東京ロイター
もみ合い、経済指標やトランプ関税次第で乱高下も＝今週の東京株式市場
［東京 ３日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。米景気に対する不安やトランプ関税に対する不透明感から安定しない地合いが続くとみられ、経済指標やトランプ米大統領の発言など状況次第では、乱高下することもありそうだ。テクニカル面では売られ過ぎの印象が強く、きょうは自律反発から始まるとみられるが、不安定な環境が続きそうなことから、戻りを試す局面になるという。
日経平均の予想レンジは３万７０００円─３万８０００円
減速を示唆する経済指標が相次いだことで、急速に米国景気の先行きに対する不安が高まったほか、トランプ氏が２７日、メキシコとカナダに対する２５％の関税措置を予定通り３月４日に発動させる一方、中国に対する１０％の追加関税にさらに１０％を上乗せする措置も同日に実施すると示したことで、環境不透明感が一段と高まり、急速に投資家のマインドは冷え込んだ。
半導体大手エヌビディア<NVDA.O>が好決算を発表したにも関わらず、株価は大幅に下落したことが市場関係者に衝撃を与え「これまでのように好調な半導体から反騰に向かうシナリオが描けない」（国内証券ストラテジスト）という。米景気やトランプ関税の不透明感が晴れなければ本格的な戻り相場は難しく、当面は底練りが想定される中で「トランプ発言によって相場は上下に大きく振れる可能性もある」（別の国内証券ストラテジスト）との指摘もある。
もっとも、日経平均は各種のテクニカル指標をみると、下げ過ぎとの印象が強い。ＰＥＲ（株価収益率）が急速に低下してきたことで、バリュエーションから買い余地が出てきた。そのため「ここから発表されるＩＳＭ製造業景況指数、米雇用統計などの指標が強めに出て米景気への不安が後退すればリバウンドが読めるようになる」（東海東京インテリジェンスラボ・マーケットアナリストの池本卓麻氏）との見方もある。週明けの相場は前週末の米株高もあって、リバウンドから始まりそうだ。
タイムテーブルでは、３日に２月米ＩＳＭ製造業景況指数、５日にはＩＳＭ非製造業景況指数の発表が予定されている。また、７日には２月米雇用統計の発表を控えていることから、週後半にかけて徐々に模様眺めとなる可能性もある。
R7.3.3 東京株式市場・大引け＝反発、大幅安の反動で 米株高や円安も支え
［東京 ３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比629円97銭高の3万7785円47銭と、反発した。前週末の米株高が好感されたほか、日経平均は前週末に1100円超下落した反動で、自律反発狙いの買いが先行した。上げ幅は一時670円を超える場面もあった。前週末に比べてドル／円相場が円安方向に振れたことも投資家心理を支えた。
日経平均は前営業日比462円高と堅調にスタートした後、一時伸び悩む場面もみられたが、しっかりした展開が続いた。前週末の米国市場でインフレへの過度な懸念が和らいで米長期金利が低下し、株高となったことを好感する買いが優勢となった。
後場に入ると一段と騰勢が強まり、後場中盤に672円高の3万7827円62銭まで上昇。特段の新規材料が出たわけではないものの、「米株先物が底堅く相場の支えになったようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。上昇一服後は3万7700円台を軸にもみ合う展開が継続。物色動向としては、国内金利の上昇を背景に保険など金融株が買われたほか、自動車株も堅調だった。
市場では「週末の大幅下落の反動で戻しているが、反発の力が続くかはまだ不透明」（楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏）との指摘が聞かれた。依然として、米国の関税政策に対する先行き懸念がくすぶっているほか、「今週末は米雇用統計の公表、来週はメジャーSQ（特別清算指数）など重要イベントを控えて積極的に上値を追うのは難しいのではないか」（土信田氏）という。短期的には、日経平均は3万7000円―3万8000円程度で推移するのではないか、という。
TOPIXは1.77％高の2729.56ポイントで取引を終了。プライム市場指数は1.77％高の1404.88ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は4兆1858億6400万円だった。東証33業種では、全業種が値上がり。サービス、保険、輸送用機器などが値上がり率上位に並んだ。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.69％高の658.30ポイントと、8営業日ぶりに反発した。
