東京ロイター
中東情勢を警戒し売り先行、米インフレと景気巡り一喜一憂＝今週の東京株式市場
［東京 １５日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、中東情勢の緊迫化を嫌気した売りが先行すると見込まれている。高値圏にある米国株の調整に対する連れ安が警戒され、目先は関連報道や原油価格の動向に目配りが必要になる。ファンダメンタルズ面からは、米インフレ長期化の懸念が上値を抑える一方、米景気の底堅さが下値の支えとなり、３月小売売上高（１５日）など米経済指標の動向に一喜一憂することになりそうだ。
日経平均の予想レンジは３万８７００円―４万円。
日経平均は、米インフレ長期化への警戒感がくすぶるほか、イスラエルに対するイランの攻撃への警戒感から前週末に米株が下落したことを嫌気した売りが先行するとみられる。イラン側は攻撃後に作戦終結を示唆しており「目先はイスラエル側の出方が焦点となる。よほど悪化しなければ、週内は３万９０００円台が中心ではないか」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との見方がある。
ファンダメンタルズ面からは米長期金利の高止まりが警戒されるが、株式市場にとっては「一番嫌気されるのは景気の失速。景気が底堅ければ多少の金利上昇も許容されるだろう」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との見方がある。米住宅関連指標（１６、１８日）が強ければ、景気の下支えが意識されそうだという。
米国では大手金融を中心に決算シーズンが徐々に本格化し、日本株の投資家心理に影響が波及する可能性がある。指数寄与度の高い半導体関連株への思惑の側面からは、オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬ（１７日）や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ、１８日）の決算に関心が寄せられている。中国経済の回復基調が確認されるかも重要だ。１６日に１―３月実質国内総生産（ＧＤＰ）や３月鉱工業生産などの重要指標が複数発表される。
国内では３月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、１９日）の発表が予定される。翌週に日銀の金融政策決定会合を控えるが「目先の利上げは想定されておらず、（市場予想から）よほどぶれなければ思惑につながりにくい」（証券ジャパンの大谷氏）という。ドル／円の円安基調は相場の支えになり得るが、為替介入への警戒感がくすぶり、株価は上値追いに慎重になる可能性もある。17004
R6.4.15 東京株式市場・大引け＝反落、中東緊迫化で 一巡後は3万9000円台で様子見に
［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９０円７５銭安の３万９２３２円８０銭と、反落して取引を終えた。前週末の米株安や中東情勢の緊迫化を受けたリスクオフで朝方に一時７００円超安となったが、一巡後は買い戻しも入り下げ幅を縮小した。地政学リスクには引き続き神経質だが、今後の状況を見極めたいとして後場は３万９０００円台でもみ合いとなった。
日経平均は前営業日比４６６円安と軟調にスタート。寄り付き後も下げ幅を広げ、前場序盤に７０２円安の３万８８２０円９５銭まで値下がりした。前週末の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が下落したことを受けて、指数寄与度の大きいハイテク銘柄の一角が売られた。
売りが一巡すると買い戻しや押し目買いが入り日経平均は下げ幅を縮小、午後の取引はほぼもみ合いに終始した。
市場では「中東情勢の緊迫化や米株安でいったん売りが強まったが、米株先物が底堅い動きをみせたことで買い戻しも入ったようだ」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との指摘が聞かれた。年度末に株式を売り越していた個人投資家を中心に押し目買い意欲が強いとの指摘もあった。
中東情勢を巡っては引き続き警戒感はくすぶるものの、「ひとまずイスラエルの出方を様子見している状況」（笹木氏）だという。
日本株はしばらく材料不足で横ばい圏で推移し、「国内企業の決算発表が本格化する今月末以降に再び上値を追う展開となるのではないか」（国内証券・投資調査部部長）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．２４％安の２７５３．２０ポイントで取引を終了。プライム市場指数は前営業日比０．２３％安の１４１７．１４ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆９８５７億６２００万円だった。東証３３業種では、電気・ガス、海運、非鉄金属など１６業種が値上がり。医薬品、空運、情報・通信など１７業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>がそれぞれ１％超安。東京エレクトロン<8035.T>は小幅安、アドバンテスト<6857.T>は１％超安だった。前週末に業績予想の下方修正を公表したアステラス製薬<4503.T>は７％超安。
電力株は堅調で、北海道電力<9509.T>が７％超高、九州電力<9508.T>が６％超高、東京電力ホールディングス<9501.T>が５％超高となった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．９６％安の６８０．７５ポイントと３日続落した。
プライム市場の騰落数は、値上がり６９０銘柄（４１％）に対し、値下がりが９１０銘柄（５５％）、変わらずが５２銘柄（３％）だった。16927
R6.4.16 東京株式市場・大引け＝大幅続落、米金利上昇や中東情勢警戒 「過剰反応」の見方も
