東京ロイター
イベント通過で一進一退、東エレクの決算に注目＝今週の東京株式市場
［東京 １１日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、一進一退の値動きが想定される。米大統領選挙、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と重要イベントを通過し材料に欠ける中、積極的な売買は限定的となりそうだ。個別では、１２日に発表される東京エレクトロン<8035.T>の中間決算が注目されており、決算を材料視した物色が引き続き活発となる見通し。
日経平均の予想レンジは ３万８８００円─４万０１００円。
市場では「トランプ・ラリー」の余波は今週も続くとの見方が少なくない。日経平均は一進一退となりながらも心理的節目の４万円を試す展開となりそうだ。一方で、米長期金利が高止まりとなる中、「米１０年債利回りが４．５％を超えてくると警戒感が高まり、株価の下押し圧力になりやすい」（国内証券ストラテジスト）との見方もあり、ドル／円や米長期金利の動向を見極めながらの動きが想定される。
今週は東京エレクトロン、ソフトバンクグループ<9984.T>のほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などのメガバンクや地銀が決算を発表する。
１０月半ばにオランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬ<ASML.AS>が業績予想の下方修正を発表し、半導体関連株が軒並み大幅安となったのは投資家の記憶に新しい。同じく前工程製造装置を手掛ける東京エレクトロンの株価は「ＡＳＭＬショック」前の水準を下回っており、同社の決算は半導体株の行方を占う試金石として注目されている。
東京エレクトロンは前回の決算で上方修正を発表し、売上高、営業利益、純利益は過去最高を見込んでいる[nL4N3JV0C2]。２０２５年見通しについてはＡＩ需要を背景に２桁成長を期待していると説明しており、市場では「中国向けの需要減速が懸念される中、２桁成長となる見通しを維持できるかに注目が集まっている」（大和証券の柴田光浩シニアストラテジスト）との声が聞かれる。
そのほか主なイベントでは、国内で７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）、１０月３０─３１日の日銀金融政策決定会合での主な意見、米国で１０月の消費者物価指数が公表される。
R6.11.11 東京株式市場・大引け＝小幅続伸、見送りムード強く方向感乏しい
［東京 １１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２円９５銭高の３万９５３３円３２銭と、小幅に続伸して取引を終えた。国内企業の決算発表を見極めたいとするムードや、米国のトランプ次期政権の政策を巡る先行き不透明感から、積極的な取引は手控えられた。日経平均は１日を通して方向感の乏しい展開となった。
日経平均は前営業日比８３円安と小幅安でスタートした後、プラス転換し一時９８円高の３万９５９８円で高値を付けた。その後は前営業日終値を行ったり来たりする展開が続き、明確な方向感は出なかった。後場は一段と膠着感が強まり、値幅は１６０円程度にとどまった。一方、企業の決算発表を手掛かりにした物色は引き続き活発だった。
米大統領選に勝利したトランプ前大統領は関税引き上げなどを主張しており、市場では警戒する声が聞かれた。「同氏の掲げる政策はマクロ的には実質ＧＤＰ（国内総生産）を押し下げる方向に働くとみられる」（国内証券・チーフ株式ストラテジスト）として、特に自動車や電気機器など製造業に影響が出ると予想されている。
楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏「政策が動き出すのは来年以降で今は思惑で動いている状況だが、積極的なポジションは傾けづらい」と話す。目先の日本株については上値を追っていく材料が乏しく、「４万円台を超えられても、４万１０００円程度が上値めどになるのではないか」（土信田氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．０９％安の２７３９．６８ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．０９％安の１４０９．９２ポイント。東証プライム市場の売買代金は４兆２２５６億０５００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、ゴム製品、倉庫・運輸関連など１１業種が値上がり。化学、石油・石炭製品、鉄鋼など２２業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７２％高の６３１．３８ポイントと、４日続伸した。
個別では、決算を受けてソニーグループ<6758.T>が６％高となった一方、ＳＵＭＣＯ<3436.T>が４％超安、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>が１０％超安だった。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は小幅高、ソフトバンクグループ<9984.T>は１％超高。トヨタ自動車<7203.T>は小幅安だった。アドバンテスト<6857.T>は１％超高、東京エレクトロン<8035.T>は小幅高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり６９８銘柄（４２％）に対し、値下がりが９０９銘柄（５５％）、変わらずが３９銘柄（２％）だった。
R6.11.12 東京株式市場・大引け＝3日ぶり反落、トランプ警戒が継続 半導体弱い
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５７円２３銭安の３万９３７６円０９銭と３日ぶりに反落して取引を終えた。前日の米株高を好感した買いが先行したが、トランプ米次期政権の人事を巡り対中政策への警戒感がくすぶった。半導体関連株を中心に下げが強まり、指数も後場にはマイナスに沈んだ。
日経平均は１０９円高で寄り付いた後、３３３円高の３万９８６６円７２銭に上値を伸ばした。米株高を好感したほか、ドル／円が前日に比べやや円安寄りの推移となったことが輸出株を支援した。決算を手掛かりにした個別株の物色も活発だった。
ただ、その後は失速。心理的節目の４万円の手前で息切れする展開が続いている。市場では「トランプ次期政権の政治体制を含めた不透明感が残っていて上値を追いにくい」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャー）との見方が聞かれた。
半導体関連株は総じて軟調。米国が台湾の半導体大手ＴＳＭＣ<2330.TW>に先端半導体の中国顧客向け出荷停止を命じたことが嫌気された。加えて後場には、トランプ次期米大統領が共和党のマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に起用する見通しと伝わり、一時３９５円安へと下げ幅を拡大する場面があった。対中規制の強化への思惑が強まったとみられる。
もっとも、為替の円安や企業による自社株買いの動きは株価の下支えになるとの見方は多く「米株が大崩れでもしない限り、あまり悲観的になる必要はないだろう」（東京海上ＡＭの若山氏）との声もある。大引けにかけては、ドル／円が円安方向に振れる中で株価も持ち直した。
ＴＯＰＩＸは０．０７％高の２７４１．５２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０７％高の１４１０．８６ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆０１５８億８３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは輸送用機器やゴム製品、建設など１９業種、値下がりは電気機器や石油・石炭製品、医薬品など１４業種だった。
日産自動車<7201.T>が後場に急騰し、一時２０％超高になった。アクティビストが株式を取得に動いたとの思惑が出た。前日に決算を発表したリクルートホールディングス<6098.T>はしっかりとなり、年初来高値を更新した。一方、アドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>は軟調。ソフトバンクグループ<9984.T>はさえなかった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８００銘柄（４８％）、値下がりは７８４
銘柄（４７％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。
R6.11.13 東京株式市場・大引け＝
R6.11.14 東京株式市場・大引け＝
R6.11.15 東京株式市場・大引け＝
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