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R6.3.11-15 米雇用統計後の週明け大暴落の日経先物!今週は米CPI&米PPI!来週に日銀金融政策決定会合を控え為替に一喜一憂する展開か?!流石にデイトレ中心の投資いや投機になりそう (´・ω・`)

東京ロイター

神経質、米経済の軟着陸思惑と高値警戒が綱引き=今週の東京株式市場

[東京 11日 ロイター] – 今週の東京株式市場は、神経質な値動きが見込まれる。日経平均は米景気のソフトランディング(軟着陸)期待を背景に先高観が根強い。2月消費者物価指数(CPI、12日)、2月小売売上高(14日)などを通じて、基調を確認することになる。一方、日米の株価が史上最高値圏にあることへの警戒感も引き続きくすぶっている。国内では春闘の集中回答日を控えており、日銀の政策正常化への思惑の変動に注意が必要になる。

 日経平均の予想レンジは、3万8500円─4万円。
 
 経済のソフトランディング(軟着陸)期待のある米国では、2月CPI、2月小売売上高といった重要指標の発表が予定されている。国内では春闘の集中回答日を13日、第1回回答集計結果公表を15日に控えており、強い結果なら日銀による政策正常化への思惑が高まりやすい。「為替が円高に振れると、短期的に株価の上値は抑えられやすい」(国内証券のアナリスト)という。

 前週末の米国市場では、これまでの上昇の中心になっていた半導体株が下落した。高値警戒に伴う一時的なスピード調整との受け止めもあるが、下落基調の継続には注意が必要になりそうだ。脱デフレや東証の要請など日本固有の要因に基づく内需株への資金シフトが広がるかがポイントになる。

 足元の株高は「過剰流動性が支えになっている。ショックが生じれば値幅を伴って下落しかねない」(東海東京インテリジェンス・ラボの中村貴司シニアストラテジスト)とみられている。11日には、米銀シリコンバレーバンクの破綻直後に導入した緊急融資制度が停止されることもあり、市場で警戒感が高まらないか目配りが必要になりそうだ。16603

R6.3.11 東京株式市場・大引け=急反落、米株安や日銀観測で 2年9カ月ぶり下げ幅

[東京 11日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比868円45銭安の3万8820円49銭と、大きく反落して取引を終えた。週末の米国株式市場での半導体株安や、日銀の早期正常化への思惑による為替のドル安/円高基調が投資家心理を圧迫した。日経平均は一時1100円以上下落し、米利上げ前倒しの思惑から相場が急落した2021年6月以来、最大の下げ幅を記録した。

 日経平均は456円安の3万9232円14銭でスタート。その後も下げ幅を拡大して心理的節目の3万9000円を下回り、後場には1192円安の3万8496円66銭で安値を付けた。半導体などの主力ハイテク株が売られたほか、円高を受けて自動車株などの輸出関連も軒並み下落した。

 日経平均は年初から前営業日までに約6200円上昇しており、短期的な急騰による過熱感も意識された。一方で「米エヌビディア<NVDA.O>の株価下落が調整のきっかけとなったが、売り一巡後は押し目買いも入りやすい」(国内証券ストラテジスト)との見方もあった。

 時事通信が8日、日銀は先行きの国債買い入れ規模をあらかじめ示す新たな「量的」金融政策の枠組みを検討していると報じ、早期の政策修正への思惑を誘って為替は円高に振れた。ドルは11日の取引時間中も146.50─147.00円での推移で、円高基調が引き続き相場を圧迫した。
 松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「3月中のマイナス金利解除のほか、その後の利上げペースを巡る観測も重しとなっている。来週の会合での植田和男総裁の会見までは神経質な動きとなりそうだ」との見方を示した。

 個別では、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、アドバンテスト<6857.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、信越化学工業<4063.T>など主力株が軒並み下落し、5銘柄で日経平均を約404円押し下げた。トヨタ自動車<7203.T>は3%超安。
 半面、オリンパス<7733.T>、リクルートホールディングス<6098.T>はプラス。大規模な自社株を発表した大日本印刷<7912.T>は5%超高となった。

 TOPIXは2.20%安の2666.83ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比2.20%安の1372.49ポイント。プライム市場の売買代金は5兆2687億6200万円だった。東証33業種では、鉱業、銀行、証券、鉄鋼、機械など31業種が値下がり、パルプ・紙、その他製品など2業種が値上がりだった。新興株式市場は、東証グロース市場250指数が2.34%安の737.29ポイントと、3日続落した。

 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが232銘柄(14%)、値下がりは1397銘柄(84%)、変わらずは27銘柄(1%)だった。16473

