東京ロイター
波乱含み、米大統領選にらみ 決算で個別物色も＝今週の東京株式市場
［東京 ５日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、波乱含みの展開が想定されている。米大統領選や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など重要イベントを控えて、結果を見極めながら方向感を探る動きとなりそうだ。一方、国内では引き続き主要企業の決算発表が相次ぐ。好決算銘柄には買いが入ることも見込まれ、個別物色が続くとみられている。
日経平均の予想レンジは３万７５００円―３万９７５０円。
今週は５日に米大統領選、６―７日にＦＯＭＣと重要イベントを控え、神経質なムードが強まりそうだ。米大統領選については、トランプ氏が当選しドル高・円安となれば、日本株を支援しそうだ。イベント通過の安心感で一時的に買いが入る可能性もあるという。ただ、米金利高に伴い米国株が大幅に下落すれば、日本株にとっては重しとなりやすい。
一方、ハリス氏が当選した場合はトランプ・トレードの巻き戻しが起こりやすく、株価の下押し圧力となりそうだ、との指摘もある。
ＦＯＭＣでは「今後の利下げペースやパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米国の景況感をどうみているかが焦点となる」（楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏）。仮に米景気のソフトランディング期待が高まり、米金利が高止まれば逆風になりやすい。日経平均の下値めどとしては３万７５００円程度が意識される、という。
今週は三菱重工業<7011.T>、任天堂<7974.T>、トヨタ自動車<7203.T>、ソニーグループ<6758.T>などが決算発表を行う予定。楽天証券経済研の土信田氏は「マーケット全体の関心は米大統領選などに向かいやすいものの、個別物色が相場を支えるのではないか」と話す。
一方、米労働省が前週末に発表した１０月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１万２０００人増だった。市場予想の１１万３０００人増を大幅に下回り、２０２０年１２月以来の最小の伸びとなった。
市場では「結果は予想を下回ったものの、大規模なストライキやハリケーンの影響が出たという見方もあるため、そこまで株価への下押し圧力はなさそうだ」（国内運用会社・チーフマーケットストラテジスト）との声が聞かれた。
R6.11.4 東京株式市場・大引け＝振替休日
R6.11.5 東京株式市場・大引け＝反発、自律反発期待の買い 米大統領選前の備えも
［東京 ５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２１円２３銭高の３万８４７４円９０銭と反発して取引を終えた。前週末の日経平均が約１０００円安と大幅に下落した反動で、自律反発を期待した買いが優勢となった。米大統領選を控えて株高に備えた動きが相場押し上げに寄与したとの見方もあった。
日経平均は２２０円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、後場には一時５６６円高の３万８６２０円１９銭に上昇した。米大統領選への警戒感は継続し、朝方の買いが一巡した後は「基本は様子見」（国内証券のストラテジスト）との声が多く聞かれたが、株価は大引けにかけて強含みの推移が続いた。
日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率は１４．４４倍に拡大し、日経平均が相対的にＴＯＰＩＸより強かった。午後にかけて断続的に海外短期筋とみられる先物の買いがみられ、大統領選後の株高に備えた投資家行動が相場を支えたとの見方も聞かれた。
日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）が先週末の約２６倍から３０倍に拡大したが、オプション市場では株安警戒のプットの買いだけでなく、株高を見越したコールの買いも観測され「先物の売りが出にくかっただけでなく、先物の買いにつながった面もありそうだ」（東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト）との見方が聞かれた。
東証はきょうから取引終了時間を３０分延長し、大引けは午後３時半となった。取引時間延長に併せて「クロージング・オークション」の制度を設けた。午後３時２５分からの５分間をプレ・クロージングとして注文を受け付け、午後３時半に板寄せし、終値を決定する仕組みとなった。
ＴＯＰＩＸは０．７６％高の２６６４．２６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．７６％高の１３７１．１２ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆０４８４億７８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは証券や非鉄金属、卸売など２４業種、値下がりはその他製品や空運、サービスなど９業種だった。
決算を手掛かりにした物色は活発で、サンリオ<8136.T>が１２％高となり上場来高値を更新した。野村ＨＬＤＧ<8604.T>やＴＤＫ<6762.T>はしっかり。一方、業績予想を下方修正したヤマハ<7951.T>は１３％安となった。日本ハム<2282.T>、三菱重工業<7011.T>は軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．３％安の６１８．１３ポイントと続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９８３銘柄（５９％）、値下がりは６２０銘柄（３７％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。
R6.11.6 東京株式市場・大引け＝大幅続伸、円安が支援 米大統領選トランプ氏優勢で
［東京 ６日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比１００５円７７銭高の３万９４８０円６７銭と、大幅に続伸して取引を終えた。取引時間中に米大統領選の投開票が進み、共和党のトランプ氏が優勢と伝わったことが押し上げ要因となった。米長期金利の上昇に伴いドル高／円安が進行したことを受けて、日経平均は一時１１００円超高となる場面があった。
日経平均は前営業日比２０３円高としっかりでスタートした後、上げ幅を拡大し、節目の３万９０００円台を回復した。５日（米国時間）に投票が行われた米大統領選ではトランプ氏が優勢と伝わり、日本株の上昇圧力が強まった。
エジソン・リサーチによると、南部の激戦州ノースカロライナとジョージアで民主党のハリス氏を破り、返り咲きに一歩近づいた。
投開票が進む中で為替市場では円安が進行。ドルは一時１５４円台に乗せる場面もあり、日経平均は後場に一時１１８９円高の３万９６６４円５３銭で高値を付けた。ただ、ドル高の勢いが落ち着くと、３万９４００円を中心にもみ合う展開となった。セクター別では金融株の上昇が目立ったほか、決算発表を受けた個別物色も活発となった。
市場では「きょうの相場は米大統領選の投開票結果を受けた為替の円安で押し上げられているが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や英中銀会合などまだイベントを控えているため、買いが継続するかは不透明」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との指摘が聞かれた。一方、「思惑に振らされやすい状況で、短期筋が売り買いを仕掛けているのではないか」（国内証券・ストラテジスト）とみる声もあった。
