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R6.2.12-16 アメリカのCPIなど重要指標が多いなか決算WEEK最終週 見誤りで多大な含み損を抱えるワイ・・・様子見です・・・ってか次に活かすぜ! (´・ω・`)

東京ロイター

3万7000円を挟んだ展開、株主還元策などの期待が下支え=今週の東京株式市場

[東京 13日 ロイター] – 今週の東京株式市場は、3万7000円を挟んだ値動きになるとみられている。日経平均が約34年ぶりの高値水準で推移し過熱感が意識される中、積極的な上値追いにはなりづらいとの見方がある。一方で、企業業績や株主還元策に向けた期待は引き続き相場を下支えするとの見方もあり、今週以降も下値は堅い展開が見込まれる。

日経平均の予想レンジは3万6500円─3万7700円

9日の東京株式市場で、日経平均は一時、心理的節目の3万7000円の大台を1990年2月以来、約34年ぶりに回復した。日本株の底堅さの背景には米株高や円安基調に加え、企業業績や海外投資家の資金流入なども挙げられており、市場では「内外ともに好材料が多い」(国内信託ストラテジスト)との声が聞かれる。

今週は13─14日の2日間で東証上場企業の約1030社が決算発表を予定している。大和証券の柴田光浩シニアストラテジストは「自社株買いなどの株主還元策を打ち出す企業が確実に増えており、株価も素直に反応している」と述べた。このところ三菱商事<8058.T>、野村ホールディングス<8604.T>など、大規模な自社株買いを打ち出す企業も少なくない。株主還元策への期待は引き続き相場を下支えするとみられている。

今週は国内で10─12月期の実質国内総生産(GDP、1次速報)のほか、INPEX<1605.T>、アサヒグループホールディングス<2502.T>、JT<2914.T>、第一生命ホールディングス<8750.T>、東京海上ホールディングス<8766.T>、SUMCO<3436.T>、ソニーグループ<6758.T>、楽天グループ<4755.T>の決算が発表される。米国では1月の消費者物価指数(CPI)、1月の小売売上高が公表される。14615

R6.2.12 祝日

R6.2.13 東京株式市場・大引け=3日続伸、連日のバブル後高値 34年ぶり一時3万8000円台

[東京 13日 ロイター] -東京株式市場で日経平均は大幅に3日続伸し、前営業日比1066円55銭高の3万7963円97銭で取り引きを終えた。バブル崩壊が始まった1990年1月以来、約3
4年ぶりに節目の3万8000円台に乗せる場面もあった。指数寄与度の大きいハイテク銘柄や主力株が堅調で、指数を押し上げた。

 日経平均は前営業日比350円高と、しっかりとスタート。寄り付き後も上げ幅を拡大し、バブル後高値を更新した。後場に入って買いの勢いは強まり、大引け間際に一時1113円高の3万8010円69銭の高値を付けた。主力銘柄や大型株の上昇が目立ったが、プライム市場では7割超が値上がりするなど、幅広く物色された。
 市場では「ファンドマネジャーにとっては置いて行かれるリスクが生じ、出遅れないように買いが買いを呼ぶ様相となりそうだ」(国内運用会社のチーフストラテジスト)との指摘が聞かれた。

 JPモルガン証券のクオンツ・ストラテジスト、高田将成氏は「米株や欧州株が史上最高値を更新する中で、次は日本株だ、という期待感が海外勢を中心に強まっている」と話す。日本株は堅調な展開が続いている一方、足元のマクロ関連指標は弱く、「株高を正当化し、上値を追うには、GDP(国内総生産)の高い伸びなどマクロ環境の回復が必要になるのではないか」との見方も高田氏は示す。

 TOPIXは2.12%高の2612.03ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は5兆9628億1100万円で、昨年5月以来の高水準となった。東証33業種では、パルプ・紙、不動産以外の31業種が値上がり。保険、電気機器、サービスなどの上昇が目立った。

 個別では、東京エレクトロン<8035.T>が13.3%高、ソフトバンクグループ<9984.T>が6.2%高となり、2銘柄で日経平均を506円ほど押し上げた。主力銘柄もしっかりで、トヨタ自動車<7203.T>が4%高、リクルートホールディングス<6098.T>が6.6%高だった。
 保険株も堅調で、東京海上ホールディングス<8766.T>が11%高、MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725.T>が10%超高となった。