個別では、前週末に自社株買いを発表したリクルートホールディングス<6098.T>が6％超高と堅調だった。一方、イオンモール<8905.T>が20％超高、イオンディライト<9787.T>がストップ高となった。イオン<8267.T>が28日、イオンモールとイオンディライトを完全子会社化すると発表し、手掛かりとなった。イオンは3％超高だった。
主力のトヨタ自動車<7203.T>は3％超高で堅調。防衛関連も買われ、三菱重工業<7011.T>が6％超高、IHI<7013.T>が7％超高だった。半面、任天堂<7974.T>、ソニーグループ<6758.T>は値下がりした。
プライム市場の騰落数は、値上がり1407銘柄（85％）に対し、値下がりが202銘柄（12％）、変わらずが29銘柄（1％）だった。
R7.3.4 東京株式市場・大引け＝反落、トランプ関税を懸念 発動後は下げ渋り
［東京 4日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比454円29銭安の3万7331円18銭で取引を終えた。トランプ米政権による高関税政策への懸念が投資家心理を冷やした。日経平均は一時1000円近く下落する場面があり、節目の3万7000円を挟んで一進一退となった。午後にカナダやメキシコ、中国への関税発動が伝わった後は、徐々に下げ幅を縮小した。
日経平均は前日の米国市場でトランプ関税への警戒感から株安となったことを嫌気して250円安で寄り付いた。その後も次第に下げ幅を拡大し、一時969円安の3万6816円16銭に下落した。トランプ氏が円安に言及してドル／円が円高に振れたことや、日本への関税をちらつかせたことなども輸出株を中心に逆風となった。
午後に入り、高関税が発動されると、日経平均は徐々に下げ幅を縮小。過度な警戒感が緩和したとみられる。ドル／円の下落が一服したことや、米株先物がプラスで推移したことが支援材料になった。
米国による高関税発動を受け、対象国からは報復の動きも伝わった。中国は米国からの一部輸入品に対し、今月10日から10─15％の追加関税を課すと発表。カナダのトルドー首相は1550億加ドル（1070億米ドル）相当の米国製品に25％の関税を課すと表明した。
市場では「今後も交渉などを通じて関税条件が変更される可能性はあり得るだろうし、最終的には穏当な結果に落ち着くと期待している。ただ、目先は曲折が続くかもしれない」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャー）との見方が聞かれた。
TOPIXは0.71％安の2710.18ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.71％安の1394.88ポイントだった。プライム市場の売買代金は4兆8665億8800万円だった。東証33業種では、値上がりは機械や空運、繊維製品など10業種、値下がりは非鉄金属や証券、鉱業など23業種だった。
トランプ米大統領がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したとの米メディアの報道を受け、防衛費拡大への思惑から三菱重工業<7011.T>が大幅高。IHI<7013.T>は昨年来高値を更新した。このほか、SCREEN HOLDG<7735.T>は堅調だった。一方、決算内容が嫌気された伊藤園<2593.T>が大幅安。古河電気工業<5801.T>、アドバンテスト<6857.T>は軟調だった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.8％安の646.46ポイントと反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが513銘柄（31％）、値下がりは1069銘柄（65％）、変わらずは56銘柄（3％）だった。
R7.3.5 東京株式市場・大引け＝小反発、米大統領演説など無難通過で安心感 上昇一服後は小動き
［東京 ５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８７円０６銭高の３万７４１８円２４銭と、小幅に反発して取引を終えた。トランプ米大統領の施政方針演説や日銀の内田真一副総裁の会見など、複数の重要イベントを無難に通過した安心感で、買いが優勢となった。ただ、積極的に上値を追う動きにはならず、上昇一服後は小動きが継続した。
日経平均は前営業日比１４円高と小幅高でスタートした後、トランプ氏の演説を控えて様子見姿勢が強まり、一進一退の展開が続いた。演説内容は特段、ネガティブサプライズはなかったとの受け止めが聞かれ、無難に通過した安心感で日経平均は後場に上げ幅を拡大。後場前半には一時２７５円高の３万７６０６円３４銭まで上昇した。トランプ氏が演説内で、米国で製造された自動車に限り自動車ローンの利子支払いを税控除の対象にしたいなどと言及し、自動車株に買い戻しが入った。