ＴＯＰＩＸは１．９４％高の２７１５．９２ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．９４％高の１３９７．７４ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆６３５２億３０００万円だった。東証３３業種では、銀行、機械、その他製品など２７業種が値上がり。海運、水産・農林、電気・ガスなど６業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５４％高の６２１．４５ポイントと反発した。
個別では、決算発表を手掛かりトヨタ自動車<7203.T>が１％超高となった一方、ホンダ<7267.T>は６％超安だった。ＩＨＩ<7013.T>は１９％超高となり、プライム市場の値上がり率トップだった。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が２％超高、ソフトバンクグループ<9984.T>は５％超高だった。銀行株が堅調で、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、りそなホールディングス<8308.T>がそれぞれ６％超高と大幅上昇した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０９９銘柄（６６％）に対し、値下がりが４８６銘柄（２９％）、変わらずが６２銘柄（３％）だった。
R6.11.7 東京株式市場・大引け＝3日ぶり反落、トランプ・トレードの反動で値がさ株に売り
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９９円２６銭安の３万９３８１円４１銭と３営業日ぶりに反落して取引を終えた。朝方は米大統領選挙を通過した安心感から買いが先行したが、徐々に利益確定売りに押された。前日にトランプ前大統領の勝利を先取りする形で１０００円超上昇した反動もあり、半導体関連などの値がさ株がさえなかった。一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸した。
日経平均は米国株高や円安基調を背景に２６４円高で寄り付き、間もなく４０３円高の３万９８８４円０１銭で高値を付けた。その後は失速し、後場では小幅安水準での小動きが継続、全体としては強弱材料が拮抗し、目立った値動きはみられなかった。
ＴＯＰＩＸは３日続伸し１％高の２７４３．０８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１％高の１４１１．６９ポイント。プライム市場の売買代金は６兆０５９４億３１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは繊維製品、保険、建設、鉄鋼など２９業種、値下がりは精密機器、小売など４業種だった。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は「値がさ株に足を引っ張られているが、一部銘柄ではトランプ・トレードが継続している」と話す。決算を材料視した物色も引き続き活発で、当面は日経平均４万円を意識した展開が続くとみている。
主力株ではファーストリテイリング<9983.T>が３％超安となり、１銘柄で日経平均を１６１円押し下げたほか、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>もさえなかった。半面、前日に好決算を発表したダイキン工業<6367.T>は６％超高と大幅高。アドバンテスト<6857.T>もしっかりだった。
そのほか決算銘柄ではニトリホールディングス<9843.T>は円安が嫌気されたこともあり６％超安。取引時間中に決算を発表した日清紡ホールディングス<3105.T>は４％超安、東レ<3402.T>は１２％超高だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２１％高の６２２．７４ポイントと、続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２６７銘柄（７６％）、値下がりは３５３銘柄（２１％）、変わらずは２６銘柄（１％）だった。
R6.11.8 東京株式市場・大引け＝反発、米株高で 上昇の反動で伸び悩みも
［東京 ８日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１８円９６銭高の３万９５００円３７銭と、反発した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げを決定し、米株高となった流れを引き継いだが、伸び悩む場面もみられた。トランプ・トレードで今週に入り日本株は大きく上昇したため、反動で利益確定が出たとの見方があった。
日経平均は前営業日比４０２円高と堅調にスタートした後、４３７円高の３万９８１８円４１銭で高値を付けたが、買いが一巡した後は伸び悩む展開となった。外為市場で円安に一服感がみられ、上値を抑えたとみられている。後場に入ってからは一段と上げ幅を縮小し、一時小幅安となった。週末を控えた持ち高調整のほか、利益確定売りが出たとの指摘があった。日経平均はすぐにプラス圏に再浮上したが、小幅高の水準でもみ合う動きが継続。後場終盤にかけては３万９５００円を軸に一進一退となった。
市場では、トランプ・トレードで日経平均は今週に入り１７００円超値上がりしており、「やや急ピッチなので反動を警戒した売りも出たようだ」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントのチーフファンドマネジャー・石金淳氏）との声が聞かれた。国内企業の決算発表が相次ぐ中、石金氏は「業績は良好という感じではなく陰りがみえており、そのことも上値を重くしているのではないか」と話した。
日経平均は８月の急落から下値を切り上げており、ダウントレンドに入る可能性は低いとみられているが、４万円近辺では伸び悩む展開となりやすいという。
ＴＯＰＩＸは０．０３％安の２７４２．１５ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．０３％安の１４１１．２１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆２６５１億７４００万円だった。東証３３業種では、サービス、その他金融、情報・通信など１５業種が値上がり。パルプ・紙、輸送用機器、ゴム製品など１８業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６６％高の６２６．８８ポイントと、３日続伸した。
個別では、決算内容を受けて太陽誘電<6976.T>が１５％超安、資生堂<4911.T>が７％超安、日産自動車<7201.T>が６％超安だった。味の素<2802.T>は７％超高、スズキ<7269.T>は４％超高となった。一方、主力のトヨタ自動車<7203.T>は３％超安。東京エレクトロン<8035.T>は小幅高、アドバンテスト<6857.T>は１％超安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり６３２銘柄（３８％）に対し、値下がりが９７１銘柄（５８％）、変わらずが４３銘柄（２％）だった。
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