東京ロイター
4万円をトライ、定着するか注目 循環物色でバリューしっかり＝今週の東京株式市場
［東京 ４日 ロイター］ – 今週の東京株式市場で日経平均は、初の４万円台乗せが見込まれ、そのまま大台をしっかりと維持できるかどうかが注目される。月初で重要な経済指標の発表が相次ぐ中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が強まれば、株価は上値追いの展開となりやすい。国内では春闘を控えて賃上げの機運も高まりやすいため、日本株は幅広い業種で買いが先行し、ハイテク、バリューとも底堅く推移するとみられている。
日経平均の予想レンジは３万９５００円─４万０５００円。
人工知能（ＡＩ）向け半導体の需要拡大や株価純資産倍率（ＰＢＲ）の改善期待などを背景に、年初から約６４００円上昇した日経平均は、１日に一時８２４円高の３万９９９０円２３銭で高値を付け、４万円の大台にあと１０円まで迫った。
日銀の早期正常化観測がかく乱要因だが、市場では「マイナス金利解除は既に織り込まれており、株価の下押し要因にはならないようだ」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれる。日銀の高田創審議委員は２月２９日、「２％物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べ、市場は円高・株安で反応したものの、翌３月１日に為替は再び円安基調に戻り、日経平均は史上最高値を更新した。
りそなホールディングスの広兼千晶ストラテジストは「マイナス金利解除を含めた金融政策の正常化、賃上げによる経済好循環への期待は、出遅れやバリューセクターへの循環物色とつながりやすい」とみている。今週はバリュー・ハイテクともにしっかりとなり、日経平均は４万円の大台を狙う展開となりそうだ。
今週は米国でパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言があるほか、２月のＩＳＭ非製造業景況指数や雇用統計が公表される。国内では２月の都区部消費者物価指数、日本労働組合総連合会（連合）の賃上げ要求の集計結果などが公表される。８日はメジャーＳＱ（特別清算指数）算出日となる。16546
R6.3.4 東京株式市場・大引け＝続伸、日経平均は初の4万円乗せ 半導体株が押し上げ
［東京 ４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９８円４１銭高の４万０１０９円２３銭と、続伸して取引を終えた。前週末の米ハイテク株高を好感して半導体関連銘柄の一角が大きく上昇し、日経平均は初の４万円台に乗せた。後場に入ると達成感から利益確定売りが出たみられやや伸び悩んだが、４万円台は維持し連日で終値の史上最高値を更新した。
日経平均は前営業日比２９０円高でスタートし、寄り付きから最高値を更新した。指数寄与度の大きい銘柄やハイテク株への買いに押し上げられ、中盤には一時４０３円高の４万０３１４円６４銭まで上昇した。後場に入ると次第に上値の重さも意識され、上げ幅を縮小。プライム市場では７割超の銘柄が値下がりするなど、物色が全体に広がる動きはみられなかった。
市場では「半導体市場の先行きを考えると良好かもしれないが、半導体関連銘柄に買いが集中しているところは、やや気になる点」（国内証券・投資調査部長）と声が聞かれた。
日本株の上昇基調の維持には物色が広がるかが焦点とみられており、米国の経済指標では弱さを示すものも確認される中で「米金利低下を受けた半導体などのグロース（成長）株物色は今後も続くとみられ、ハイテク株主導の流れは継続しそうだ」（松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏）との指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは０.１２％安の２７０６.２８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は５兆３８７９億０３００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、鉱業、電気機器など９業種が値上がり。海運、空運、ゴム製品など２４業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>が２．３％高、アドバンテスト<6857.T>が３．６％高、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が４．８％高で半導体株が堅調。一方、主力のトヨタ自動車<7203.T>、ソニーグループ<6758.T>は値下がりした。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は小幅安、ソフトバンクグループ<9984.T>は小幅高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり４２５銘柄（２５％）に対し、値下がりが１１９５銘柄（７２％）、変わらずが３７銘柄（２％）だった。16461
R6.3.5 東京株式市場・大引け＝3日ぶり小反落、高値警戒と先高観が綱引き
［東京 ５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１円６０銭安の４万００９７円６３銭と小幅ながら３日ぶりに反落して取引を終えた。前日に初めて４万円の大台に乗せ、高値警戒から売りが優勢だった。もっとも、根強い先高観が支援してプラスに切り返す場面もあり、前日終値を挟んだ一進一退となって方向感は出なかった。
日経平均は２２７円安で反落して寄り付いた。これまでの上昇をけん引してきたアドバンテスト<6857.T>など半導体関連株の一角が軟調となり、日経平均を押し下げた。一時２６８円安の３万９８４０円３４銭まで下落した。一方、先物に断続的な買いが入って後場にはプラスに転じ、１１７円高に上昇する場面もあった。建設や銀行などバリュー株が買われ、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は反発した。