ただ、買いが一巡した後は３万７４００円台を軸にもみ合いが続いた。為替相場ではドル／円の円安が一服し、日本株の上値を抑えたとの見方もあった。物色動向としては、防衛関連株が買われたほか、電線株も堅調だった。日銀の内田副総裁は５日、静岡県金融経済懇談会後の記者会見で、今後の利上げペースは「先行きの経済・物価・金融情勢次第」と述べた [nL3N3PO0NG]。
市場では「トランプ氏の演説や日銀副総裁の発言、それぞれのイベントを無難にこなし、やや安心感が広がった。特に内田副総裁の発言はタカ派化への警戒が強まり、市場が身構えていた面もあった」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）との声が聞かれた。一方、今後の日本株の動向について浪岡氏は「タイミング的に３月はリバランスの売りが出やすいものの、４月に入れば新規の資金流入も見込まれ、大幅に崩れる展開にはならないのではないか」と話した。
ＴＯＰＩＸは０．３％高の２７１８．２１ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．３％高の１３９９．０１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆８６２３億０５００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、輸送用機器、繊維製品など２６業種が値下がり。保険、空運、サービスなど７業種が値上がりした。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．１５％安の６３９ポイントと続落した。
個別では、主力のトヨタ自動車 <7203.T> が３％超高で堅調。ホンダ <7267.T> が２％超高、三菱自動車 <7211.T> が１％超高だった。防衛関連ではＩＨＩ <7013.T> が６％高、川崎重工業 <7012.T> が４％超高だった。業績予想の引き上げが好感され、内田洋行 <8057.T> が１１％超高となった。
一方、トライアルホールディングス <141A.T> が１０％超高と大幅上昇。同社が５日、西友を３８００億円で買収すると発表し、手掛かりとなった。米ファンドのＫＫＲ <KKR.N> と米ウォルマート <WMT.N> から、７月１日付で全株式を取得する予定 [nL3N3PO0MA]。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０９０銘柄（６６％）に対し、値下がりが４８９銘柄（２９％）、変わらずが５９銘柄（３％）だった。
R7.3.6 東京株式市場・大引け＝続伸、トランプ関税懸念が緩和 不透明感は残る
［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８６円６９銭高の３万７７０４円９３銭と続伸して取引を終えた。トランプ米大統領による高関税政策への過度な警戒感が緩和して株高となった米国市場の流れを引き継いだ。一方、米政策への不透明感は引き続き残っており、買い一巡後の上値追いは限られた。
日経平均は２３６円高で寄り付いた後、一時４５６円高の３万７８７４円３８銭まで上値を伸ばした。米国のカナダ・メキシコに対する高関税で、自動車は１カ月間適用除外することが伝わって前日の米国市場で株高となったことが好感された。
加えて、前日の米大統領の施政方針演説では日本を名指しして批判することもなかったとして「過度な警戒感が後退した」（東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト）との声があった。
防衛関連株の上げが目立った。米国防総省の政策担当次官に指名されたエルブリッジ・コルビー元国防副次官補が、日本はできる限り早期に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で３％以上に引き上げるべきだと主張したことが前日に伝わっており、防衛費増額への思惑が継続した。
先行き不透明感が強い中、防衛関連株は資金の逃避先にも意識された。一方、日経平均への寄与度の高い半導体関連株は、軟調な銘柄が目立った。
国内金利が上昇する中、銀行や保険はしっかり。日経平均はこのところの下落で直近のレンジ下限を下回っているが「ＴＯＰＩＸはレンジ内での推移を継続しており、日本株は弱くはない」（東海東京の鈴木氏）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．２２％高の２７５１．４１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．２２％高の１４１６．１２ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆９１２６億６７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは機械やパルプ・紙、電気機器など２７業種、値下がりは医薬品や電気・ガス、不動産など６業種だった。