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７６１円６０銭安の３万８４７１円２０銭と大幅に続落して取引を終えた。米国市場で金利上昇や中東情勢への警戒感から株安となった流れを引き継いで幅広く売られた。一時９００円超安となったが、過剰反応との見方も聞かれた。
日経平均は４８２円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、午後には一時９１０円安の３万８３２２円３２銭に下落した。時間外取引の米株先物が軟調だったことも投資家心理の重しになった。大引け前に指数が下げ渋る場面もあったが、持ち直しは限られた。
市場では、米国株はバリュエーションが高く、利下げを織り込まないと維持できない水準の一方、日本株のバリュエーションは過度には高くないとの見方や「（地理的に中東に近い）欧州株がおしなべて底堅い中にあって、日本株は過剰反応の印象」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声が聞かれた。
半導体関連株やファーストリテイリング<9983.T>といった指数への寄与度の高い銘柄群が軟調となり、指数を押し下げた。為替は円安基調を継続したが、介入警戒感がくすぶる中、輸出株も総じて軟調だった。
午前中に中国国家統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は市場予想を上回り、ファナック<6954.T>など中国関連株の一角を支援したが、相場全体への影響は限られた。
ＴＯＰＩＸは２．０４％安の２６９７．１１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．０４％安の１３８８．２４ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆７８３５億７４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器と医薬品の２業種で、値下がりは海運や石油・石炭製品、保険など３１業種だった。
東京海上ＨＬＤＧ<8766.T>やトヨタ自動車<7203.T>は軟調。東京エレクトロン<8035.T>は大幅安だった。一方、ＨＯＹＡ<7741.T>やファナック<6954.T>は堅調で、ニデック<6594.T>は年初来高値を更新した。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．８１％安の６６１．６ポイントと、大幅に４日続落した。新規上場のＷｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A.T>の初値は公開価格を４．５％下回る１５８０円で、終値は初値を上回る１７２２円だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６９銘柄（１０％）、値下がりは１４６５銘柄（８８％）、変わらずは１８銘柄（１％）だった。16527
R6.4.17 東京株式市場・大引け＝3日続落し3万8000円割れ、米利下げ観測後退で
［東京 １７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５０９円４０銭安の３万７９６１円８０銭と、３日続落して取引を終えた。前日の大幅安の反動で朝方は反発してスタートしたものの、米利下げ観測の後退や地政学リスクが引き続き重しとなった。日経平均は次第に売りが強まる展開となり、安値引けとなった。
日経平均は１１６円高とプラス圏で寄り付いたが、その後は上げ幅を縮小しマイナス圏に転落。指数寄与度の大きい半導体関連株の一角が軟調で、指数を押し下げた。
市場では、日経平均の下値メドを７５日移動平均線（３万７７８０円９７銭）が位置する３万７０００円台とする見方もあった。米利下げ観測が後退する中、来週は日銀金融政策決定会合、米ＰＣＥデフレータのほか、ハイテク企業の決算を控えているため、株価は当面軟調な値動きとなりやすいという。
中東情勢を巡っては、イスラエルがイランによる攻撃への対応を協議するため１６日予定していた戦時内閣の３度目の閣議を１７日に延期した。ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「市場は閣議を控えて小康状態になっており、悪化が警戒される」との見方を示した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落となり、１．２６％安の２６６３．１５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．２６％安の１３７０．７６ポイント。プライム市場の売買代金は４兆５０２４億７２００万円だった。東証３３業種では、値下がりは電気・ガス、石油・石炭製品、鉱業、パルプ・紙、証券など３１業種、値上がりは海運、その他製品の２業種だった。
主力株ではアドバンテスト<6857.T>、レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ファナック<6954.T>が軟調。ファーストリテイリング<9983.T>はマイナス圏とプラス圏を行き来する展開となり、０．４４％安だった。信越化学工業<4063.T>、ディスコ<6146.T>は小じっかりだった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．７４％安の６５０．１２ポイントと、５日続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２２６銘柄（１３％）、値下がりは１３８８銘柄（８４％）、変わらずは３８銘柄（２％）だった。16018
R6.4.18 東京株式市場・大引け＝4日ぶり反発、米株先物の底堅さが支援
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１７円９０銭高の３万８０７９円７０銭と、４営業日ぶりに反発して取引を終えた。前日の米株安の流れを引き継いで、朝方はマイナス圏でスタートしたものの、米株先物の底堅い動きが支えとなり、次第にプラス転換した。節目の３万８０００円台を回復し、後場は小幅高で小動きとなった。
