東京ロイター
もみ合い、米エヌビディア決算や国内ＣＰＩに関心＝今週の東京株式市場
［東京 １８日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。トランプ次期米大統領の政策への期待に基づくトランプトレードに一服感があることや、国内企業の決算発表が一巡することで、上値追いの手掛かりに乏しくなりそうだ。イベントとしては、米半導体大手エヌビディア<NVDA.O>の決算（２０日）や国内の１０月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２２日）の発表などがある。
日経平均の予想レンジは３万７０００円─３万９０００円。
市場では、トランプトレードは一巡したとの見方が多く「トランプ次期大統領が就任して政策が出るまで期待感は残るだろうが、その一方でリスクも考慮しないといけない」（内藤証券の田部井美彦投資調査部長）との声が聞かれる。国内企業の決算が一巡したことで個別銘柄の動きも出にくいと見込まれ、上値追いに慎重になりそうだ。
前週末の米国市場での株安を受けて、週初は売り先行が見込まれる。米市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）パウエル議長の発言や１０月の堅調な経済指標を受けて利下げペースが鈍化するとの思惑が強まった。
週半ばに発表があるエヌビディア決算では、成長鈍化への懸念が再燃しないかが焦点になる。関連株では、生成ＡＩ（人工知能）以外の需要動向に関心が移ってるとの見方もある。決算内容が市場の期待に届かなければエヌビディア株につれ安となり得る一方、「強い内容の場合に株高で反応しても、持続力は限られるのではないか」（国内証券のアナリスト）との見方がある。ドル／円が円安基調にあることは株価の下支えになり得る。
全国ＣＰＩが予想外に強い結果なら、早期利上げの思惑がサポートされ為替が円高に振れないかにも目配りが必要になる。市場の予測中央値は前年比プラス２．２％で、前月のプラス２．４％から伸びが鈍化する見通し。
R6.11.18 東京株式市場・大引け＝反落、主力株が軟調 トランプ・トレード一巡後の利益確定売りも
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２２円０６銭安の３万８２２０円８５銭と反落して取引を終えた。前週末１５日の米国株式市場が下落した流れを引き継ぎ、主力株の一角が日経平均を下押しした。このところ底堅く推移していた銀行株や、トランプ次期政権の人事への思惑から医薬品株を売る動きも目立った。市場では、「トランプ・トレード」一巡後の利益確定売りがきょうも続いているとの見方があった。
日経平均は３８３円安で寄り付いた後、日銀の植田和男総裁の発言が伝わる中で為替が円安に振れた場面では下げ幅を縮めたが、再び軟化し、４９２円安の３万８１５０円３９銭で安値をつけた。米国市場では利下げペース鈍化の思惑が強まっており、東京市場でもハイテク株の一角が弱かった。後場はレンジ内での小動きに終始した。
市場では米財務長官人事の行方が注目されている。「トランプ・トレード」のユーフォリア（幸福感）は一巡しつつあり、当面はトランプ氏が発表する閣僚人事の内容に神経質に反応するとの見方が少なくなかった。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「トランプ・トレード」の一巡について、米共和党が大統領職と上下両院を掌握する「トリプルレッド」を達成したことが影響していると分析する。「法案が通りやすくなるという思惑で、インフレへの懸念、関税引き上げ、対中強硬などといったトランプ次期政権の負の面がより意識されやすくなった」という。
業種別では、トランプ次期米政権でワクチン反対派とされるロバート・ケネディ・ジュニア氏が厚生長官に起用されると伝わり、医薬品株は中外製薬<4519.T>が１０％超安、エーザイ<4523.T>、大塚ホールディングス<4578.T>が４％超安と軟調な銘柄が目立った。
そのほか主力株では、ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>が軟調。電通グループ<4324.T>は１０％超安と、２営業日連続で大幅安だった。半面、ＮＴＴデータグループ<9613.T>、スズキ<7269.T>、エムスリー<2413.T>はしっかりだった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．７３％安の２６９１．７６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．７３％安の１３８５．３２ポイント。プライム市場の売買代金は３兆７７１８億１３００万円だった。東証３３業種では、値下がりは医薬品、銀行、機械、電気機器など２２業種、値上がりは海運、パルプ・紙など１１業種だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．０７％安の６１９．２６ポイントと、反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７２６銘柄（４４％）、値下がりは８６１銘柄（５２％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。
R6.11.19 東京株式市場・大引け＝反発、一時300円超高 買い一巡後は小動き
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９３円５８銭高の３万８４１４円４３銭と、反発して取引を終えた。前日軟調だった主力株に自律反発狙いの買いが入ったほか、金融株がしっかりで、相場を支えた。日経平均は一時３００円超高となった。ただ、明日に米エヌビディアの決算発表を控えて様子見ムードも意識され、取引一巡後は小動きとなった。
日経平均は前営業日比１７５円高と底堅くスタートした後、上げ幅を拡大。買い一巡後は小幅高の水準まで値を消す場面があった。後場に入ると、ドル／円相場がじりじりと上昇したことが支えとなり、一時３３９円高の３万８５６０円１０銭まで値上がりした。大引けにかけては３万８３００円台を軸に一進一退となった。業種別では銀行や保険など金融セクターがしっかりで、「日銀が近いうちにも追加利上げを行うのではないか、との思惑が株価を押し上げている」（国内証券・調査部部長）との指摘があった。
