東京ロイター
上値追いに慎重、日銀政策修正は織り込み済み＝今週の東京株式市場
［東京 １８日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、上値追いに慎重な展開が見込まれている。日米の金融政策イベントを控えて神経質な値動きも想定されるが、日経平均は３万８０００円台を中心に推移しそうだ。市場は日銀のマイナス金利解除を既に織り込み、急速な円高進行がない限りは株価に大きな変動はないとみられており、関心はマイナス金利解除後の政策動向に移っている。期末週を控えていることで、動きづらさも指摘されている。
日経平均の予想レンジは３万７８００―３万９３００円。
今週は１８―１９日に日銀の金融政策決定会合、１９―２０日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される予定で、日米の金融政策動向への関心が一段と高まっている。
ａｕカブコム証券のチーフストラテジスト・河合達憲氏は「イベントが複数重なるほか、翌週は月末に当たるので本格的にポジションをとる動きは限られるのではないか」とみている。
足元の日本株はハイテク株以外にも物色が広がっており、「地合いは強い印象」（河合氏）だという。日経平均が下がる場面では押し目買いも流入し、下値の堅さも確認されそうだ。ドル／円が前週末に比べて円安方向に振れている点も、輸出株などの支えになるとみられている。
日銀会合については、２０２４年の春季労使交渉（春闘）の回答状況を踏まえ、マイナス金利解除の決定を見込む声が多い。市場の想定通りとなった場合は「為替が急激に円高に振れるようなことがなければ、株式市場の動揺は避けられるのではないか」（国内証券・ストラテジスト）という。
マーケット関係者は既にマイナス金利解除後の政策動向に関心を寄せており、「追加利上げについて言及があるかが注目されるが、現時点ではそこまで踏み込んだ発言が出る可能性は低いのではないか」（国内運用会社・チーフファンドマネージャー）との声が出ている。
米ＦＯＭＣは政策据え置きが予想されているが、足元の米経済指標ではインフレの粘り強さも確認されている。「仮にパウエル議長から景気に配慮したコメントが出れば、利下げが前倒しになるとの思惑で、株価の支えとなりそうだ」（同）との指摘があった。16616
R6.3.18 東京株式市場・大引け＝急反発し1000円超高、円安が支援 日銀会合「出尽くし」先取りも
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０３２円８０銭高の３万９７４０円４４銭と急反発して取引を終えた。ドル／円の円安基調や、生成ＡＩ（人工知能）向け半導体需要への根強い期待を背景にした半導体関連株の軒並み高が指数を押し上げた。あす発表される日銀の金融政策決定会合の結果が市場の想定内にとどまって「材料出尽くし」になることを先取りするような動きとの見方もあった。
日経平均は、２５３円高で寄り付いた後も上値を伸ばした。大引けにかけて一段高となり、一時１０６１円高の３万９７６９円１１銭を付けた。ドルが１４９円台と前週末の取引時間中より円安だったことが輸出関連株を中心に支えた。前週末の米国市場では半導体株は下落してたが、エヌビディア<NVDA.O>が１８日に年次開発者会議を開催する予定となっており、生成ＡＩ人気への根強い思惑から国内の半導体関連株は総じて堅調だった。
あすは日銀会合の結果発表を控えているが、これまでにマイナス金利の解除や長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の撤廃、上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れ停止など各メディアから観測報道があったことを受けて、市場では前週末にかけて早期政策修正に関する織り込みが進んだ。
きょうの株高は、日銀会合の結果が市場の想定の範囲内にとどまり材料出尽くしとなることを「先取りするような動きになった」（ＣＬＳＡ証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長）ともみられている。「日銀が政策修正したとしても、正常化に向かう動きはグローバルの資産運用にとってポジティブ。日本株への海外投資家の関心も継続している」（釜井氏）という。
一方、ドル／円は前週末に強い春闘の１次集計を受けて急騰した後は横ばい圏での推移にとどまっており、日銀決定を受けた反応には株式市場でも関心が寄せられている。日銀会合後に控える米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１９─２０日）では、メンバーによる金利予想の引き上げへの警戒感がくすぶっている。
ＴＯＰＩＸは１．９２％高の２７２１．９９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．９２％高の１４００．８８ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆６０９２億０８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは不動産や機械、証券など３１業種で、値下がりは電気・ガスと石油・石炭製品の２業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>が堅調。トヨタ自動車<7203.T>はしっかりだった。利益見通しの上方修正をしたエイチ・アイ・エス<9603.T>は大幅高だった。一方、東京電力ＨＬＤＧ<9501.T>は軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．６３％高の７４０．４５ポイントと、急反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２６７銘柄（７６％）、値下がりは３３９銘柄（２０％）、変わらずは５０銘柄（３％）だった。16766
R6.3.19 東京株式市場・大引け＝続伸、4万円で高値引け 日銀会合通過で安心感
