東京ロイター
日米の中銀イベントを注視、無難通過なら株高か＝今週の東京株式市場
［東京 １６日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、日米の中銀イベントを控えて週前半は様子見姿勢となりそうだ。両会合とも市場の予想通りの結果であれば日経平均は上昇が見込まれるものの、年末が近づき個別材料が乏しくなる中、一本調子で上値を追うのは難しいとみられ、レンジ相場は継続する見通し。もし日銀が利上げをすれば、為替の円高を通じて株価を下押しするとの見方が聞かれる。
日経平均の予想レンジは３万９０００円―４万円。
今週は１７―１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１８―１９日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。市場関係者の多くがＦＯＭＣでは２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げ、日銀会合では政策金利据え置きを見込んでいる。波乱なく通過すれば「日経平均は上方向を試す展開となりそうだ」（ソニーフィナンシャルグループ・シニアエコノミスト、渡辺浩志氏）との声が聞かれた。
仮に日銀会合で利上げが決定され、「ドルが１５０円を割り込んで円高が進行すれば、日本株の下押しリスクになりそうだ」（渡辺氏）という。
一方、年末が近づく中で金融政策イベント以外の新規材料が減り、相場に方向感が出にくくなる可能性がある。市場では「企業の自社株買いなどの発表は既にピークを迎えたとみられ、材料難でレンジを上抜けるのは難しそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。
個別銘柄やテーマなどの物色動向としては、「米国のトランプ氏の大統領就任を来月に控え、関税強化の懸念から外需系は手掛けにくく、相対的に内需株が買われやすいのではないか」（ソニーフィナンシャルＧ・渡辺氏）との声があった。
R6.12.16 東京株式市場・大引け＝小幅続落、日米中銀会合を控え方向感欠く
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２円９５銭安の３万９４５７円４９銭と小幅に続落して取引を終えた。朝方には前週末の米ハイテク株高や円安基調を好感する買いが先行したが、徐々に手じまい売りが上値を抑え、マイナスに転じた。週内に予定される日米の中銀会合を前に方向感を欠いた。
日経平均は８０円高で寄り付いた後、１６１円高の３万９６３２円１７銭に上値を伸ばした。前週末の米国市場でハイテク株比率の高いナスダック総合が小幅高、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が堅調となり、寄与度の高い半導体関連株が上昇して指数を押し上げた。
朝方発表された１０月機械受注統計が市場予想を上回ったことや為替の円安は、機械株や自動車株を支援した。機械受注では設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比２．１％増と４カ月ぶりの増加となり、市場予想の１．２％増を上回った。
買いが一巡した後は日経平均の上値は重くなった。週内に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１７―１８日）、日銀の金融政策決定会合（１８―１９日）が予定されており、イベントを前にいったん手じまう動きも観測された。日経平均はマイナスに転じると９９円安に下げ幅を拡大した。
市場では「中銀会合を前に様子見が強まりやすい」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャー）との見方があった。イベントを通過した後も、トランプ次期米大統領の政策への警戒感はくすぶるとして「年内はレンジでの推移を想定している」（若山氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３％安の２７３８．３３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３％安の１４０９．２９ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆３３１４億３３００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは繊維製品やその他製品、ゴム製品など９業種、値下がりは陸運や石油・石炭製品、空運など２４業種だった。
ニトリホールディングス<9843.T>やファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>は軟調だった一方、アドバンテスト<6857.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>はしっかりだった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．０１％安の６３８．２７ポイントと反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６１２銘柄（３７％）、値下がりは９７５銘柄（５９％）、変わらずは５７銘柄（３％）だった。
R6.12.17 東京株式市場・大引け＝3日続落、次第に軟化し後場マイナス圏 アドバンテスト9％超安
［東京 １７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は３日続落し、前営業日比９２円８１銭安の３万９３６４円６８銭で取引を終えた。朝方は米ハイテク株高の流れを引き継ぎ、主力の半導体関連銘柄が買われたが、追随した動きは広がらず急速に軟化した。日米の中銀会合を控えて様子見ムードが強い中、個別材料株やテーマ株の一角が物色された。指数寄与度の高いアドバンテスト<6857.T>が９％超安となり、日経平均を押し下げた。
