東京ロイター
イベント通過で一進一退、東エレクの決算に注目＝今週の東京株式市場
［東京 １１日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、一進一退の値動きが想定される。米大統領選挙、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と重要イベントを通過し材料に欠ける中、積極的な売買は限定的となりそうだ。個別では、１２日に発表される東京エレクトロン<8035.T>の中間決算が注目されており、決算を材料視した物色が引き続き活発となる見通し。
日経平均の予想レンジは ３万８８００円─４万０１００円。
市場では「トランプ・ラリー」の余波は今週も続くとの見方が少なくない。日経平均は一進一退となりながらも心理的節目の４万円を試す展開となりそうだ。一方で、米長期金利が高止まりとなる中、「米１０年債利回りが４．５％を超えてくると警戒感が高まり、株価の下押し圧力になりやすい」（国内証券ストラテジスト）との見方もあり、ドル／円や米長期金利の動向を見極めながらの動きが想定される。
今週は東京エレクトロン、ソフトバンクグループ<9984.T>のほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などのメガバンクや地銀が決算を発表する。
１０月半ばにオランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬ<ASML.AS>が業績予想の下方修正を発表し、半導体関連株が軒並み大幅安となったのは投資家の記憶に新しい。同じく前工程製造装置を手掛ける東京エレクトロンの株価は「ＡＳＭＬショック」前の水準を下回っており、同社の決算は半導体株の行方を占う試金石として注目されている。
東京エレクトロンは前回の決算で上方修正を発表し、売上高、営業利益、純利益は過去最高を見込んでいる[nL4N3JV0C2]。２０２５年見通しについてはＡＩ需要を背景に２桁成長を期待していると説明しており、市場では「中国向けの需要減速が懸念される中、２桁成長となる見通しを維持できるかに注目が集まっている」（大和証券の柴田光浩シニアストラテジスト）との声が聞かれる。
そのほか主なイベントでは、国内で７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）、１０月３０─３１日の日銀金融政策決定会合での主な意見、米国で１０月の消費者物価指数が公表される。
R6.11.11 東京株式市場・大引け＝小幅続伸、見送りムード強く方向感乏しい
［東京 １１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２円９５銭高の３万９５３３円３２銭と、小幅に続伸して取引を終えた。国内企業の決算発表を見極めたいとするムードや、米国のトランプ次期政権の政策を巡る先行き不透明感から、積極的な取引は手控えられた。日経平均は１日を通して方向感の乏しい展開となった。
日経平均は前営業日比８３円安と小幅安でスタートした後、プラス転換し一時９８円高の３万９５９８円で高値を付けた。その後は前営業日終値を行ったり来たりする展開が続き、明確な方向感は出なかった。後場は一段と膠着感が強まり、値幅は１６０円程度にとどまった。一方、企業の決算発表を手掛かりにした物色は引き続き活発だった。
米大統領選に勝利したトランプ前大統領は関税引き上げなどを主張しており、市場では警戒する声が聞かれた。「同氏の掲げる政策はマクロ的には実質ＧＤＰ（国内総生産）を押し下げる方向に働くとみられる」（国内証券・チーフ株式ストラテジスト）として、特に自動車や電気機器など製造業に影響が出ると予想されている。
楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏「政策が動き出すのは来年以降で今は思惑で動いている状況だが、積極的なポジションは傾けづらい」と話す。目先の日本株については上値を追っていく材料が乏しく、「４万円台を超えられても、４万１０００円程度が上値めどになるのではないか」（土信田氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．０９％安の２７３９．６８ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．０９％安の１４０９．９２ポイント。東証プライム市場の売買代金は４兆２２５６億０５００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、ゴム製品、倉庫・運輸関連など１１業種が値上がり。化学、石油・石炭製品、鉄鋼など２２業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７２％高の６３１．３８ポイントと、４日続伸した。
個別では、決算を受けてソニーグループ<6758.T>が６％高となった一方、ＳＵＭＣＯ<3436.T>が４％超安、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>が１０％超安だった。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は小幅高、ソフトバンクグループ<9984.T>は１％超高。トヨタ自動車<7203.T>は小幅安だった。アドバンテスト<6857.T>は１％超高、東京エレクトロン<8035.T>は小幅高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり６９８銘柄（４２％）に対し、値下がりが９０９銘柄（５５％）、変わらずが３９銘柄（２％）だった。
R6.11.12 東京株式市場・大引け＝3日ぶり反落、トランプ警戒が継続 半導体弱い
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５７円２３銭安の３万９３７６円０９銭と３日ぶりに反落して取引を終えた。前日の米株高を好感した買いが先行したが、トランプ米次期政権の人事を巡り対中政策への警戒感がくすぶった。半導体関連株を中心に下げが強まり、指数も後場にはマイナスに沈んだ。
