東京ロイター
3万7000円台中心に上値重い、中東情勢や日米決算を見極め＝今週の東京株式市場
［東京 ２２日 ロイター］ – 今週の東京株式市場で、日経平均は３万７０００円台で上値の重い展開が見込まれる。日本株は総じて軟調な値動きが続いているため自律反発が期待されているが、中東情勢への警戒や米利下げ観測後退の思惑がくすぶるほか、日米での企業決算発表を控え戻りは限定的となりそうだ。
日経平均の予想レンジは３万６９００円─３万７９００円
１９日の東京株式市場で日経平均は１０１１円３５銭（２．６６％）と大幅に下落し、今年最大の下げとなった。日経平均はこのところ軟調な値動きとなっており、週間では２４５５円下落した。ただ、１─３月で約６９００円（２０％）上昇していたため、市場では「買われすぎの修正」（国内証券ストラテジスト）と冷静な見方も少なくない。
外部環境を巡ってはイスラエルとイランの衝突など中東情勢の緊迫化のほか、米利下げ観測の後退、半導体需要を巡る慎重論など、複数の懸念材料が重なっている。警戒感が強い状況が続きそうだ。
また、国内外で半導体・ハイテク企業の決算発表が始まる。米国ではテスラ<TSLA.O>、メタ<META.O>、アルファベット<GOOGL.O>、マイクロソフト<MSFT.O>、国内ではキーエンス<6861.T>、ニデック<6594.T>、アドバンテスト<6857.T>、信越化学工業<4063.T>などが発表を控えている。
大和証券の石戸谷厚子ストラテジストは「中東情勢を巡る報道に一喜一憂する局面は続くとみられるが、ショックがある程度和らいだら市場の目線は決算に向かうだろう」との見方を示す。特に半導体需要への市場の関心は強く、決算後は関連株の選別物色が加速すると予想されている。
２５─２６日には日銀が金融政策決定会合を開催し、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表する。加速するドル高／円安や追加利上げを巡り、植田和男日銀総裁の会見での発言が注目される。13848
R6.4.22 東京株式市場・大引け＝反発、中東情勢への過度な警戒和らぐ 半導体株は軟調
［東京 ２２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７０円２６銭高の３万７４３８円６１銭と、反発して取引を終えた。中東情勢への過度な警戒感が和らいだことや、前週末に１０００円超安となった反動による自律反発狙いの買いが優勢となった。ただ、指数寄与度の大きい半導体関連銘柄は軟調だった。
日経平均は前営業日比１７２円高としっかりとスタートし、前場序盤に４４３円高の３万７５１１円８０銭で高値を付けた。買い一巡後は次第に上げ幅を縮小し、市場では「調整ムードはまだ続くとみられ、３万７５００円を超えると上値が重い」（外資証券・アナリスト）との指摘があった。
後場は３万７２００―３万７３００円台を中心に一進一退の展開だったが、大引けにかかけてやや買いが強まった。セクター別では電気・ガス、サービスなど内需系がしっかりだった。
三菱ＵＦＪアセットマネジメントのチーフファンドマネジャー・石金淳氏は「昨年１０月を起点に今年の３月後半にかけて日経平均は１万円以上値上がりしており、まだ需給調整が必要ではないか」との見方を示す。特に、株高をけん引してきた半導体株などのグロース（成長）株は米利下げ観測の後退により調整ムードが続きやすく、「日経平均が４万円台に向けて回復していくには時間がかかりそうだ」（石金氏）という。
目先は企業の決算発表シーズンに入るため、内容を見極めたいとの思惑で様子見姿勢が広がりやすいとの声もあった。
ＴＯＰＩＸは１．３８％高の２６６２．４６ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．３８％高の１３７０．４１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆３０７０億６８００万円だった。東証３３業種では、電気・ガス、空運、陸運など３１業種が値上がり。石油・石炭製品、鉱業の２業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>がそれぞれ３％超安と軟調で、２銘柄で日経平均を１６３円ほど押し下げた。一方、電力株が堅調で北海道電力<9509.T>が６％超高、関西電力<9503.T>は５％超高だった。
ファーストリテイリング<9983.T>は２％超高、主力のトヨタ自動車<7203.T>は小幅に下落した。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．９６％高の６５１．２５ポイントと、反発した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４７０銘柄（８８％）に対し、値下がりが１６１銘柄（９％）、変わらずが２１銘柄（１％）だった。14220
R6.4.23 東京株式市場・大引け＝続伸、米ハイテク株高が支援 一巡後は伸び悩み
［東京 ２３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１３円５５銭高の３万７５５２円１６銭と、続伸して取引を終えた。前日の米ハイテク株高が支えとなり、朝方は上昇圧力が強まった。ただ、買いが一巡した後は次第に利益確定売りに押され、後場は小幅高の水準で伸び悩む展開が続いた。
日経平均は前営業日比３５８円高と堅調にスタートした後、３７９円高の３万７８１７円７８銭で高値を付けた。ハイテク銘柄の一角がしっかりで指数を押し上げたが、徐々に利益確定売りも出て上げ幅を縮小。前日比小幅安の水準まで値下がりする場面もあった。
後場は３万７５００円台を中心に一進一退の展開が続いた。物色動向としては、金融株や食料品など内需セクターがしっかりだった。
市場では「先週に２０００円以上値下がりした割には、反発力が抑えられている」（
国内証券・ストラテジスト）との声が出ている。
丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏は「これまで株高を主導してきた半導体株の調整が続いており、企業決算を確認するまでは資金が入りづらいのではないか」と指摘。日本株は上値の重い展開が続きやすいとみている。ただ、半導体株の調整は買われすぎた反動だとして「株式市場を取り巻く環境が大きく悪化したわけではないだろう」（丸田氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．１４％高の２６６６.２３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は前営業日比０．１４％高の１３７２．３４ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆７０１４億３１００万円だった。東証３３業種では、保険、証券、建設など２０業種が値上がり。海運、ゴム製品、金属製品など１３業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が１％超高、東京エレクトロン<8035.T>が小幅高だった。アドバンテスト<6857.T>は小幅安、ディスコ<6146.T>が２％超安と軟調だった。
前日に業績予想の引き下げを公表したＬＩＸＩＬ<5938.T>は３％超安だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．０９％安の６５０．６４ポイントと、反落した。
プライム市場の騰落数は、値上がり９３６銘柄（５６％）に対し、値下がりが６５１銘柄（３９％）、変わらずが６５銘柄（３％）だった。14305
R6.4.24 東京株式市場・大引け＝3日続伸、900円超高 ハイテク株に買い戻し
［東京 ２４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９０７円９２銭高の３万８４６０円０８銭と大幅に３日続伸して取引を終えた。前日の米ハイテク株高を好感し、寄与度の大きい半導体株などに買い戻しが入って指数を押し上げた。
この日は前営業日比３１９円高と堅調にスタートした。寄り付き後もハイテク株に押し上げられて上げ幅を拡大、後場にかけて一段と上昇し、高値引けとなった。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が上昇したほか、決算を発表したテスラ<TSLA.O>やテキサス・インスツルメンツ<TXN.O>株が時間外で買われ、投資家心理を支えた。
市場では「半導体株は米金利高を背景に調整が続いていたので、きょうは買い戻しが中心だろう」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
決算など個別材料を手掛かりにした買いがみられたほか、自動車株や機械株もしっかりだった。
日経平均は４営業日ぶりに３万８０００円台を回復したが、３万９０００円に近付くと利益確定の売り圧力も強まる可能性を指摘する声も聞かれる。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、「３万８０００―３万９０００円にかけてはそれなりに出来高があったので、戻り待ちの売りも出やすい」とみる。企業の決算シーズンを控えていることもあり、目先はレンジ相場が続くのではないかという。
ＴＯＰＩＸは１．６７％高の２７１０．７３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．６７％高の１３９５．２２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆５５１３億８３００万円だった。東証３３業種では、精密機器、電気機器、輸送用機器など２９業種が値上がり。電気・ガス、陸運、パルプ・紙など４業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>が７．１％高、アドバンテスト<6857.T>が３．６％高、ソフトバンクグループ<9984.T>３．１％高となり、３銘柄で日経平均を３２６円ほど押し上げた。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は２．１％高だった。一方、グループ企業のデータ改ざんが報じられたＩＨＩ<7013.T>は後場に急落し、５．７％安となった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７６％高の６５５．６０ポイントと、反発した。きょうグロース市場に新規上場したレジル<176A.T>は公開価格を０．４１％上回る１２０５円で初値を付け、１２２０円まで上昇。１１４０円で取引を終えた。
プライム市場の騰落数は、値上がり１１９５銘柄（７２％）に対し、値下がりが４０２銘柄（２４％）、変わらずが５５銘柄（３％）だった。14057
R6.4.25 東京株式市場・大引け＝大幅反落800円超安、前日の上昇をほぼ帳消し
［東京 ２５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８３１円６０銭安の３万７６２８円４８銭と反落して取引を終えた。前日に大幅高になった反動で、幅広い業種で戻り待ちの売りが先行した。あすの日銀会合の結果発表と来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日米の主要企業決算も控えて警戒ムードも広がった。日経平均は前日の上昇分９０７円がほぼ帳消しになった。
日経平均は３９４円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、後場に８５５円安の３万７６０４円２３銭で安値をつけた。時間外取引での米株先物３指数が下落したことも影響した。フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズ<META.O>の株価が決算発表後に時間外取引で大幅安となり、東京株式市場でもハイテク株や半導体株の売りを誘った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１．７４％安の２６６３．５３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．７４％安の１３７０．９ポイント。プライム市場の売買代金は３兆９６６９億３７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは証券やパルプ・紙、海運など０業種で、値下がりは鉱業や電気機器、機械など３３業種だった。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は「昨日の大幅高に加え、１─３月に日本株が急騰した後の調整が続いている。今週、来週は主要企業の決算など重要イベントを控えており、上値を追いづらい」との見方を示した。