日経平均は１３２円高で寄り付き、一時３３８円高の３万９７９６円２２銭まで上昇した。しかし、勢いは続かず次第に上げ幅を縮小し、後場はマイナス圏に沈んだ。円安が一服したほか、アジア株や時間外取引での米株先物が低調だったことなどが重しとなった。
個別ではアドバンテストが９．３５％下落し、１銘柄で日経平均を約２３１円押し下げた。目立った材料はみられなかったものの、市場では年末とクリスマス休暇を控えた機関投資家のポジション整理の売りのほか、半導体メモリー大手キオクシアホールディングス<285A.T>の新規株式公開（ＩＰＯ）を控えた換金売りが影響しているとの見方があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、０．３７％安の２７２８．２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３７％安の１４０４．０６ポイント。プライム市場の売買代金は４兆３０２６億９４００万円だった。東証３３業種では、証券・商品先物取引、石油・石炭製品、保険、非鉄金属など２７業種が値下がり、その他製品、情報・通信など６業種が値上がりした。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は「日銀の金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えているため、積極的な動きは限られる」と話す。日本株がレンジ相場から抜け出し、上昇基調に転じるには、日米の中銀会合を無難に通過すること、米国株が一段高になることといった条件が必要という。
そのほか主力株では、リクルートホールディングス<6098.T>、デンソー<6902.T>が軟調。ソフトバンクグループ<9984.T>は孫正義会長が１６日にトランプ次期米大統領と会談し、今後４年間で米国に１０００億ドルを投資すると表明したことが手掛かりとなり、４．４％高となった。ファーストリテイリング<9983.T>、中外製薬<4519.T>も買われ日経平均を押し上げた。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４４％安の６３５．４４ポイントと、続落した。きょうグロース市場に新規上場したリスキル<291A.T>は公開価格を２９％上回る４８４０円で初値を付け、上限の５４５０円まで上昇し、４５４０で引けた。スタンダード市場に上場した黒田グループ<287A.T>は公開価格を２６％上回る８８５円で初値を付け、９０５円まで上昇し、８７５円で引けた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５４６銘柄（３３％）、値下がりは１０３２銘柄（６２％）、変わらずは６５銘柄（３％）だった。
R6.12.18 東京株式市場・大引け＝4日続落、日米中銀イベント控えポジション調整
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８２円９７銭安の３万９０８１円７１銭と、４日続落して取引を終えた。前日の米株安の流れを引き継いだほか、日米の中銀イベントを控えてポジション調整の売りが出た。主力銘柄の一角で売りが出て相場の重しとなった一方、自動車株は買いが優勢となった。
日経平均は前営業日比１８７円安と軟調にスタートした後、下げ幅を広げ２００円超安となった。前場後半にかけては一時小幅高に転じる場面がみられたが、すぐにマイナス圏に沈んだ。相場全体では弱い地合いが継続したが、下落していた銘柄に買い戻しが入るなど、全面安の展開とはならなかった。後場後半にかけてはもみ合う展開が続いたが、安値引けとなった。
物色動向としては自動車関連株がしっかりだった。日産自動車<7201.T>とホンダ<7267.T>の統合報道[nL4N3NI1J6]を受けて思惑買いがみられた。電力株や金融株も底堅く推移した。
山和証券の調査部部長・志田憲太郎氏は足元の日本株について「地合いが悪化しているわけではなく、基本的にはイベント前で積極的な取引が控えられている」と話した。日本時間の明日未明に結果が公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では追加利下げが予想されており、「決定内容よりも今後の政策金利見通しに注目が集まりそうだ」（志田氏）という。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派的な姿勢を示した場合は、米国株の下押し圧力につながる可能性があるとみられている。
ＴＯＰＩＸは０．３１％安の２７１９．８７ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．３１％安の１３９９．７７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆１２４８億２９００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、電気・ガス、その他金融など１０業種が値上がり。その他製品、サービス、情報・通信など２３業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．０６％高の６３５．８５ポイントと、小幅に反発した。
個別では、日産自動車<7201.T>がストップ高、三菱自動車工業<7211.T>が１９％超高と大幅上昇したほか、マツダ<7261.T>が５％超高。主力のトヨタ自動車<7203.T>は２％高だった。一方、ホンダ<7267.T>は３％安。指数寄与度の大きいソフトバンクグループ<9984.T>は４％超安、ファーストリテイリング<9983.T>は１％超安だった。半導体関連ではアドバンテスト<6857.T>が１％超高、デ
ィスコ<6146.T>が５％高だった。
きょうプライム市場に新規上場したキオクシアホールディングス<285A.T>は１４４０円で初値を付け、一時１６８９円まで上昇。１６０１円で取引を終えた。
プライム市場の騰落数は、値上がり５８７銘柄（３５％）に対し、値下がりが９９４銘柄（６０％）、変わらずが６１銘柄（３％）だった。
R6.12.19 東京株式市場・大引け＝5日続落、後半は下げ渋る 日銀利上げ見送りで