日経平均は１０９円高で寄り付いた後、３３３円高の３万９８６６円７２銭に上値を伸ばした。米株高を好感したほか、ドル／円が前日に比べやや円安寄りの推移となったことが輸出株を支援した。決算を手掛かりにした個別株の物色も活発だった。
ただ、その後は失速。心理的節目の４万円の手前で息切れする展開が続いている。市場では「トランプ次期政権の政治体制を含めた不透明感が残っていて上値を追いにくい」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャー）との見方が聞かれた。
半導体関連株は総じて軟調。米国が台湾の半導体大手ＴＳＭＣ<2330.TW>に先端半導体の中国顧客向け出荷停止を命じたことが嫌気された。加えて後場には、トランプ次期米大統領が共和党のマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に起用する見通しと伝わり、一時３９５円安へと下げ幅を拡大する場面があった。対中規制の強化への思惑が強まったとみられる。
もっとも、為替の円安や企業による自社株買いの動きは株価の下支えになるとの見方は多く「米株が大崩れでもしない限り、あまり悲観的になる必要はないだろう」（東京海上ＡＭの若山氏）との声もある。大引けにかけては、ドル／円が円安方向に振れる中で株価も持ち直した。
ＴＯＰＩＸは０．０７％高の２７４１．５２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０７％高の１４１０．８６ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆０１５８億８３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは輸送用機器やゴム製品、建設など１９業種、値下がりは電気機器や石油・石炭製品、医薬品など１４業種だった。
日産自動車<7201.T>が後場に急騰し、一時２０％超高になった。アクティビストが株式を取得に動いたとの思惑が出た。前日に決算を発表したリクルートホールディングス<6098.T>はしっかりとなり、年初来高値を更新した。一方、アドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>は軟調。ソフトバンクグループ<9984.T>はさえなかった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８００銘柄（４８％）、値下がりは７８４
銘柄（４７％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。
R6.11.13 東京株式市場・大引け＝大幅続落、3万9000円割れ 外需株に売り
［東京 １３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６５４円４３銭安の３万８７２１円６６銭と、大幅続落した。前日の欧米市場でトランプ次期米政権に対する楽観的な見方が後退し、軟調な動きとなった流れを引き継いだ。外需株の売りが目立ったほか、指数寄与度の高い銘柄が売られた。日経平均は一時７７５円安となる場面もあり、節目の３万９０００円を割り込んだ。
日経平均は前営業日比５８円安と小幅安でスタートした後、プラス圏に浮上する場面があった。ただ、すぐにマイナス圏に沈み、軟調な地合いが継続した。トランプ次期政権の人事に関する報道が相次ぐ中で、「早期の対中関税発動リスクも意識されている」（国内証券・ストラテジスト）として、外需系の銘柄の下げが目立った。後場に入ってからは一段と下げ幅を拡大し、７７５円安の３万８６００円２６銭で安値を付けた。売りが一巡した後は安値圏でもみ合う展開となった。
為替相場ではドルが１５５円台に乗せるなど円安が進行したが、株価の押し上げにはつながらなかった。
山和証券の調査部部長・志田憲太郎氏は「これだけ円安が進行しているにもかかわらず、特に外需株が弱く、トランプ次期政権下での政策の負の側面が意識され始めているようだ」と話した。トランプ氏は関税の引き上げなどを主張しているため、「米国一強で他の国にとってはネガティブに働きやすい」（国内運用会社・チーフ・ストラテジスト）との声が聞かれる。
山和証の志田氏は「国内企業の決算内容も相場を押し上げるほど良くなかった。目先の日経平均は上値が重く、３万７０００円―３万９０００円台後半での推移が続きそうだ」とみている。
ＴＯＰＩＸは１．２１％安の２７０８．４２ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．２０％安の１３９３．８６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆９０７７億９３００万円。東証３３業種では、石油・石炭製品、小売、海運など６業種が値上がり。精密機器、その他製品、輸送用機器など２６業種が値下がりし、銀行は変わらずだった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４２％安の６２８．８４ポイントと、反落した。
個別では、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が１１％超高と大幅上昇。副社長の伊藤順朗氏と同氏が関係する伊藤興業から買収提案を受けていると発表し、材料視された。
一方、前日に好決算を発表したソフトバンクグループ<9984.T>は朝方は買われたが、次第に売りが優勢となり２％超安で取引を終了。東京エレクトロン<8035.T>は小幅高だった。
トヨタ自動車<7203.T>は２％超安、リクルートホールディングス<6098.T>は３％超安。ネクソン<3659.T>が１７％超安で、プライム市場の値下がり率トップとなった。
プライム市場の騰落数は、値上がり５８７銘柄（３５％）に対し、値下がりが１０１２銘柄（６１％）、変わらずが４６銘柄（２％）だった。
R6.11.14 東京株式市場・大引け＝3日続落、トランプ警戒くすぶる 半導体株安は重し