今週は米国でパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言や、週末の２月米雇用統計の発表などが予定される。市場では「ＳＱ（特別清算指数）週の上に複数のイベントがあり、荒っぽい値動きになる場面もありそうだ」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との見方が聞かれた。
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日開幕し、李強首相は２０２４年の経済成長率目標を５％前後に設定すると表明。「弱い数字が警戒されていたが、ひとまず安心感につながった」（別の国内証券のアナリスト）との受け止めが聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．５％高の２７１９．９３ポイントで取引を終え、バブル後高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比０．５％高の１３９９．７６ポイントで昨年来高値を更新した。プライム市場の売買代金は５兆１０３９億６８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは建設や証券、鉱業など２４業種で、値下がりは倉庫・運輸関連やサービス、不動産など９業種だった。
アドバンテスト<6857.T>や信越化学工業<4063.T>、アステラス製薬<4503.T>が軟調だった一方、配当方針の変更に伴う大幅な増配を公表した大林組<1802.T>がストップ高となった。三井住友ＦＧ<8316.T>も堅調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１％高の７６７．４４ポイントと、小幅に続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９３１銘柄（５６％）、値下がりは６７０銘柄（４０％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。16485
R6.3.6 東京株式市場・大引け＝小幅続落、高値警戒と先高観の綱引き続く 物色に広がり
［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は小幅に続落し、前営業日比６円８５銭安の４万００９０円７８銭で取引を終えた。高値警戒感と先高観が混在し、前日の米国株安を嫌気して安く始まったもののプラスに転じる場面もあった。グロース株からバリュー株へと物色の広がりがみられ、ＴＯＰＩＸはプラスだった。
日経平均は３０５円安で続落して寄り付いた後、一時３２８円安の３万９７６９円０４銭まで下落した。高値警戒感もあって利益確定売りが先行。上昇相場を主導してきた指数寄与度の高い半導体関連株が朝方には安かった。
その後、半導体関連株は徐々に下げ幅を縮め、プラスに転じる銘柄が目立った。日経平均も徐々に下げ幅を縮小し、午後には一時、小幅ながらプラスに転じる場面もあった。米国市場では主要３指数が下落したが、米エヌビディア<NVDA.O>株がプラスだったことから警戒感の高まりは限られ、日本株の底堅さが意識された。
市場では「循環物色が進みながら指数はプラスになる場面もあり、過熱感を冷ます良いスピード調整となった。もう一段の上値を試す可能性は十分にありそうだ」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方が聞かれた。
日経平均が下落する中、ＴＯＰＩＸグロース指数が０．０７％高だったのに対し、同バリュー指数は０．７１％高で、バリュー株が優位だった。プライム市場では値上がり銘柄数が約７割、値下がりが約２割と、物色の広がりがうかがえた。
１１月の米大統領選に向けた共和党の候補者選びで１５州・１地域の予備選などが集中する「スーパーチューズデー」でのトランプ前大統領の圧勝が伝わったが、市場の想定内で反応は限られた。
ＴＯＰＩＸは０．３９％高の２７３０．６７ポイントで取引を終えた。バブル後の高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比０．３９％高の１４０５．２７ポイントで昨年来高値を更新した。プライム市場の売買代金は５兆１２３２億３８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や繊維、電気・ガスなど２６業種で、値下がりは海運や精密機器、電気機器など７業種だった。
アインＨＬＤＧ<9627.T>や塩野義製薬<4507.T>が堅調。アドバンテスト<6857.T>はしっかりだった。一方、ＴＤＫ<6762.T>、リクルートＨＬＤＧ<6098.T>は軟調。ソフトバンクグループ<9984.T>はさえなかった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．０８％高の７７５．７６ポイントと、続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２００銘柄（７２％）、値下がりは４０１銘柄（２４％）、変わらずは５５銘柄（３％）だった。16629
R6.3.7 東京株式市場・大引け＝3日続落、円高が圧迫 日銀政策巡る報道で
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９２円０７銭安の３万９５９８円７１銭と、３日続落して取引を終えた。朝方には史上最高値を更新する場面もあったが、日銀の政策修正を巡る報道を受けて為替が円高に振れると日経平均もマイナス転換した。輸出関連株を中心に売りが強まり、日経平均の下げ幅は一時５７０円を超えた。
日経平均は前営業日比２４０円高と、しっかりでスタート。前日の米株高の流れを引き継いで史上最高値を更新し、寄り付き後すぐに４万０４７２円１１銭まで上昇した。ＴＯＰＩＸも一時バブル後高値を更新した。
午前の取引時間中、３月か４月のマイナス金利解除に一部の政府関係者が容認姿勢を示しているとブルームバーグが報じ、外為市場では朝方１４９円前半で推移していたドルが１４８円半ばまで下落。日経平均も下げに転じ、午後の取引でも下げ幅を拡大させて一時５７２円安の３万９５１８円４０銭まで下落した。
野村証券のストラテジスト・澤田麻希氏は「３月１８―１９日の日銀会合に向けてマーケットがやや神経質になっていることに加えて、日経平均は４万円台と高値圏にあったことから利益確定の売りが強まったようだ」とみている。