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６８円１３銭安の３万８８１３円５８銭と５日続落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げペースの鈍化が示唆され、米株安となった影響を受けた。一方、日銀が追加利上げを見送り、ドル高／円安に振れたことが好感され、後半にかけては下げ渋った。
朝方は米株安から全体的に売り優勢で始まり、前営業日比で７２６円１９銭安の３万８３５５円５２銭まで下落し、この日の安値をつけた。売り一巡後は持ち直したものの、戻りは限定的だった。
昼休み中に日銀の利上げ見送り決定が伝えられ、ドル高／円安となったことも下支え要因となった。ただ、日銀総裁会見を見極めたいとのムードもあって反発力は弱かった。
大和証券・シニアテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「年末のポジション調整の動きが活発化した影響のほうが下落要因として大きい。投資家は年越しでポジションを傾けたくないことから、年内は見送り商状となりそうだ」とコメントしていた。
ＴＯＰＩＸは０．２２％安の２７１３．８３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２２％安の１３９６．６７ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆２２４９億４２００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは海運、銀行、保険など９業種、値下がりは電気・ガス、不動産、非鉄金属２４業種だった。
個別ではソフトバンクグループ<9984.T>が大幅安となったのをはじめ日経平均への寄与度が大きい銘柄の下げが目立ったほか、ニトリホールディングス<9843.T>がさえない。
半面、ＩＨＩ<7013.T>などの防衛関連株や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など銀行株が総じてしっかり。日産自動車<7201.T>は高いが、ホンダ<7267.T>は下落した。
きょうグロース市場に新規上場したＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A.T>は公開価格を５３％上回る７３６円で初値を付け、６３５円で引けた。同じくグロース市場に上場したｄｅｌｙ <299A.T>は公開価格を１６．５８％下回る１００１円で初値を形成し、１０３２円で引けた。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７９％安の６３０．８５ポイントと、反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７７０銘柄（４６％）、値下がりは８１３銘柄（４９％）、変わらずは６０銘柄（３％）だった。
R6.12.20 東京株式市場・大引け＝6日続落も方向感乏しい、日米中銀会合通過し手掛かり難
［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１１円６８銭安の３万８７０１円９０銭と、６日続落して取引を終えた。日米の中銀会合を終えて新規材料が不足する中、週末前で買いも入らず上値が重いながらも明確な方向感は出なかった。一方、日銀の政策金利据え置きを受けて不動産株が買われたほか、円安で自動車株もしっかりだった。
日経平均は前営業日比１３６円高と底堅くスタートし小幅安に転じたものの、前場中盤には一時２２６円高の３万９０３９円６８銭まで上昇した。不動産株やエネルギー関連株、自動車株が堅調で相場を支えた。後場に入ってからはプラス圏とマイナス圏を往来し方向感を欠き、引けにかけて上値が重くなり安値引けとなった。「週末を控えて積極的な買いは控えられているようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が出ていた。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏は「為替の円安がもう一段進めば当局による介入も警戒されるため、日本株の上昇圧力も限定的となっているようだ」と指摘した。日米の中銀イベントを通過して目先は材料が少なくなるほか、海外勢がクリスマス休暇に入り商いが薄くなるため「特段大きなニュースがない限り、年内の日経平均は横ばいで終わりそうだ」（浪岡氏）とみている。
ＴＯＰＩＸは０．４４％安の２７０１．９９ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．４４％安の１３９０．５７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆７１５３億４３００万円だった。東証３３業種では、不動産、石油・石炭製品、輸送用機器など９業種が値上がり。銀行、その他製品、空運など２４業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．９４％安の６２４．８９ポイントと、続落した。
個別では、住友不動産<8830.T>が５％超高、三菱地所<8802.T>が４％超高、東京建物<8804.T>が３％超高となった。銀行株は軟調で、りそなホールディングス<8308.T>が５％安、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が３％超安、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が２％超安だった。アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>は小幅安、主力のトヨタ自動車<7203.T>が１％超高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり５７１銘柄（３４％）に対し、値下がりが１０２１銘柄（６２％）、変わらずが５１銘柄（３％）だった。
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