 プライム市場の騰落数は、値上がり1274銘柄(76%)に対し、値下がりが353銘柄(21%)、変わらずが30銘柄(1%)だった。15379

R6.2.14 東京株式市場・大引け=4日ぶり反落、米株安で連騰後の反動 下げ限られ底堅さも

[東京 14日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比260円65銭安の3万7703円32銭と4営業日ぶりに反落した。米1月消費者物価指数(CPI)の強い結果を受けて米国株の主要3指数が軒並み下落したことが嫌気された。日経平均は前日までの3営業日で1800円超上昇した反動もあって、利益確定売りが優勢になった。ただ、下げ幅は限られ、底堅さも意識された。

 日経平均は251円安でスタートした後も徐々に下げ幅を拡大し、一時369円安の3万7594円47銭に?下落した。米CPIが市場予想を上振れ、米国の早期利下げへの思惑が後退した。米10年金利は2カ月半ぶりに4.3%台に上昇し、ハイテク株で構成されるナスダック総合は前営業日比1.80%安だった。
 前日までの連騰後の米株安でもあり「調整があるのは当然。むしろ下げ幅は限られており、足元の地合いの強さがうかがえる」(国内証券のストラテジスト)との声がある。
 ドル/円が150円台半ばと円安だったほか、主要企業の決算が良好なことも投資家心理を支えた。
 市場では「米株の上昇には落ち着きがみられ、いったんはスピード調整になり得る。
 ただ、日本株は相対的に底堅く、上値を試す余地がありそうだ」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)との見方が出ていた。
 生成AI(人工知能)への期待は継続。前日の米ハイテク株は下落したが「売るに売れない」(国内証券のアナリスト)との声が聞かれ、国内の半導体関連株は堅調な銘柄が目立った。為替は前日の取引時間中に比べて円安だったが「1回のCPIだけではノイズにすぎない可能性が残る。基調として継続するかには懐疑的な見方も根強い」(同)との声が聞かれ、輸出関連株は上値追いに慎重だった。

 TOPIXは1.05%安の2584.59ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比1.05%安の1330.18ポイントだった。プライム市場の売買代金は5兆1900億1100万円だった。東証33業種では、値上がりは海運やその他製品、石油・石炭製品など5業種で、値下がりはパルプ・紙や鉄鋼、不動産など28業種だった。
 個別では、前日に決算を発表したメルカリ<4385.T>が12%超安だったほか、王子ホールディングス<3861.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>はさえなかった。一方、SCREENホールディングス<7735.T>やファーストリテイリング<9983.T>はしっかり。サッポロホールディングス<2501.T>は堅調だった。新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.36%高の723.05ポイントと3日続伸した。
 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが324銘柄(19%)、値下がりは1319銘柄(7%)、変わらずは14銘柄だった。15364

R6.2.15 東京株式市場・大引け=反発、バブル後高値更新 ハイテク株高がけん引

[東京 15日 ロイター] -東京株式市場で日経平均は、前営業日比454円62銭高の3万8157円94銭と、反発して取引を終えた。前日の米市場でのハイテク株高を好感する形で半導体関連株などが買われ、指数を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時480円を超え、1990年1月以来の高水準となり、バブル後高値を更新した。

 日経平均は前営業日比314円高としっかりでスタートし、その後も上げ幅を広げた。買い一巡後は高値圏で一進一退の展開となったが、後場終盤に再び上昇基調が強まり、3万8188円74銭まで上昇。指数寄与度の大きい銘柄やハイテク株の上昇が相場を支えた。ただ、プライム市場では値上がり銘柄数が3割にとどまり、相場全体に買いが広がる動きはみられなかった。

 市場では「3万8000円を超えると利益確定が出るとみていたが、意外と底堅い」(国内証券・ストラテジスト)との指摘が聞かれた。ハイテク株主導での株高は今後も続くとの見方が出ており、SMBC信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏は「ハイテク企業の決算をみるとAI(人工知能)需要の追い風が強く、業績の裏付けがある中での株高となっている。上昇スピードは速いが、値動き自体に違和感はない」と話した。
 日経平均が3万8000円台で値固めとなれば、次の上値としては史上最高値(3万8915円87銭)が意識される。「来週予定されている米エヌビディア<NVDA.O>の決算への関心が非常に高く、内容が良ければ高値トライとなる可能性もあるだろう」(山口氏)との声が聞かれた。

 TOPIXは0.28%高の2591.85ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は5兆4919億6100万円だった。東証プライム市場指数は前営業日比0.28%高の1333.89ポイントだった。東証33業種では、保険、機械、石油・石炭製品など16業種が値上がり。一方、鉱業、パルプ・紙、繊維など16業種は値下がり。サービスは変わらずだった。