日経平均は前営業日比２１６円安と軟調にスタートした後、下げ幅を広げ、一時３１６円安の３万７６４４円９１銭まで値下がりする場面があった。ただ売りが一巡した後は、米株先物の底堅さを背景にプラス圏に浮上。後場後半には２５０円超高となる場面もあった。
日経平均は前日までの３営業日で１５００円超下落しており、「自律反発狙いの買いも入ったようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
半導体受託生産の世界大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>が１８日発表した第１・四半期決算は純利益が前年比９％増加し、市場予想を上回ったが、半導体関連株の反応は限定的だった。
４月に入ってから日経平均は軟調な地合いが続いており、市場では「年初からの上昇が急ピッチだったため、健全な調整だろう」（別の国内証券・ストラテジスト）との受け止めが聞かれる。
ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は「来週から本格化する米大手ＩＴ企業の決算発表をにらみ、積極的にポジションを取りづらい」と指摘。目先の日本株は、横ばい圏での推移が続くのではないかとみている。
ＴＯＰＩＸは０．５４％高の２６７７．４５ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．５４％高の１３７８．１３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆０５９０億０１００万円だった。東証３３業種では、空運、繊維、保険など３１業種が値上がり。鉱業、不動産の２業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が小幅高、ソフトバンクグループ<9984.T>が１％超安だった。半導体関連株はまちまちで、東京エレクトロン<8035.T>が１％超安と軟調だった一方、アドバンテスト<6857.T>が５％高だった。
金融株が堅調で、名古屋銀行<8522.T>、八十二銀行<8359.T>、千葉興業銀行<8337.T>が大幅高となったほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>も１％超高としっかりだった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．５０％高の６５９．８７ポイントと、６営業日ぶりに反発した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１３９６銘柄（８４％）に対し、値下がりが２２４銘柄（１３％）、変わらずが３２銘柄（１％）だった。16068
R6.4.19 東京株式市場・大引け＝大幅反落、1000円超安で今年最大の下げ 中東情勢緊迫で
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０１１円３５銭安の３万７０６８円３５銭と、大幅に反落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派的な発言や中東情勢の緊迫化などの材料が重なり世界的にリスクオフの動きが加速、今年最大の下げ幅となった。一時は節目の３万７０００円を割り込み、約２カ月ぶりの低水準となった。
日経平均は前営業日比３５５円安と軟調にスタート。前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が低下したことで、寄与度の大きい半導体関連が売られ指数を押し下げた。前場中盤に、イスラエルのミサイルがイランの拠点を直撃したと伝わると一気に下げが強まり、前引け直前に１３４６円安の３万６７３３円０６銭の安値を付けた。
後場は、３万７１００―３万７２００円近辺でもみ合いとなった。イラン中部イスファハンで聞かれた爆発音は防空システムが作動したことによるものだとの政府当局者の発言が伝わり、やや下げ幅を縮小する場面もあった。
市場では「中東情勢にこれだけ神経質になっていることが露呈し、（中東の）問題が頭をもたげる間は、なかなか上には行きづらい」（ａｕカブコム証券のチーフストラテジスト・河合達憲氏）との声が出ている。目先の日経平均は弱い地合いが続くとみられ、「３万６０００円近辺が下値めどとして意識されそうだ」（国内証券・シニアマーケットアナリスト）という。
ＴＯＰＩＸは１．９１％安の２６２６．３２ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．９１％安の１３５１．８０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆４６５８億２７００万円だった。東証３３業種では、鉱業、海運、医薬品の３業種が値上がり。電気機器、機械、精密機器など３０業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>が８％超安、アドバンテスト<6857.T>が４％超安となり、２銘柄で日経平均を３７２円ほど押し下げた。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は１％超安、ソフトバンクグループ<9984.T>が２％超安だった。主力銘柄も総じて軟調で、トヨタ自動車<7203.T>、ソニーグループ<6758.T>がそれぞれ２％超安、リクルートホールディングス<6098.T>が３％超安だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．２０％安の６３８．７４ポイントと、反落した。
プライム市場の騰落数は、値上がり８６銘柄（５％）に対し、値下がりが１５５４銘柄（９４％）、変わらずが１２銘柄（０％）だった。13848
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