東京ロイター
上値重い、期初の益出し売り警戒 円安一服で内需株に物色＝今週の東京株式市場
［東京 １日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、上値の重い値動きが想定されている。とりわけ週前半は、期初の需給による売り圧力の強まりが警戒される。その後は、週末の米雇用統計の発表を前に方向感が出にくいとみられる。ドル／円が高止まりし為替介入が警戒される中では円安が材料視されにくくなっており、物色の中心は輸出株から内需系銘柄へとシフトが進むとみられる。
日経平均の予想レンジは３万９５００円－４万１０００円。
週前半は、年度始めの需給要因による下押し圧力が警戒される。「バランス型ファンドのリバランスや、銀行など機関投資家の期初の益出し売りが見込まれ、上値は重そうだ」と、しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャーは話す。一方、株価の先高観は根強く「仮に調整があっても、下値では押し目買いが支えになる」（藤原氏）とみられる。
期初の需給要因が一巡した後は、週末に控える３月米雇用統計（５日発表）に向けて、３月米ＩＳＭ製造業景況指数（１日）や３月ＡＤＰ全米雇用報告（３日）などの経済指標で米経済の基調を見極めることになる。
足元では円安が材料視されにくくなっている。ドルが１５２円の手前で高止まりする中、一段の円安となれば政府・日銀が為替介入に動きかねないと警戒される。「少なくとも目先は、どんどん円安になるとは想定しにくい」（国内証券のストラテジスト）という。
円安の一服を受け、物色対象は輸出企業から、不動産や建設、小売といった内需系銘柄に向かうとみられている。小売関連では、しまむら<8227.T>やスギホールディングス<7649.T>などの決算発表が予定され、個別物色は活発化しそうだ。製造業では安川電機<6506.T>（５日）の決算発表がある。
日銀短観（１日）はダイハツの出荷停止などで弱い内容が見込まれるが、特殊要因として織り込みは進んでいるとみられる。17717
R6.4.1 東京株式市場・大引け＝反落、期初の益出し売りで 日中値幅は昨年来最大
［東京 １日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比５６６円３５銭安の３万９８０３円０９銭と、反落して取引を終えた。期初の需給要因で益出しの売りが相場の重しとなり、日経平均
の下げ幅は一時６６０円を超えた。特に、直近で上昇が目立っていた銘柄群が軟調だった。日中の値幅は９９０円７７銭となり、昨年６月２３日の９５７円９１銭を上回り昨年来最大だった。
日経平均は前営業日比２７７円高と、反発してスタート。一時３２０円超高となる場面もあったが、次第に売りが強まった。指数寄与度の大きいハイテク株や自動車株が軟調で指数を押し下げ、後場前半には３万９７０６円４５銭の安値を付けた。ただ、売り一服後は押し目買いも流入し、下げ幅を縮める場面があった。中国の経済指標の改善を受けて、機械関連などはしっかりと推移した。
市場では。「ここ数年は期初に益出しの売りが出ることが多く、これだけ日経平均も高い水準だったため、利益確定売りが強まったようだ」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との指摘が聞かれた。池田氏は「来週くらいまでは上値の重い展開が続きそうだ」とみている。
一方で、日本株にとって悪材料が出たわけではないとして、「下値では押し目買いが支えとなりやすく、需給要因の売りが一巡すれば再び上方向を試すのではないか」（国内証券・ストラテジスト）との見方も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．７１％安の２７２１．２２ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆６４４２億５１００万円だった。東証プライム市場指数は前営業日比１．７１％安の１４００．６１ポイントだった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が前営業日比１．５８％安の７３４．６２ポイントで終了した。東証３３業種では、ゴム製品以外の３２業種が値下がり。石油・石炭製品、証券などの下落が目立った。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>が３％超安、アドバンテスト<6857.T>が４％超安と軟調。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は小幅安だった。自動車株の一角も売られ、トヨタ自動車<7203.T>が４％安、ホンダ<7267.T>が２％超安だった。一方、安川電機<6506.T>、ファナック<6954.T>はそれぞれ２％超高としっかりだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり２８７銘柄（１７％）に対し、値下がりが１３３１銘柄（８０％）、変わらずが３４銘柄（２％）だった。17298
R6.4.2 東京株式市場・大引け＝小反発、半導体株高が支え 取引一巡後は小動き
［東京 ２日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５円８２銭高の３万９８３８円９１銭と、小幅に反発して取引を終えた。前日の米ハイテク株高を好感する形で半導体株の一角が買
われ、朝方は堅調に推移した。ただ、買いが一巡すると利益確定売りも出て、後場は前営業日終値を挟んで小動きの展開となった。
日経平均は前営業日比８９円高と小幅高でスタート。寄り付き後も上げ幅を拡大し、一時３４０円超高の４万０１５１円０５銭の高値を付けた。指数寄与度の大きい半導体株などが買われ、指数を押し上げた。一方、買い一服後は上げ幅を縮小し、後場は一時マイナス圏に沈む場面もみられた。
市場では、米ハイテク株高を好感して日本株は底堅いものの、「期初の益出しの売りが続いているとみられ、上がったところでは利益確定売りも出やすい」（丸三証券のエクイティ部長・丸田知宏氏）との指摘があった。
目先の日本株については、「円安が想定以上に続いている点や米経済が底堅いことから、日経平均は一段高となりそうだ」（外資証券・ストラテジスト）との意見も出ている。丸三証券・丸田氏は「企業決算が本格化する５月の大型連休明け、あるいは、仮に為替介入が入って日本株が下押しされた場合などは海外勢を中心とした買いが入るとみられ、上昇基調が強まるのではないか」と話した。