市場では「日経平均は基本的にはレンジ内での推移となっており、方向感は出にくい」（いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏）との指摘が聞かれた。一方、目先については「個人消費が底堅く年末商戦への期待もあるため、内需系が相場を支える展開となりそうだ」（及川氏）として、日経平均は再び４万円台を試す動きも予想されている。
ＴＯＰＩＸは０．６８％高の２７１０．０３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．６８％高の１３９４．７４ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆８０６０億３３００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、銀行、保険など２６業種が値上がり。サービス、電気・ガス、空運など７業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．９３％高の６３１．２１ポイントと、反発した。
個別では、ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が後場に急伸し、ストップ高水準の３７４５円で取引を終えた。ソニーが同社買収に向け協議をしているとロイターが１９日に報じ、材料視された。
ゼンショーホールディングス<7550.T>は９％超高で大幅上昇。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が３％超高、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が２％超高だった。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は小幅高、アドバンテスト<6857.T>は３％超高と堅調だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０８０銘柄（６５％）に対し、値下がりが５０２銘柄（３０％）、変わらずが６３銘柄（３％）だった。
R6.11.20 東京株式市場・大引け＝反落、米エヌディア決算待ち 個別物色は活発
［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６２円０９銭安の３万８３５２円３４銭と反落して取引を終えた。米半導体大手エヌビディア<NVDA.O>の決算発表を前に手控えムードが強まる中、ウクライナ情勢への警戒感が上値を抑制した。材料の出た個別銘柄の物色は活発だった。
日経平均は小高く始まった後、一時１０６円高に上げ幅を拡大した。前日の米国市場でのハイテク株高を好感する動きが先行した。ただ、上昇の勢いは長続きせず、徐々に上げ幅を削った。後場にはマイナス圏での推移が続き、２３４円安の３万８１８０円１５銭に下げを拡大する場面もあった。
エヌビディア決算は堅調と見込まれているが、市場の織り込みも進んでおり投資家の目線が高まっているとみられている。先行きの見通しなどでポジティブサプライズがなければ「セル・ザ・ファクト（事実で売る）になりやすい」（ａｕカブコム証券の山田勉マーケットアナリスト）との見方が聞かれた。
もっとも、利益率の高い次世代半導体への期待は高いとして、売り反応の場合でも「売り込まれるわけではないだろう」（ａｕカブコムの山田氏）という。次世代半導体「ブラックウェル」の発熱問題が一部で報じられており、会社側の説明にも関心が寄せられている。
一方、ウクライナ情勢は投資家心理を冷やした。米国から供与された長距離地対地ミサイルでロシア西部の兵器庫を攻撃し、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用に関するドクトリン（核抑止力の国家政策指針）の改定を承認したことが警戒された。市場では「核戦争に発展する現実味は高くなく、今のところ過度に警戒されているわけではない」（国内証券のアナリスト）との声があった。
ＴＯＰＩＸは０．４３％安の２６９８．２９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４４％安の１３８８．６４ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆７４９４億４４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは繊維製品や小売、その他製品など８業種、値下がりは保険や陸運、鉱業など２５業種だった。
ソニーグループ<6758.T>による買収協議が前日報じられたＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が一時ストップ高。ソニーＧもしっかりだった。セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は創業家側が今年度中に買収の手続きを完了させるとの一部報道が支援材料となり大幅高だった。アクティビストによる株保有が伝わった東京ガス<9531.T>にも買いが集まった。
前日に決算を発表した損保各社では、業績・配当予想の上方修正や自社株買いが好感されたＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>が大幅高となった一方、東京海上ホールディングス<8766.T>やＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>は弱かった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．０１％安の６３１．１６ポイントとわずかに反落した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６００銘柄（３６％）、値下がりは９９７銘柄（６０％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。
R6.11.21 東京株式市場・大引け＝続落、一時400円超安 米エヌビディア決算受け一部ハイテク株軟調