R6.3.12 東京株式市場・大引け=小幅続落、米CPI控え調整 下値では押し目買いも

[東京 12日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比22円98銭安の3万8797円51銭と、小幅に続落して取引を終えた。米消費者物価指数(CPI)の公表を控えたポジション調整の売りで、下げ幅は一時500円を超えた。ただ、下落局面では押し目買いも入り、下値の堅さも確認された。

 日経平均は前営業日比350円安と軟調にスタート。前場中盤には、一時549円安の3万8271円38銭まで下落した。米国市場でのハイテク株安を嫌気し、指数寄与度の高い半導体関連株が売られた。後場にかけては下げ幅を縮小。押し目買いの流入で、大引け間際には小幅高の水準まで持ち直す場面もあった。

 日銀の植田和男総裁は同日の参院財政金融委員会で、金融政策の正常化判断を巡り「物価安定目標2%が持続的、安定的に達成できる見通しが持てるようになればマイナス金利政策、イールドカーブ・コントロール、その他のさまざまな現在実行している大規模緩和策の修正を検討していくことになる」と発言した。「株式市場にとって、サプライズとはならなかった」(国内証券・ストラテジスト)という。

 日経平均は下値の堅さが意識されるものの、目先は調整が続きやすいとの見方も出ている。T&Dアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト、浪岡宏氏は「需給面では足元で裁定買い残が積み上がっていることや、円の先高観が意識されることなどから、やや軟調な地合いが続きやすい」と指摘。日経平均は3万7500円程度まで下落してもおかしくないとみている。

 TOPIXは0.36%安の2657.24ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は4兆7860億3600万円だった。東証33業種では、パルプ・紙、ガラス・土石、繊維など16業種が値上がり。銀行、保険、卸売など17業種は値下がりした。

 個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、アドバンテスト<6857.T>が買われた。一方、東京エレクトロン<8035.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が軟調。主力のトヨタ自動車<7203.T>は小幅安、任天堂<7974.T>は1%超安だった。
 メガバンク株は売られ、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>はそれぞれ2%超安だった。日銀の金融政策正常化が意識されている一方、利益確定売りが優勢になったという。

 プライム市場の騰落数は、値上がり1079銘柄(65%)に対し、値下がりが529銘柄(31%)、変わらずが48銘柄(2%)だった。16690

R6.3.13 東京株式市場・大引け=3日続落、調整継続 日銀政策修正の思惑も

[東京 13日 ロイター] -東京株式市場で日経平均は、前営業日比101円54銭安の3万8695円97銭と、3日続落して取引を終えた。18―19日に日銀の金融政策決定会合を控え、週明けか
らの調整が続き日本株は上値の重さが意識された。2024年の春季労使交渉(春闘)で満額回答を発表する企業が相次ぐ中、3月会合での政策修正の思惑が強まったとの指摘もあった。

 日経平均は前営業日比262円高と底堅くスタートし、節目の3万9000円台を回復した。ただ、一進一退の展開が続いた後はマイナス圏に沈み、後場には一時344円安の3万8452円57銭の安値を付けた。春闘は13日、大手企業の多くが労働組合の要求に回答する集中回答日を迎えた。日本製鉄<5401.T>の回答は要求を上回り、増額率が10%を超えた。三菱重工業 <7011.T>は年収増率約8.3%で回答した。市場では「3月会合での政策修正を想像させるような結果だった」(GCIアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏)との受け止めが聞かれた。

 後場には下げ幅を縮小し、前営業日終値付近まで値を戻す場面もみられた。「足元の調整は何か悪材料が出ているわけではない」(国内証券・ストラテジスト)として、押し目買いがみられたという。ただ、年初以降、日経平均は堅調に上値を伸ばしてきたため、「タイミング的にはそろそろ海外勢の買いも細ると予想され、目先の日本株は上値が重くボックス圏の展開となるのではないか」(GCIAM・池田氏)との見方も示された。
 TOPIXは0.33%安の2648.51ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は4兆4428億8800万円だった。東証33業種では、電気・ガス、非鉄金属、保険など9業種が値上がり。海運、パルプ・紙、鉱業など23業種は値下がりし、化学工業は変わらずだった。

 個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>が2%超高と堅調。アドバンテスト<6857.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>は小幅高だった。主力のトヨタ自動車<7203.T>は軟調。メガバンク株はまちまちで、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が小幅高、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は小幅安だった。