目先は年度末に向けて機関投資家などのリバランス売りも懸念されるとして、「日経平均の下値めどとしては２５日移動平均線が位置する３万８０００円程度が意識されるのではないか」（澤田氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．４４％安の２７１８．５４ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は５兆９２１２億０６００万円だった。プライム市場指数は前営業日比０．４４％安の１３９９．０２ポイントだった。東証３３業種では、電気・ガス、保険、銀行など１４業種が値上がり。輸送用機器、ゴム製品、電気機器など１９業種が値下がりした。
個別ではハイテク株の下げが目立ち、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ＴＤＫ<6762.T>、村田製作所<6981.T>が軟調。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は小幅安、ソフトバンクグループ<9984.T>は１％高だった。
円高進行を嫌気し、自動車株ではトヨタ自動車<7203.T>が２％超安、ホンダ<7267.T>が３％超安、マツダ<7261.T>が６％超安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり６７５銘柄（４０％）に対し、値下がりが９２９銘柄（５６％）、変わらずが５２銘柄（３％）だった。16555
R6.3.8 東京株式市場・大引け＝反発、週末要因で上値重い 金融株しっかり
［東京 ８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９０円２３銭高の３万９６８８円９４銭と、反発して取引を終えた。米市場でのハイテク株高を好感する形で半導体株などに買い戻しが入り、指数を押し上げた。日経平均は一時心理的節目の４万円に迫る場面もみられたが、週末要因から利益確定売りに押された。日銀によるマイナス金利解除観測や日本の金利高を受けて、銀行などの金融セクターがしっかりだった。
日経平均は前営業日比２１０円高でスタート。寄り付き後はメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に伴い不安定な値動きとなった。後場では一時３９０円高の３万９９８９円３３銭で高値をつけ、心理的節目の４万円にあと１０円まで迫る場面がみられたが、再び利益確定売りに押された。米国の２月雇用統計の公表を控え、積極的に上値を追う展開にはならなかった。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も反発し、０．３％高の２７２６．８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３１％高の１４０３．３２ポイント。プライム市場の売買代金は６兆３９４９億４７００万円。メジャーＳＱ算出に伴い、商いが膨らんだ。
東証３３業種では、建設、銀行、電気・ガス、鉄鋼、保険など２０業種が値上がり。値下がりは陸運、空運、輸送用機器など１２業種だった。機械は変わらずだった。
日経平均の上値が重い局面では、銀行や保険などの金融株に買いが入り、バリュー株やＴＯＰＩＸを押し上げた。市場では「日銀会合を３月１８─１９日に控えマイナス金利解除観測が高まる中、金利の正常化による業績回復期待で買われている」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）との声があった。金融株は高配当銘柄であることが多く、３月の配当取りも意識され買われやすいという。
主力株では、ソフトバンクグループ<9984.T>のほか、東京エレクトロン<8035.T>、信越化学工業<4063.T>が買われ、日経平均を押し上げた。京成電鉄<9009.T>、アドバンテスト<6857.T>、ダイキン工業<6367.T>は売られた。
金融株ではみずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、ゆうちょ銀行<7182.T>が２─５％超高としっかり。地銀は大幅高となり、福島銀行<8562.T>、筑波銀行<8338.T>が６─７％超高となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１１８銘柄（６７％）、値下がりは４８９銘柄（２９％）、変わらずは４９銘柄（２％）だった。16607
神経質、米経済の軟着陸思惑と高値警戒が綱引き＝来週の東京株式市場
［東京 ８日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、神経質な値動きが見込まれる。日経平均は米景気のソフトランディング（軟着陸）期待を背景に先高観が根強い。２月消費者物価指数（ＣＰＩ、１２日）、２月小売売上高（１４日）などを通じて、基調を確認することになる。一方、株価が史上最高値圏にあることへの警戒感も引き続きくすぶっている。国内では春闘の集中回答日を控えており、日銀の政策正常化への思惑の変動に注意が必要になる。
日経平均の予想レンジは、３万９０００円─４万０５００円。
海外で引き続き半導体株が強く、国内の半導体関連株は底堅さが継続しそうだ。国内金利の上昇リスクが警戒される中で銀行などバリュー株にもしっかり買いが入っているとして「海外が崩れない限り、押したら買いの流れは継続しそうだ」（東海東京インテリジェンス・ラボの中村貴司シニアストラテジスト）との見方が聞かれる。
経済のソフトランディング（軟着陸）期待のある米国では、２月ＣＰＩ、２月小売売上高（１４日）といった重要指標の発表が予定されている。国内では春闘の集中回答日を１３日、第１回回答集計結果公表を１５日に控えており、強い結果なら日銀による政策正常化への思惑が高まりやすい。「為替が円高に振れると、短期的に株価の上値は抑えられやすい」（国内証券のアナリスト）という。
一方、足元の株高は「過剰流動性が支えになっている。ショックが生じれば値幅を伴って下落しかねない」（東海東京の中村氏）ともみられている。１１日には、米銀シリコンバレーバンクの破綻直後に導入した緊急融資制度が停止されることもあり、市場で警戒感が高まらないか目配りが必要になりそうだ。
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