主力株では、指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>は３％超安となり、２銘柄で日経平均を約２６８円押し下げた。ソフトバンクグループ<9984.T>、信越化学工業<4063.T>、中外製薬<4519.T>もさえなかった。エーザイ<4523.T>、アルプスアルパイン<6770.T>はしっかりだった。
前日に決算を発表した銘柄は、キヤノン<7751.T>が３．４３％安、ファナック<6954.T>が８．４２％安だった。市場予想を下回ったことが嫌気された。市場では「これから決算が本格化するが、全体的に慎重的な見方が広がり雲行きが怪しくなってきている」（国内証券ストラテジスト）との声もあった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．３６％安の６４０．１２ポイントと、反落した。きょうグロース市場に新規上場したコージンバイオ<177A.T>は公開価格を６．８４％上回る２０３０円で初値を付け、２３７５円まで上昇、２３７０円で引けた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２３４銘柄（１４％）、値下がりは１３８９銘柄（８４％）、変わらずは２８銘柄（１％）だった。14363
R6.4.26 東京株式市場・大引け＝反発、日銀現状維持で一段高 連休前に伸び悩みも
［東京 ２６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０６円２８銭高の３万７９３４円７６銭と反発して取引を終えた。日銀が金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたこと受け、後場には買いが強まった。ただ、一巡後は、今晩の米インフレ指標の発表や国内の大型連休を前に伸び悩んだ。
昼休み時間に日銀が現状維持を決めたことが伝わると、後場は一段高となり、一時４６９円高の３万８０９７円５４銭に上昇した。事前に市場では、国債買い入れ減額の思惑が出回っていた。
長期金利の上昇が一服し不動産が上げ幅を拡大した一方、銀行は上げ幅を縮小した。大引けにかけては、国内の大型連休を前に手仕舞いも意識され指数は伸び悩んだ。
日銀会合後にドル／円が３４年ぶり高水準の１５６円台に上昇し、為替介入への警戒感がくすぶる中、市場の関心は日銀総裁会見に向かった。「円安をけん制するような発言があるかどうかが焦点」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。
グーグルの持ち株会社アルファベット<GOOGL.O>やマイクロソフト<MSFT.O>の決算が市場予想を上回って米株先物がしっかりと推移し、投資家心理を支えた。東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株は総じてしっかりだった。
ＴＯＰＩＸは０．８６％高の２６８６．４８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．８６％高の１３８２．７ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆９６７４億４５００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは海運や不動産、その他製品など３０業種で、値下がりは化学や電気・ガス、陸運の３業種だった。
前日に決算を発表したキーエンス<6861.T>がしっかりだった一方、信越化学工業<4063.T>やディスコ<6146.T>は軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７％高の６４４．６１ポイントと、反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１８９銘柄（７２％）、値下がりは４２０銘柄（２５％）、変わらずは４２銘柄（２％）だった。14501
底堅い、決算受けた個別物色中心か＝来週の東京株式市場
［東京 ２６日 ロイター］ – 来週の東京株式市場で、日経平均は３万８０００円台半ばに向けて底堅く推移するとみられる。日米で企業決算の発表が相次ぐ中、企業業績を手掛かりにした物色が中心となり、相場を支えそうだ。４月３０―５月１日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策据え置きが予想されており、想定通りの結果となれば波乱なく通過するとの予想が多い。
日経平均の予想レンジは３万７５００―３万８５００円。
日米で企業決算の発表が本格化し、マーケット参加者の関心は経済指標よりも企業業績に向かうとみられている。国内企業では、東証による資本効率改善の要請もあり株主還元策を発表する企業が増えると予想され、「決算を受けた個別物色が相場を支えるのではないか」（野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト・澤田麻希氏）として日本株は底堅さを維持しそうだ。
米ＦＯＭＣについては政策の据え置きが大方の予想で、市場への影響は限定的とみられている。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見への関心が高い一方、「インフレ動向に対してはデータ次第という姿勢をパウエル議長は示すと予想される」（澤田氏）といい、大きな波乱はなく通過する見通し。
一方、外為市場では日銀の金融政策決定会合を経てドルが１５６円台に乗せるなど一段と円安が進んでおり、引き続き為替介入の有無が注目される。大型連休の谷間で株式市場の商いが細ることに加え、「連休中に介入が入るのではないかとの警戒感も強く、株価が大幅上昇していくのは難しそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれた。
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