大規模な自社株買いを検討しているとの観測報道を受け、セブン＆アイ・ホールディングス <3382.T> が大幅高。三菱重工業 <7011.T> が上場来高値を更新した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> は堅調だった。一方、中外製薬 <4519.T> は軟調。アドバンテスト <6857.T> やＴＤＫ <6762.T> は小安かった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．８３％高の６４４．３２ポイントと反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２９１銘柄（７８％）、値下がりは３１９銘柄（１９％）、変わらずは２８銘柄（１％）だった。
R7.3.7 東京株式市場・大引け＝大幅反落、米株安や円高で一時900円近く下落 一巡後は様子見
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８１７円７６銭安の３万６８８７円１７銭と、大幅に反落した。前日の米株安や為替の円高進行を嫌気した軟調地合いが続き、９００円近く下落する場面もあった。取引一巡後は週末や米雇用統計の公表を控えて様子見姿勢が強まり、大引けにかけて一進一退の展開となった。
日経平均は前営業日比５０６円安で寄り付き、次第に下げ幅を拡大して節目の３万７０００円を割り込んだ。前日の米主要３指数がそろって下落したほか、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が大幅安となり、東京市場でも半導体関連株や値がさ株の下げが目立った。ドルが１４７円台半ばと、前日の午後３時時点に比べて１円以上円高水準で推移していたことも嫌気された。
日経平均は後場も下げ幅を広げ８９１円安の３万６８１３円６２銭で安値を付けたが、２月米雇用統計の発表を控えて徐々に様子見姿勢が強まった。また、プライム市場では３割近くの銘柄が値上がりし、全面安とはならなかった。自社株買いを材料にした物色や、生活防衛関連などへの買いがみられた。
市場では「国内金利の上昇や円高が重しとなり日本株はさえず、目先は３万６０００円―３万８０００円が中心レンジとなる可能性がある」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との声が出ている。国内金利の上昇基調が続いているものの銀行株は値下がりしており、「先々の金利高による企業の設備投資の落ち込みなどを懸念している面もありそうだ」（笹木氏）という。
米国の関税政策を巡る不透明感も引き続き重しで、「関税政策が二転三転すると、米国民もどのタイミングで自動車など大型消費をすればよいのか分からず、消費の落ち込みが懸念され、日本株も買い上がっていくのが難しい」（国内証券・調査部次長）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．５６％安の２７０８．５９ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．５５％安の１３９４．１２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆９２１２億５４００万円だった。東証３３業種では、ゴム製品、鉄鋼、鉱業など８業種が値上がり。その他製品、電気機器、精密機器など２５業種が値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．０７％安の６３１．０１ポイントと反落した。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング <9983.T> が３％超安、東京エレクトロン <8035.T> が３％安、ソフトバンクグループ <9984.T>、アドバンテスト <6857.T> が２％超安だった。円高が嫌気され、任天堂 <7974.T> は９％超安でプライム市場の値下がり率トップだった。
日産自動車 <7201.T> は１％超高。同社が１１日に取締役会を開き、内田誠社長の退任案や新たな経営体制を協議するとの報道が手掛かりとなった。
一方、キオクシアホールディングス <285A.T> が後場に急騰し、１６％超高で値上がり率トップ。ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ <6525.T> は７％超高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり４５９銘柄（２８％）に対し、値下がりが１１３３銘柄（６９％）、変わらずが４６銘柄（２％）だった。
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