［東京 １４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８５円９６銭安の３万８５３５円７０銭と３日続落して取引を終えた。トランプ次期米大統領の政策への警戒感がくすぶり、投資家心理を冷やした。米国市場での半導体株安を受けて国内の関連株が総じて軟調だったことは、指数の重しになった。
朝方は前日安からの自律反発を期待した買いが先行し、小高く寄り付いた後、一時３６２円高の３万９０８４円４４銭に上昇した。関心が寄せられていた１０月米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想と一致し、米国での１２月利下げへの思惑を支援した。
ただ、上昇の勢いは長続きしなかった。米フィラデルフィア半導体指数が２％下落したことや金利の上昇基調が東京エレクトロン<8035.T>など関連株の上値を抑えた。トランプ次期大統領の政策を巡り「日本経済に悪影響を及ぼすとの口実から、株安、債券安、円安のトリプル安のようなムードにつながりやすい」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声が聞かれた。ドル／円は一時１５６円台に上昇したが、株価は追随する動きにならなかった。
一方、自動車関連など主力株の一角には買いが入った。決算への期待もあって、銀行株もしっかり。企業決算シーズンは「悪くなかったものの良くもなかった」（国内証券のストらレジスト）との見方が多く、上値を買う材料が不足しているとみられている。日経平均は２５日移動平均線（３万８９４８円＝１４日）で上値を抑えられた。
ＴＯＰＩＸは０．２７％安の２７０１．２２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２６％安の１３９０．１７ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆６１５０億５８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属や倉庫・運輸関連、卸売など９業種、値下がりは電気・ガスや石油・石炭製品、金属製品など２４業種だった。
大規模増資を発表した関西電力<9503.T>が大幅安。三越伊勢丹ＨＬＤＧ<3099.T>、レーザーテック<6920.T>は軟調だった。一方、住友電気工業<5802.T>は年初来高値を更新。三菱重工業<7011.T>、伊藤忠商事<8001.T>は堅調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５７％安の６２５．２３ポイントと続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５２８銘柄（３２％）、値下がりは１０７５銘柄（６５％）、変わらずは４２銘柄（２％）だった。
R6.11.15 東京株式市場・大引け＝反発、半導体株が押し上げ 買い一巡後は上げ幅縮小
［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０７円２１銭高の３万８６４２円９１銭と４営業日ぶりに反発して取引を終えた。このところ軟調だった半導体関連株を中心に、自律反発を期待した買いが入った。一巡後は週末を控えた手じまい売りが優勢となり、上げ幅を縮小。市場では、トランプ次期米政権の政策運営を巡り警戒感が高まっているとの指摘もあった。
日経平均は２１３円高と反発した後、５６５円高の３万９１０１円６４銭で高値を付けた。その後は上げ幅を縮小し、後場は心理的節目の３万９０００円を下回った水準でもみ合い安値引けとなった。
日経平均の日足は、４営業日連続で始値より終値が安い、後場に伸び悩む「陰線」となった。決算発表が一巡し市場予想を下回る業績の進捗状況を発表している企業も多く、「全体的に先高観が強まりづらい」（国内証券ストラテジスト）という。
マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「企業決算や国内の政局不安に加え、トランプ次期政権のリスクが改めて意識されている」と話す。特に関税政策を巡っては不透明感が依然として強く、「投資家は米中の報復合戦に発展するリスクも意識し始めている」という。
ＴＯＰＩＸは０．３９％高の２７１１．６４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３９％高の１３９５．５４ポイント。プライム市場の売買代金は４兆６０１４億１３００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは海運、鉱業、電気・ガス、銀行など２２業種、値下がりはサービス、その他金融など１１業種だった。
主力株では、ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>がしっかり、ディスコ<6146.T>は５％超高と大幅高だった。半面、リクルートホールディングス<6098.T>は利益確定売りに押された。
決算銘柄では、オイシックス・ラ・大地<3182.T>が２３％超高で東証プライム市場の値上がり率トップ。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が６％超高、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、りそなホールディングス<8308.T>もしっかりだった。電
通グループ<4324.T>はストップ安水準まで売られた。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１２％高の６２５．９５ポイン
トと、３営業日ぶりに反発した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８１３銘柄（４９％）、値下がりは７６８銘柄（４６％）、変わらずは６４銘柄（３％）だった。
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