ＴＯＰＩＸは０．２５％安の２７１４．４５ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．２５％安の１３９７．１６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆４００２億６６００万円だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が前営業日比２．８３％安の７１３．８３ポイントで終了した。東証３３業種では、石油・石炭製品、鉱業、保険など１２業種が値上がり。海運、ゴム製品、陸運など２１業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>が堅調で、２銘柄で日経平均を１３８円ほど押し上げた。一方、アドバンテスト<6857.T>は小幅安。指数寄与度の大きいソフトバンクグループ<9984.T>は小幅安、ファーストリテイリング<9983.T>は小幅高だった。
前日に、東京ガス<9531.T>と資本業務提携を締結することを決めたと発表したレノバ<9519.T>は、８％超高と大幅上昇した。
プライム市場の騰落数は、値上がり２８６銘柄（１７％）に対し、値下がりが１３４４銘柄（８１％）、変わらずが２２銘柄（１％）だった。15608
R6.4.3 東京株式市場・大引け＝反落、米株安を嫌気 中小型株に買い戻しも
［東京 ３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８７円０６銭安の３万９４５１円８５銭と反落した。前日の米株安を嫌気した大型ハイテク株や指数寄与度の大きい銘柄の売りが、指数を押し下げた。一方、中小型株の一角に買い戻しが入り、後場にかけて指数は下げ渋った。
日経平均は３３５円安でスタートし、一時６２１円安の３万９２１７円０４銭に下げを拡大した。月次の国内ユニクロ売上高がさえなかったファーストリテイリング<9983.T>の下落が１銘柄で指数を約１５０円押し下げた。
前日まで日経平均をサポートとしていた２５日移動平均線（３万９７７５円２４銭＝３日）は抵抗線に切り替わり、上値を抑えた。大型株を中心に売られ、市場では「海外勢の売り圧力がうかがわれた」（国内証券のアナリスト）との見方があった。
一方、プライム市場では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っており「物色意欲は健在なようだ」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との受け止めが聞かれた。「期初の益出し売りはひとまず一服ではないか。前日まで売られた中小型株の一角に買い戻しがみられた」（北沢氏）との声も聞かれた。
大型株のＴＯＰＩＸ１００の０．４１％安に対し、同ミッド４００は０．０５％安、同スモール０．１１％安と、中小型株が相対的に優位だった。
３日午前、台湾沖で発生した地震の日本株相場への影響は限定的だったが「今後、半導体関連の部品供給の停滞なども想定され、引き続き注意が必要」（国内証券・ストラテジスト）との指摘も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．２９％安の２７０６．５１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２９％安の１３９３．０６ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆７６０８億９０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や電気・ガス、海運など１５業種で、値下がりはその他製品や精密機器、鉄鋼など１８業種だった。
個別では、ＪＲ東海<9022.T>がしっかり。リニア中央新幹線の県内掘削工事を認めなかった静岡県知事の辞意表明を受け、計画進展への思惑が支援した。今年度の株主還元方針を示した伊藤忠商事<8001.T>は後場に急騰した。一方、アドバンテスト<6857.T>やソフトバンクグループ<9984.T>は軟調だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．９％安の７００．２５ポイントと３日続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８０７銘柄（４８％）、値下がりは７９１銘柄（４７％）、変わらずは５４銘柄（３％）だった。15584
R6.4.4 東京株式市場・大引け＝反発、米金利高一服で 主力株しっかり
［東京 ４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２１円２９銭高の３万９７７３円１４銭と、反発して取引を終えた。米金利の上昇が一服したことを好感し、堅調な展開が続いた。主力のハイテク株が買われ、前場には上げ幅が８００円に迫る場面もあった。
日経平均は前営業日比４７６円高と堅調にスタート。寄り付き後も上げ幅を拡大し、前場序盤に一時４万０２４３円０２銭まで上昇した。半導体株や主力銘柄の一角が買われ、相場を支えた。
ただ、買いが一巡した後はやや上げ幅を縮小し、後場は３万９８００円台を中心に一進一退の展開が続いた。物色動向としては、電力株や金融株がしっかりだった一方、空運株はさえなかった。
きょうの日本株について市場では、「米金利上昇の一服感などでいったんは買い戻しが入っているが、原油高が続いているほか中東情勢の緊迫化など地政学リスクもあり、このまま上昇基調が続くとみるにはまだ早い」（松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏）との指摘が聞かれた。
窪田氏は、目先の日経平均は４万円を挟んだ動きが続くのではないかと予想する。原油高となれば支払いのためのドル需要が増え、円安の一因になる可能性もあり、日銀の利上げ観測が浮上しかねないとして、一本調子で株価が上昇するのは難しいのではないか、という。
一方で、４月末から５月にかけては企業決算の発表が本格化し、「決算と同時に株主還元策の強化が発表されるケースも多いとみられ、個別物色が全体を押し上げそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との見方もあった。