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比263円16銭高の40,003円60銭で取引を終え、続伸した。朝方は前日の1,000円超高の反動で下落したが、後場には日銀の金融政策決定会合の結果公表を受けてプラス圏に転じた。日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めたものの、事前の報道通りの結果となり、市場は円安・株高で反応し、日経平均は高値で引けた。
日経平均は117円安で始まり、一時332円安の39,407円50銭まで安値をつけた。後場に入り日銀の金融政策決定会合の結果が発表されると、マイナス圏とプラス圏を行き来する荒い値動きが続いたが、後場中盤にはプラス圏で堅調な動きとなった。明日は国内が祝日のため休場となり、米国では連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるため、日経平均は上値が重くなる場面も見られたが、大引けでは心理的節目の40,000円を回復した。
日銀は18日から19日にかけての金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の修正を賛成多数で決定した。物価2％目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったと判断し、マイナス金利を解除して無担保コール翌日物金利を0～0.1％程度で推移するように促す方針に変更した。また、イールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）の枠組みを撤廃するほか、上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の新規の買い入れも終了する。一方で、市場で不連続性が生じないように国債の買い入れは継続するとした。
日銀のマイナス金利解除後は、連続利上げによる円高・株安が市場の一部で警戒されていたが、会合の結果では緩和的政策を継続する見通しが示され、安心感が広がった。ドル/円は一段高となり、1週間半ぶりに150円台へ乗せた。業種別では、円安で収益改善が見込まれる自動車株などの輸出関連株が上げ幅を拡大した。
ソニーフィナンシャルグループの渡辺浩志シニアエコノミストは、「賃金と物価の好循環は見通せる段階にはなったものの、実現が確認できたわけではない。マイナス金利という異例の金融政策からは脱却したが、緩和的な金融環境はこれからも続くとされている」との見方を示した。日本株は引き続き米国株や米金融政策の動向を受けた動きとなりやすいという。
TOPIX（東証株価指数）は4日続伸し、1.06％高の2750.97ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比1.06％高の1415.79ポイント。プライム市場の売買代金は5兆2070億9700万円だった。
主力株では、トヨタ自動車<7203.T>、デンソー<6902.T>が3％超高となったほか、東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>もしっかり。住友不動産<8830.T>は8％超高となった。一方、ファーストリテイリング<9983.T>、アドバンテスト<6857.T>はさえなかった。
東証33業種では、値上がりは不動産、鉱業、輸送用機器、ゴム製品、その他金融など30業種で、値下がりは海運、医薬品、銀行など3業種だった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.76％高の746.07ポイントと、続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２５０銘柄（７５％）、値下がりは３６
６銘柄（２２％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。16853
R6.3.20 春分の日
R6.3.21 東京株式市場・大引け＝3日続伸、高値更新し800円高 日米中銀会合を通過し安心感
［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８１２円０６銭高の４万０８１５円６６銭と３日続伸して取引を終えた。日米の中銀会合を通過した安心感から買いが優勢となり、取引時間中と終値ベースで史上最高値を更新した。
日経平均は５０７円高でスタートし、寄り付きから史上最高値を更新。その後も上げ幅を拡大し、後場には一時８１９円高の４万０８２３円３２銭に上昇した。前日の米株高を背景に、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株や大型株を軸に幅広く買われた。日銀会合を通過したことによる出尽くし感に加え、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で年内３回の利下げ見通しが維持され、過度な警戒感が後退した。事前には政策金利見通しでの利下げ回数の減少が警戒されていた。
ドル／円が１９日の大引け時点より円安で推移したことや、時間外取引の米株先物がしっかりだったことが投資家心理を支えた。米半導体メモリーのマイクロン・テクノロジー<MU.O>が市場予想を上回る第３・四半期売上高見通しを示し、時間外取引で株高となったことが半導体株の買いを誘った側面もあった。
相場全体では物色の傾向がはっきりしないとの受け止めは多く、イベント通過に伴うポジションの巻き戻しが中心との見方もあった。
市場では「直近の上昇は勢いがついており、一段高はあるかもしれない」（岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト）との声が聞かれた。一方、史上最高値に向けて上昇していた２月上旬に比べ、売買代金のピークが切り下がってきているとし「持続力は不透明」（岡三証券の松本氏）との見方もあった。
ＴＯＰＩＸは１．６４％高の２７９６．２１ポイントで取引を終えた。バブル後高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比１．６５％高の１４３９．１７ポイントで昨年来高値を更新した。プライム市場の売買代金は５兆９０１４億２８００万円だった。東証３３業種では、値上がりはパルプ・紙や銀行、卸売など３０業種で、値下がりは海運や陸運、食料品の３業種だった。