［東京 ２１日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２６円１７銭安の３万８０２６円１７銭と、続落して取引を終えた。米半導体大手エヌビディア<NVDA.O>株が決算発表後の時間外取引で下落したことを受けて一部のハイテク株が売られ、相場の重しとなった。日経平均は一時４００円超下落し、節目の３万８０００円を割り込んだ。
日経平均は前営業日比５３銭高でスタートした後、すぐにマイナス転換した。２０日（米国時間）に米エヌビディアの決算が発表され、同社株が時間外取引で下落したことが重しとなり、一部の主力ハイテク株が下落。後場序盤には４０７円安の３万７９４５円２１銭で安値を付けた。ただ、下げ一服後は３万８０００円を軸に小動きが継続。後場終盤はドル／円が一時的に円高方向に振れたことで、日本株もやや下げが強まる場面があった。
日銀の植田和男総裁は、パリ・ユーロプラス・ファイナンシャル・フォーラムでの質疑応答で、「次回の政策決定会合まで１カ月あまりあり、それまでに一段の情報が得られる」などと発言したことが円買いにつながったという。
市場では「エヌビディアの決算内容は悪いわけではなかったため、中長期的に半導体株が下がる展開にはならないのではないか」（楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏）との指摘が聞かれた。マーケットは年末高が意識されやすいタイミングに入るものの、「米国株に割高感があることから上値は重いとみられ、日本株も買い上がる材料が少ない」（土信田氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．５７％安の２６８２．８１ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．５７％安の１３８０．６９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆７２０７億４３００万円だった。東証３３業種では非鉄金属、銀行、繊維製品が値上がり。鉱業、精密機器、小売など３０業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７１％高の６３５．６４ポイントと小反発した。
個別では、アドバンテスト<6857.T>が１％超安、レーザーテック<6920.T>が０．８％安だった。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は２％超安、ソフトバンクグループ<9984.T>が１％超安だった。
一方、生成ＡＩ（人工知能）需要増加への期待で電線株などの関連銘柄が買われ、三桜工業<6584.T>が８％高、古河電気工業<5801.T>が２％超高となった。「生成ＡＩ需要の拡大はどうしても消費電力の高まりや発熱問題につながるため、関連銘柄が物色の対象となっている」（外資証券・アナリスト）という。
プライム市場の騰落数は、値上がり７３１銘柄（４４％）に対し、値下がりが８５１銘柄（５１％）、変わらずが６３銘柄（３％）だった。
R6.11.22 東京株式市場・大引け＝3日ぶり反発、エヌビディア決算無難通過で買い戻し
［東京 ２２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５７円６８銭高の３万８２８３円８５銭と３日ぶりに反発して取引を終えた。米国市場の通常取引で米エヌビディア<NVDA.O>株が小幅プラスとなり、決算を無難通過したとの安心感から半導体関連株など幅広く買い戻された。ただ、ショートカバーの範囲を出ず、手掛かりに乏しい中で後場には伸び悩んだ。
日経平均は、前日の米株高を受けて自律反発の期待が先行し、前日比１２０円高で寄り付いた。東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>など、前日にエヌビディア株の時間外取引での軟調な値動きを嫌気して弱かった半導体関連株を中心に買い戻しが先行した。指数はその後、一時３９４円高の３万８４２０円６３銭に上昇した。
もっとも、取引時間中は上値を買う材料を欠き、後場には高値圏での小動きに移行して伸び悩んだ。市場では「９月以降、レンジ内の推移にとどまっている。しばらく材料待ちになりそうで、値固めの局面が続くのではないか」（野村証券投資情報部の神谷和男ストラテジスト）との声があった。
国内企業の中間決算を経て物色のシフトも意識されてきており「製造業の業績にブレーキがかかっており、内需株や金融株に矛先が向かうのではないか」（野村の神谷氏）との見方が聞かれた。きょうの上昇はショートカバーが中心とみられ、物色傾向ははっきりしなかった。
ＴＯＰＩＸは０．５１％高の２６９６．５３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５１％高の１３８７．７４ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆７８９７億０２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは石油・石炭製品や非鉄金属、繊維製品など２８業種、値下がりは海運や医薬品、電気・ガスなど５業種だった。
ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>やリクルートホールディングス<6098.T>が大幅高。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は堅調だった。一方、第一三共<4568.T>や中外製薬<4519.T>は軟調。ニデック<6594.T>はさえなかった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１３％安の６３４．８１ポイントと、小幅に反落した。新規上場のガーデン<274A.T>の初値は公開価格を４．３％下回る３０６０円だった。その後、初値を下回る２８９５円で取引を終えた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１１６銘柄（６７％）、値下がりは４７０銘柄（２８％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。
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