東京ロイター
上値重い、地政学リスクに警戒 イベント一巡で材料不足＝今週の東京株式市場
［東京 ２５日 ロイター］ – 今週の東京株式市場で日経平均は、上値の重い展開が想定されている。ロシアとウクライナを巡る情勢が一段と悪化し、地政学リスクが高まった場合は、日経平均は３万７０００円程度まで下落する可能性がありそうだ。米大統領選挙や日米企業の決算発表など重要イベントが一巡し、材料難との見方も聞かれた。
日経平均の予想レンジは３万７０００円―３万８８００円。
テクニカル面では、日経平均が主要な移動平均線を下回っているほか、「３万８０００円割れの水準は過去半年で売買代金が少なかったこともあり、値幅を伴って下落するリスクがある」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）という。
地政学リスクの高まりが株安のトリガーになる可能性があり、ロシアとウクライナの情勢が一段と緊迫化した場合は、売りが強まるとみられている。浪岡氏は「リスクオフムードが高まれば為替が円高方向に振れると予想され、主力株や輸出関連銘柄などに売りが出るのではないか」と話した。
一連のイベントを通過して、手掛かり不足のムードも広がりそうだ。「好業績だった銘柄への見直し買いなどはあるかもしれないが、相場全体として上値を追っていくには材料が少ない」（国内証券・調査部部長）との声が聞かれた。
R6.11.25 東京株式市場・大引け＝続伸、米経済の底堅さ支え 米財務長官人事で安心感も
［東京 ２５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９６円２９銭高の３万８７８０円１４銭と続伸して取引を終えた。米国で経済の底堅さを示す指標が発表されたことが好感されたほか、トランプ次期政権の経済政策への過度な警戒感が和らいだ。企業による配当再投資への思惑も支えになった。
日経平均は３９６円高で始まった後も上げ幅を拡大し、一時前営業日比で一時７６９円高の３万９０５３円６４銭に上昇した。
米国市場で前週末に発表された１１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５５．３と、２０２２年４月以来３１カ月ぶりの高水準となり、米経済の底堅さが意識された。米国では景気敏感株を中心に買われてダウ工業株３０種平均が最高値を更新しており、日本株も精密機器や化学、輸送用機器など景気敏感株がしっかりだった。
一方、トランプ次期大統領は財務長官に著名投資家のスコット・ベッセント氏を指名すると発表。同氏は金融市場をよく理解している人物とされ「政府の負債を無尽蔵に大きくさせるようなことはないとの思惑がある」（東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト）といい、過度な警戒感が後退した。企業による中間配当金の支払いが今後、本格化することも支援材料となった。
ＴＯＰＩＸは０．７１％高の２７１５．６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．７１％高の１３９７．５９ポイントだった。プライム市場の売買代金はＭＳＣＩの銘柄入れ替えを受けて膨らみ、６兆５０７６億４６００万円となった。
東証３３業種では、値上がりはサービスや保険、医薬品など２１業種、値下がりは鉄鋼や非鉄金属、水産・農林など１２業種だった。
旧村上ファンド系の株取得の思惑が出た京成電鉄<9009.T>と京浜急行電鉄<9006.T>が大幅高となった。ファーストリテイリング<9983.T>はしっかり。一方、アドバンテスト<6857.T>は軟調。フジクラ<5803.T>、ネクソン<3659.T>はさえなかった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５３％高の６３８．１８ポイントと反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７４４銘柄（４５％）、値下がりは８２３銘柄（５０％）、変わらずは７８銘柄（４％）だった。
R6.11.26 東京株式市場・大引け＝反落、トランプ関税を嫌気 内需買いの動きも
［東京 ２６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３８円１４銭安の３万８４４２円００銭と３日ぶりに反落して取引を終えた。トランプ次期米大統領の関税に関する考え方が伝わる中、このところ底堅く推移していた主力株が利益確定売りに押された。為替市場での円高進行も嫌気された。一方で、海外要因に左右されにくい内需株の一角はしっかりだった。
日経平均は１８３円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、前場中盤に７６０円０６銭安の３万８０２０円０８銭の安値をつけた。トランプ次期米大統領が就任初日にメキシコとカナダからの全ての輸入品に２５％の関税を課し、中国からの輸入品に追加で１０％の関税を課すと表明[nL6N3MX00E]したことを受けて、機械、半導体関連株や自動車関連株を中心に利益確定売りが広がった。日経平均は前日までの２営業日で約７５０円上昇したため、反動売りも強まりやすかった。
マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「トランプ氏の発言で米中貿易摩擦が警戒される中、中国と関わりのある日本企業が巻き添えを食らうとの懸念が高まっている」と話す。当面はボラティリティーの高い相場となりやすいが、「規制緩和を巡る期待から銀行や暗号資産関連、国内回帰への期待から内需株など、買われやすい業種も少なくない」と指摘。株式市場は調整局面を挟みながら戻り歩調となる可能性もあるとの見方を示した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．９６％安の２６８９．５５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９６％安の１３８４．１４ポイント。プライム市場の売買代金は４兆３３６９億０１００万円だった。東証３３業種では、石油・石炭製品、海運、非鉄金属、銀行など２５業種が値下がり、繊維製品、空運など８業種は値上がりした。