アドバンテスト<6857.T>やニデック<6594.T>は堅調。三井物産<8031.T>やトヨタ自動車<7203.T>は昨年来高値を更新した。一方、ファナック<6954.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>は軟調だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３％高の７５５．８ポイントと続伸した。新規上場のトライアルＨＬＤＧ<141A.T>の初値は公開価格を３０．２％上回る２２１５円だった。その後、初値を下回る２２００円で取引を終えた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１２１銘柄（６７％）、値下がりは４８
４銘柄（２９％）、変わらずは５１銘柄（３％）だった。17179
R6.3.22 東京株式市場・大引け＝4日続伸、4万1000円台に初めて乗せる場面も 米株高や円安で
［東京 ２２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７２円７７銭高の４万０８８８円４３銭と小幅に４日続伸して取引を終えた。前日の米株高や為替の円安基調が支えとなり、取引時間中と終値ベースともに史上最高値を更新した。上げ幅は一時２７０円を超え、４万１０００円台に初めて乗せる場面もあった。
日経平均は前営業日比１２７円高と小幅高でスタートした後も上げ幅を拡大し、４万１０８７円７５銭まで上昇した。前日の米国株市場で主要３指数が上昇した流れを引き継ぎ、幅広い業種で買いが優勢となった。
円相場が１ドル＝１５１円半ばと円安基調で推移し、輸出株を押し上げた。前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が２％超高となったことを受けて、半導体株の一角も買われた。ただ、一部の銘柄は軟調に推移するなど、「高値警戒感も意識されているようだ」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
日経平均は今週に入り３営業日で２１００円超上昇しており、後場序盤は利益確定売りに押される場面もあった。一方、下落局面では押し目買いも入るなど、底堅さが意識された。
日米中央銀行の政策決定会合を無難に通過したことや、日銀がマイナス金利政策を解除した後も円安基調が続いていることから、日本株は堅調な地合いが続いている。松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏は、「次の利上げはまだ遠いということで、先々の不透明感がなくなったことがポジティブに評価されている」との見方を示す。
円安に振れ安く、「日本株はまだ上値を追う可能性があるとみている」と話す。
ＴＯＰＩＸは０．６１％高の２８１３．２２ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は５兆２４８０億７３００万円だった。東証３３業種では、ゴム製品、輸送用機器、銀行など２９業種が値上がり。鉱業、精密機器、医薬品など４業種が値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、主力のトヨタ自動車<7203.T>がそれぞれ１％超高だった。半導体株はまちまちで、東京エレクトロン<8035. T>が小幅安、アドバンテスト<6857.T>が２％超安、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が小幅高だった。
個別材料を手掛かりにした物色もみられ、前日に業績予想の引き上げや増配を公表した日本航空<9201.T>は２％超高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０８３銘柄（６５％）に対し、値下がりが５２０銘柄（３１％）、変わらずが５３銘柄（３％）だった。17113
4万円で値固め、ＴＯＰＩＸ最高値更新に注目＝来週の東京株式市場
［東京 ２２日 ロイター］ – 来週の東京株式市場で日経平均は、４万円での値固めの展開が想定される。市場では日米の中銀会合通過で安心感が広がっており、目立った悪材料が見当たらない。来週半ばの２９日は権利付最終日となるため、配当権利取りを意識した買いは相場を下支えするとみられている。銀行や高配当などのバリュー株に資金が向かいやすい中、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が史上最高値を更新できるかも焦点となりそうだ。
日経平均の予想レンジは４万００００円─４万１２００円
２２日の日経平均は４日続伸し、週間では２１８０円上昇した。ＴＯＰＩＸは０．６１％増の２８１３．２２ポイントと６日続伸し、１９８９年１２月１８日につけた史上最高値（２８８６．５０ポイント）に急接近しており、来週中の新高値更新が視野に入る。
フィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は「日銀のマイナス金利解除で銀行株などが買われやすい中、経済正常化の観点から株価純資産倍率（ＰＢＲ）改善期待も根強い。ＴＯＰＩＸ優位の環境は今後も続きやすい」との見方を示した。
来週は、２７日が３月期末権利付き最終日、２８日が権利落ち日となる。最終日に向けて、配当取りや配当分の再投資に伴う買いは相場を下支えするとみられている。
国内で３月１８─１９日に開催された日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。市場では「日銀は夏頃にも追加利上げに向けた地ならしを始めるとみられており、政策を見極める上で注目」（国内証券ストラテジスト）との声があった。そのほか、３月の東京都区部消費者物価、２月の鉱工業生産の発表も控えている。
米国では３月のコンファレンス・ボード（ＣＢ）の消費者信頼感指数、２月の個人消費支出（ＰＣＥ）などが発表される。２９日は聖金曜日に伴い、米国や欧州、アジアの主要市場が休場となる。
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