が一服したことなどから、日本株は底堅さを維持した。
日経平均は前営業日比２７０円安と軟調にスタートした後、３１５円安の３万７９５８円１９銭で安値を付けた。心理的節目の３万８０００円を割り込んだ後は押し目買いも入り、その後はプラス圏に浮上。後場前半に３万８３５５円６０銭の高値を付けた。ただ、連休前のポジション調整の売りもみられ、後場は前営業日終値を挟んで一進一退の展開が続いた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、４月３０日―５月１日開催のＦＯＭＣで政策金利の据え置きを決定。市場では「タカ派化は回避された」（国内証券・ストラテジスト）との受け止めが聞かれ、投資家心理の支えになったという。
一方、１日終盤（日本時間２日早朝）のニューヨーク外国為替市場で、ドル／円が１５７円台後半から１５３．００円まで４円超下落する場面があり、為替介入が入ったとの見方が強まった。
東京市場では朝方こそ円高進行を警戒した売りが優勢となったものの、ドル／円が再び円安方向に振れると、株価は持ち直した。市場関係者からは、今後も介入への警戒感はくすぶるとの指摘が聞かれる。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は「為替相場はボラティリティーの高い状況が続き、輸出株などは為替動向に左右されやすいだろう」とみている。
目先の日本株は、米金利の上昇が一服していることから半導体などハイテク銘柄が選好されやすくなるのではないか、との意見も聞かれ、「足元で続いていた日柄調整は一巡し、次第に上方向を試す展開となりそうだ」（浪岡氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．０３％安の２７２８．５３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は前営業日比０．０３％安の１４０４．３２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆２０６１億１０００万円。東証３３業種では、電気・ガス、不動産、保険など１４業種が値上がり。海運、空運、倉庫・運輸など１９業種は値下がりした。
個別では、前日に決算を発表したイビデン<4062.T>が１２％超安と軟調。一方、住友商事<8053.T>は後場に急伸し、４％超高となった。市場予想を上回る利益予想や自社株買いが好感された。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、アドバンテスト<6857.T>が軟調。ＴＤＫ<6762.T>、信越化学工業<4063.T>も値下がりした一方、東京エレクトロン<8035.T>は小幅高だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５１％安の６４２．９６ポイントと、続落した。
プライム市場の騰落数は、値上がり６４５銘柄（３９％）に対し、値下がりが９３６銘柄（５６％）、変わらずが７０銘柄（４％）だった。15664
R6.5.3 東京株式市場・大引け＝憲法記念日のため休場です
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