主力株では、川崎重工業<7012.T>、フジクラ<5803.T>が５─６％超安となったほか、円高基調を受けてトヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>などの自動車株も軟調だった。
レーザーテック<6920.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>、アドバンテスト<6857.T>は４─５％超安と半導体関連株も軒並み下落した。
半面、サッポロホールディングス<2501.T>、花王<4452.T>は３─４％超高、ファーストリテイリング<9983.T>、ニトリホールディングス<9843.T>、任天堂<7974.T>はしっかりだった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４２％安の６３５．４７ポイントと、反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７０３銘柄（４２％）、値下がりは８９５銘柄（５４％）、変わらずは４７銘柄（２％）だった。
R6.11.27 東京株式市場・大引け＝続落、円高を嫌気 感謝祭前の利益確定売りも
［東京 ２７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０７円０３銭安の３万８１３４円９７銭と続落して取引を終えた。取引時間中にドル／円が円高に振れ、自動車などの輸出関連株が軒並み売られた。２８日の感謝祭の休場を前に利益確定や持ち高調整の売りも出やすかった。日経平均は一時、心理的節目の３万８０００円を下回る場面がみられた。
日経平均は１１４円安で寄り付いた後、下げ幅を拡大し、後場に４５３円安の３万７９８８円９９銭の安値をつけた。トランプ次期米大統領の関税方針が引き続き相場の重しとなる中、時間外取引での米株先物はまちまち、円高基調で利益確定売りが広がった。
大和証券の林健太郎シニアストラテジストは足元の相場について「大統領選前後のトランプ・トレードから一転、次期政権の負の側面を織り込まざるを得ない」と話す。ただ、 内需株の一角は底堅く推移しているほか、相場もトランプ氏に対する耐性がついているといい「次第に落ち着いてくるだろう」（同）という。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し、０．９％安の２６６５．３４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９％安の１３７１．６５ポイント。プライム市場の売買代金は４兆１７５０億６４００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、海運、非鉄金属、卸売など２５業種が値下がり、その他製品、医薬品など８業種は値上がりした。
アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ファナック<6954.T>がさえなかった一方、ソフトバンクグループ<9984.T>、中外製薬<4519.T>はしっかり。
ニトリホールディングス<9843.T>、任天堂<7974.T>など、海外要因に左右されにくい内需株の一角も底堅く推移した。個別材料株では、 前日に株式売り出しを発表したサンリオ<8136.T>が１４％超安でプライム市場の値下がり率トップとなった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２４％安の６３３．９７ポイントと続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２７０銘柄（１６％）、値下がりは１３５４銘柄（８２％）、変わらずは２１銘柄（１％）だった。
R6.11.28 東京株式市場・大引け＝3日ぶり反発、対中規制めぐる報道で半導体関連が上昇
［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１４円０９銭高の３万８３４９円０６銭と３営業日ぶりに反発して取引を終えた。米株安を嫌気して軟調に始まったが、その後、一部報道をきっかけに半導体関連株が買い直され、日経平均を押し上げた。米政権による対中半導体規制を巡り、悲観的な見方が後退した。
日経平均は朝方のマイナス圏からプラス圏へ切り返す展開となった。１９９円安で寄り付いた後、３３０円安まで下げ幅を拡大。その後は心理的節目の３万８０００円を回復し、後場中盤には３４３円高の３万８４７８円３２銭で高値をつけた。
買い一巡後はもみ合いが継続した。日経平均は前日までの２営業日で６４５円下落したため、自律反発を期待した買いが入りやすかった一方で、２８日の米感謝祭の休場を前に利益確定や持ち高調整の売りに上値を抑えられやすかった。
取引時間中、ブルームバーグがバイデン米政権による対中半導体規制の追加措置が早ければ来週にも発表される可能性があるが、以前想定されていたより厳しい措置には至らないと報じ、半導体関連株を中心に買い戻される展開となった。
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ <6525.T>が１２％超高、東京エレクトロン<8035.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>が６％超高、ソシオネクスト<6526.T>が４％超高。一方、アドバンテスト<6857.T>は３％超安となった。