ＴＯＰＩＸは０．９５％高の２７３２．００ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆７９６３億５７００万円だった。プライム市場指数は前営業日比０．９４％高の１４０６．２０ポイントだった。東証３３業種では、電気・ガス、非鉄金属、鉱業など２９業種が値上がり。空運、水産・農林など４業種は値下がりした。
個別では、ファナック<6954.T>が３％超高だったほか、ソシオネクスト<6526.T>がストップ高で取引を終えた。ソフトバンクグループ<9984.T>、リクルートホールディングス<6098.T>もしっかり。東京電力ホールディングス<9501.T>、北海道電力<9509.T>は大幅高となった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５８％安の６９６．２２ポイントと４日続落した。きょうスタンダード市場に新規上場したアズパートナーズ<160A.T>は公開価格を５２．２％上回る２９２３円で初値を付け、ストップ安水準の２４２３円で取引を終えた。
プ ライム市場の騰落数は、値上がり１０１０銘柄（６１％）に対し、値下がりが５７５銘柄（３％）、変わらずが６７銘柄（４％）だった。15542
R6.4.5 東京株式市場・大引け＝大幅反落、3万9000円割れ 米雇用統計や中東情勢を警戒
［東京 ５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７８１円０６銭安の３万８９９２円０８銭と大幅反落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官のタカ派発言を受けた米株安や中東情勢の緊迫化を嫌気し、リスクオフムードが強まった。米雇用統計の発表を控えた週末で手仕舞い売りも意識され、約３週間ぶりに節目の３万９０００円を下回った。
日経平均は安く寄り付いた後も下げを拡大し、一時９９８円安の３万８７７４円２４銭へと１０００円近く下落した。世界的なリスクオフ地合いの中で終日上値が重く、安値圏でのもみ合いが続いた。ドル／円が円高に振れたことは投資家心理の重しになった。
中東情勢の緊迫化は原油高を促し、それによって米インフレがぶり返せば金利が再び上昇を強めるといったリスクの連鎖が警戒された。中東情勢では、イスラエル軍によるとみられるシリアのイラン大使館周辺への攻撃を受けて、イランによる報復攻撃への警戒感が高まった。
一方、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は前日、「インフレ率が横ばいで推移し続けるなら、利下げを行う必要があるのか疑問視される」と述べたことが伝わり、早期の利下げを見込む市場ではネガティブサプライズと受け止められた。
目先は、日本時間で今晩発表の米雇用統計に関心が向かっている。市場では「雇用統計や来週の消費者物価指数（ＣＰＩ）を無難にこなせれば、多少は落ち着くのではないか」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．０８％安の２７０２．６２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．０８％安の１３９１．０８ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆５１０８億６９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは繊維や陸運、石油・石炭製品など８業種で、値下がりは精密機器や証券、電気機器など２５業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株は総じて軟調となり、指数を押し下げた。キーエンス<6861.T>、ＳＭＣ<6273.T>は軟調だった。一方、エーザイ<4523.T>やＴＯＴＯ<5332.T>はしっかりだった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７４％安の６９１．０４ポイントと、５日続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５６６銘柄（３４％）、値下がりは１０２６銘柄（６２％）、変わらずは６０銘柄（３％）だった。15601
軟調、米金融政策への不透明感で 地政学リスクも警戒＝来週の東京株式市場
［東京 ５日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、軟調な展開が想定されている。米国の早期利下げ観測が後退し金融政策の先行き不透明感が意識される中、日本株には下押し圧力がかかりやすい。中東情勢の緊迫化で地政学リスクが高まっていることも、株価の上値を抑える要因になりそうだ。一方、小売り企業を中心に予定されている決算発表で好業績が示された場合は、内需株への物色が広がる可能性がある。
日経平均の予想レンジは、３万８０００―３万９５００円。
米国では、底堅い経済指標などを背景に早期利下げ観測が後退している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官からは利下げ観測をけん制する発言も出ており「金融政策の先行き不透明感が強く、引き続きマーケットの重しになりやすい」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）という。
一段と緊迫している中東情勢も、悪材料として意識されそうだ。
１０日には３月米消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される予定で、市場参加者の関心が集まる。強い結果が出れば米金利上昇・米株安となりやすく、日本株も売り圧力が強まる可能性がある。米金利の上昇により為替が円安に振れる可能性もあるが、既にドルが１５１円台で推移している中では「円安進行の 余地も少なく、為替動向よりは米株に影響されやすい地合い」（浪岡氏）となりそうだ。
一方、国内ではセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、高島屋<8233.T>など小売り企業の決算発表が控えている。堅調な消費動向が確認されれば、内需セクターに物色が広がるとの見方もある。
決算と同時に株主還元策が発表されるとの期待感もあり、「内需セクターの個別物色が相場を下支えするかどうか見極めたい」（国内証券・ストラテジスト）との声が出ていた。
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