 プライム市場の騰落数は、値上がり468銘柄(28%)に対し、値下がりが1141銘柄(68%)、変わらずが47銘柄(2%)だった。16629

R6.3.14 東京株式市場・大引け=4日ぶり反発、バリュー株しっかり 半導体株は安い 

[東京 14日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比111円41銭高の3万8807円38銭と、4営業日ぶりに反発して取引を終えた。前日の米ハイテク株安を嫌気して半導体株などに売りが出た一方、バリュー(割安)株が買われて指数を支えた。ただ、来週に日銀の金融政策決定会合を控えて、上げ幅を広げる展開にはならなかった。

 日経平均は前営業日比104円安と、小幅安でスタート。前日の米国市場でハイテク株安となった流れを受けて半導体関連株が弱く、一時295円安の3万8400円17銭まで値下がりした。一方、バリュー株を物色する動きもみられ、相場を支えた。後場に入ると次第に半導体株が下げ幅を縮め、日経平均はプラス転換した。ただ、18―19日に日銀の金融政策決定会合を控えて様子見ムードも広がり、後場後半にかけては小幅高でもみ合いとなった。

 今週は日本株の軟調な展開が続いていたが、市場では「決算対策の売りや機関投資家の利益確定売りなど、3月特有の動きではないか」(岩井コスモ証券・投資調査部部長、有沢正一氏)との見方が示された。有沢氏は「日本株の先高観は強いとみられ、3月の日銀会合を無難に通過すれば再び株価は上方向を試しやすいのではないか」(有沢氏)とみる。
 一方、日銀の金融政策をめぐっては「マイナス金利解除後の政策について不透明感が強く、3月会合で先々の金融政策について植田和男総裁がどのような見解を示すかが焦点となる」(国内証券・ストラテジスト)との指摘もあった。

 TOPIXは0.49%高の2661.59ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は4兆3374億7200万円だった。東証33業種では、電気・ガス、石油・石炭製品、非鉄金属など29業種が値上がり。パルプ・紙、銀行、サービスなど4業種は値下がりした。

 個別では、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、信越化学工業 <40 63.T>などハイテク株が軟調だった。一方、指数寄与度の大きいファーストリテイリング< 9983.T>は1%超高、ソフトバンクグループ<9984.T>は小幅高だった。
 電力株がしっかりで、東北電力<9506.T>が7%超高、関西電力<9503.T>が6%超高、東京電力ホールディングス<9501.T>が6%超高。協業を検討との報道が材料視された日産自動車<7201.T>とホンダ<7267.T>はしっかりだった。

 プライム市場の騰落数は、値上がり1236銘柄(74%)に対し、値下がりが382銘柄(2%)、変わらずが38銘柄(2%)だった。16743

R6.3.15 東京株式市場・大引け=反落、半導体株安が下押し TOPIXはプラス

[東京 15日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比99円74銭安の3万8707円64銭と、小反落して取引を終えた。前日の米株安が嫌気され、半導体関連株が総じて軟調だった。一方、バリュー(割安)株が物色され、TOPIXはプラスだった。

 日経平均は前営業日比259円安と寄り付いた直後に、287円安の3万8519円94銭まで値下がりした。東京エレクトロン<8035.T>など寄与度の高い半導体関連株が下落し、指数を押し下げた。グロース株が弱かった一方、バリュー株はしっかりで相場を支えた。TOPIXグロース指数の0.04%安に対し、同バリュー指数は0.72%高だった。

 原油高を受けてエネルギー関連や商社株などが堅調。ドル/円が148円台へと円安に振れたことも支えに、日経平均は後場入り直後にわずかながらプラスに浮上する場面もあった。ただ、来週に日米の両中央銀行会合を控えた週末ということもあって勢いは続かず、徐々に手控えムードとなった。
 市場では「来週は神経質な値動きになりそうだ」(証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長)との声があった。日銀会合に向けては、マイナス金利解除などの政策修正に関する観測報道が相次いでおり「ひとまずシナリオは描けており、その通りならイベント通過で底堅いだろう」(大谷氏)との見方が聞かれた。

 TOPIXは0.35%高の2670.8ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.35%高の1374.54ポイントだった。プライム市場の売買代金は5兆7934億3500万円だった。東証33業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、電気・ガスなど23業種で、値下がりは海運や銀行、電気機器など10業種だった。
 半導体関連の東京エレクトロンとアドバンテスト<6857.T>、レーザーテック<6920.T>の3銘柄で日経平均を約230円押し下げた。一方、三菱商事<8058.T>やトヨタ自動車<7203.T>は堅調だった。新興株式市場は、東証グロース市場250指数が2.26%安の721.48ポイントと3日続落した。
 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが977銘柄(59%)、値下がりは632銘柄(38%)、変わらずは47銘柄(2%)だった。16616

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