ただ、半導体関連株について市場では「業績悪化に加え、一部で実用性を巡り懐疑的な見方がある。トランプ関税への警戒感も根強い」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）といい、当面は上値が重いとの見方が優勢だった。
このほか、トヨタ自動車<7203.T>、ＴＤＫ<6762.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>がしっかり、ファナック<6954.T>、ＮＴＴデータグループ<9613.T>はさえなかった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．８２％高の２６８７．２８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．８２％高の１３８２．９６ポイント。プライム市場の売買代金は４兆１７７４億３６００万円だった。東証３３業種では、全業種が値上がり。その他製品、水産・農林、食料品、鉱業、その他金融などが値上がり率上位となった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．０６％高の６３４．３８ポイントと、反発した。東証グロース市場に新規上場したククレブ・アドバイザーズ <276A.T>は公開価格を３１．５７％上回る１２５０円で初値を付けたが、大引けにかけて失速し、１０６８円で引けた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１７９銘柄（７１％）、値下がりは４０５銘柄（２４％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。
R6.11.29 東京株式市場・大引け＝反落、一時3万8000円割れ 円高進む
［東京 ２９日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比１４１円０３銭安の３万８２０８円０３銭で取引を終えた。為替市場で円が対ドルで上昇し、輸出関連株が軟調に推移、前場に一時３万８０００円割れとなる場面があった。円高の進行具合が一服すると日経平均も下げ幅を縮め、後場はもみ合う展開が続いた。
日経平均は前営業日比１４３円安でスタートした後、下げ幅を広げ、前場序盤に３６２円安の３万７９８６円９７銭で安値を付けた。ドルが１４９円台まで下落するなど円高が進み、自動車などの輸出関連株が軟調だったほか、指数寄与度の大きいハイテク株の一角も売られた。売りが一巡した後は下げ幅を縮小。後場は３万８２００円を軸に一進一退となった。
この日は銀行や保険など金融株が底堅かった。寄り付き前に公表された１１月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）でコア指数の伸び率が日銀が目標とする２％を再び上回ったことで、追加利上げが意識されたとの見方があった。
市場では「日銀の追加利上げの思惑や外部要因で為替は円高方向に振れやすく、日経平均は上値を追いづらい展開が続きそうだ」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との声が聞かれた。目先１カ月程度の日経平均は、３万７０００円―３万９０００円のレンジ内で推移しそうだという。
ＴＯＰＩＸは０．２４％安の２６８０．７１ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．２４％安の１３７９．５８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆５９７３億６９００万円だった。東証３３業種では、銀行、保険、繊維製品など１２業種が値上がり。輸送用機器、精密機器、機械など２１業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．５１％高の６４３．９７ポイントと、続伸した。
きょうグロース市場に新規上場したグロービング<277A.T>は公開価格を２３．６２％上回る５６００円で初値を付け、６２００円まで上昇。５７６０円で取引を終えた。
同じく、グロース市場に新規上場したＴｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A.T>は公開価格を８％下回る２１６２円で初値を付けた後、２４９０円で高値を付け、２３６３円で取引を終了した。
個別では、第一生命ホールディングス<8750.T>が３％超高、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>が１％超高だった。市場では「Ｔ＆Ｄホールディングス<8795.T>が２７日に開いたＩＲ説明会で現金配当を強化する方向で検討しているとし、他社にも株主還元強化の動きが広がるとの期待が高まっているようだ」（国内証券・アナリスト）との声が聞かれた。
主力のトヨタ自動車<7203.T>は２％超安、日産自動車<7201.T>が４％安と、自動車株が軟調。指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>は１％超安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり６６３銘柄（４０％）に対し、値下がりが９３１銘柄（５６％）、変わらずが４９銘柄（２％）だった。
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