 個別では、東京エレクトロン<8035.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>が堅調で、3銘柄で日経平均を326円ほど押し上げた。アドバンテスト<6857.T>、信越化学工業<4063.T>も堅調。一方、前日に決算発表を行ったソニーグループ<6758.T>は6%安と軟調。バンダイナムコホールディングス<7832.T>は15%超安と、大幅下落した。

 プライム市場の騰落数は、値上がり505銘柄(30%)に対し、値下がりが1106銘柄(6%)、変わらずが46銘柄(2%)だった。15115

R6.2.16 東京株式市場・大引け=続伸、大商いで史上最高値に接近 半導体関連への売りで伸び悩み


[東京 16日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比329円30銭高の3万8487円24銭と続伸して取引を終えた。米株高の流れで買いが優勢となり、連日でバブル崩壊後の高値を更新、一時は史上最高値まで50円に迫った。東証プライム市場の売買代金は7兆円に迫り、大商いとなった。買い一巡後は半導体関連株が利益確定売りに押され指数も上げ幅を縮小したが、史上最高値の更新は時間の問題との見方が多い。

 早期利下げ観測の再燃による米株高の流れで、日経平均は359円高でスタート。その後も上値を伸ばし、一時707円高の3万8865円06銭まで上昇し1989年12月に付けた終値ベースの最高値(3万8915円87銭)に迫った。買い一巡後は日経平均の主導役だった指数寄与度の高い半導体関連株が弱含み、指数も伸び悩んだ。市場では「週末要因もあり、高値を付けた後は利益確定売りに転じやすい」(国内証券ストラテジスト)との声があった。

 TOPIXも続伸し、1.27%高の2624.73ポイントで取引を終え、同じくバブル後高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比1.27%高の1350.82ポイント。プライム市場の売買代金は6兆7212億0300万円と、6営業日連続で5兆円上回った。昨年来で売買代金上位2位となった。

 来週は米エヌビディア<NVDA.O>が21日(日本時間22日早朝)に決算を控えており、市場では関心が高まっている。アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は「最近、人工知能(AI)モデルの開発に関するポジティブな材料が増えており、需要が再加速するとの思惑が広がっている」と指摘。エヌビディアの決算後に主力の半導体関連株が急騰するとの見方から、日経平均は来週にも史上最高値を更新するとの期待が高まっているという。

主力株では、ファーストリテイリング<9983.T>、リクルートホールディングス<6098.T>、バンダイナムコホールディングス <7832.T>、中外製薬<4519.T>がしっかり。トレンドマイクロ<4704.T>が17%超安、レーザーテック<6920.T>は4%超安と大幅に下落した。ソフトバンクグループ<9984.T>も2%超安だった。

 新興株式市場は、東証グロース市場250指数が3.8%高の753.25ポイントと大幅に4日続伸した。ジーエヌアイグループ<2160.T>、ウェルスナビ<7342.T>が18─20%高となり、指数を押し上げた。

 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1391銘柄(83%)、値下がりは237銘柄(14%)、変わらずは29銘柄(1%)だった。15308

史上最高値圏で神経質、米エヌビディア決算次第で値幅も=来週の東京株式市場

[東京 16日 ロイター] – 来週の東京株式市場は、日経平均が史上最高値に接近する中、高値警戒感がくすぶり、神経質な値動きが見込まれる。米エヌビディア<NVDA.O>が21日に決算を発表する予定で、内容次第では国内の半導体関連株の動向にも影響を及ぼし得ると警戒されている。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月30日─31日分)では、米国での利下げのタイミングを推し量ることになる。

日経平均の予想レンジは、3万7500─3万9000円。

最大の注目イベントは、エヌビディアの決算だ。市場の期待値は引き上がっており「いったん出尽くしになるリスクがある」(証券ジャパンの大谷正之投資情報部長)という。年初からの日経平均の上昇に寄与した東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>といった半導体関連の株高はエヌビディアの好業績への期待が先行した側面があり、イベント前後には神経質な値動きも見込まれる。

米連邦準備理事会(FRB)の認識はパウエル議長の会見などで大筋が織り込まれており、FOMC議事要旨(21日)での大きなサプライズは想定されていない。ただ、日米の株価が高値圏にある中で「タカ派材料への反応が大きく出やすいのではないか」(国内証券のアナリスト)との警戒感もある。

一方、年初からの上昇相場に乗り遅れた投資家は多いとみられ、短期的な調整があっても「下がれば押し目買いが入りやすい」(大谷氏)との見方も聞かれる。ハイテク株など指数寄与度の高い銘柄に集中してきた物色が、今後は広がりをみせるかもポイントになる。

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