今日の一言:人間万事塞翁が馬

R6.10.7-11 ノーベル賞の発表が始まる!なにか明るいニュースが欲しい (´・ω・`)

東京ロイター

買い先行、米経済の軟着陸期待 為替にらみ継続=今週の東京株式市場

[東京 7日 ロイター] – 今週の東京株式市場で、日経平均は買いが先行すると想定されている。米雇用統計が上振れて米経済の軟着陸期待が強まったことが支援材料となる。石破茂首相は9日に衆院を解散する意向を示しており「選挙は買い」も意識されそうだ。一巡後は、為替動向や中東情勢をにらみながらの相場が継続するとみられる。週後半には、米消費者物価指数(CPI、10日)の発表がある。

日経平均の予想レンジは、3万8500円─4万0500円。

米雇用統計後の株高、円安を受けて上昇に弾みがつく可能性があり「4万円も視野に入ってきた」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)という。石破茂首相が日銀の追加利上げに慎重な姿勢を示したことで、目先の過度な円高リスクは後退したとみられている。為替が円安に振れる場合は上値を試し得るとみられている。

一方、衆院選や米大統領選を控えた不透明感もあり、4万円では戻り待ちや利益確定の売りが出やすいとみられ「目先の上値めどになりそうだ」(ニッセイ基礎研の井出氏)という。中東ではイランとイスラエルの報復合戦の様相となっており、本格的な戦争状態になるリスクが警戒されている。

週後半には米国で物価指標の発表が相次ぐ。市場はインフレの伸び鈍化の基調は継続すると見込んでいるが、市場の関心は景気に向かってることから、大きな振れがなければ相場影響は限られるとみられている。国内では10日に、ファーストリテイリング<9983.T>、セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>の決算発表がある。

R6.10.7 東京株式市場・大引け=3日続伸、米雇用統計で 内政を意識した動きも

[東京 7日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比697円12銭高の3万9332円74銭と3日続伸して取引を終えた。前週末の米雇用統計を受けた米国株高やドル高・円安基調が支えとなり、幅広い業種で買いが先行した。市場では、10月27日の衆議院選挙を意識した動きも株価押し上げにつながっているとの見方があった。

日経平均は604円高でスタートし、寄り付きで心理的節目の3万9000円台を回復した。その後も上げ幅を広げ、後場に925円高の3万9560円78銭で高値をつけた。半導体関連などの主力株が買われたほか、国内金利の上昇を受けて金融株が総じてしっかり。内需株やゲームなどのコンテンツ株も底堅く推移した。
石破茂首相が27日の衆院選を巡り、政治資金問題で党内処分の重かった議員を非公認とする方針を示したことも、一部で好感されているとの見方があった。「先日公表された世論調査での石破内閣の評価が不安材料となる中、今回の公認取り消しが支持率回復のきっかけとなるのではないかといった期待がある」(大和証券の林健太郎シニアストラテジスト)という。海外投資家は、与党の安定多数確保などの政局の安定に注目しているため、意識されやすいという。

東証株価指数(TOPIX)は1.68%高の2739.39ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比1.68%高の1409.68ポイント。プライム市場の売買代金は4兆4765億1300万円だった。東証33業種では、値上がりは銀行、保険、証券・商品先物取引、その他製品、サービスなど28業種、値下がりはパルプ・紙、空運など5業種だった。
主力株では、ファーストリテイリング<9983.T>、アドバンテスト<6857.T>、リクルートホールディングス<6098.T>が2─5%超高で日経平均を押し上げたほか、りそなホールディングス<8308.T>が8%超高、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、野村ホールディングス<8604.T>、第一生命ホールディングス<8750.T>が4─5%超高となるなど金融株もしっかり。コナミグループ<9766.T>が8%超高、任天堂<7974.T>は4%超高でゲーム株も買われた。
半面、前週末に決算を発表した安川電機<6506.T>は小幅安、週末に上期の売上高を公表したディスコ<6146.T>は6%超安だった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.43%高の650.01ポイントと、反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1234銘柄(74%)、値下がりは359銘柄(21%)、変わらずは53銘柄(3%)だった。

R6.10.8 東京株式市場・大引け=反落、一時500円超安 米株安や中東情勢緊迫で

[東京 8日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比395円20銭安の3万8937円54銭と、4営業日ぶりに反落して取引を終えた。前日の米株安の流れを引き継いで幅広い業種で売りが先行したほか、中東情勢への懸念も上値を抑え、日経平均は一時500円超安となった。ドル/円相場が前日の取引時間中に比べて円高に振れたことが重しとなり、輸出関連株が軟調だった。

日経平均は前営業日比311円安でスタートした後、下げ幅を拡大し、心理的節目の3万9000円を割り込んだ。ドルが147円台後半と前日に比べて円高が進み、自動車株などに売りが出たほか、金融株も軟調に推移した。後場に入ると下げ幅を広げ、一時515円安の3万8817円54銭まで値下がりした。ただ、後場後半にかけては3万8800円台を中心にもみ合いが続いた。

アジア株市場では、国慶節明けの中国市場で上海総合指数<.SSEC>が大幅高となり、「中国へのマネー流出が日本株の重しとなった面もあるようだ」(国内証券・ストラテジスト)との指摘が聞かれた。

岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏は「米雇用統計の結果は強かったものの、インフレが再燃するリスクもあり、どんどん上値を追っていける状況ではない」と話した。目先の物色動向としては、「循環的な動きが中心とみられるが、どちらかというと決算発表などを手掛かりに内需系が買われやすいのではないか」(有沢氏)という。

TOPIXは1.47%安の2699.15ポイントで取引を終了。プライム市場指数は1.47%安の1388.99ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は3兆9410億7700万円だった。東証33業種では、精密機器、電気・ガス、鉱業以外の30業種が値下がり。証券、商品先物取引、卸売、輸送用機器などの下げが目立った。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.40%安の640.92ポイントと、反落した。

R6.10.9 東京株式市場・大引け=反発、米株高や決算への期待で 上値は重い

[東京 9日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比340円42銭高の3万9277円96銭と2日ぶりに反発して取引を終えた。前日の米国株高や企業決算への期待を背景に、主力株や小売株中心に買い優勢の展開になった。買い一巡後はドル/円が円安基調となりながらも上値の重い展開が続いた。市場では、今週公表を控える経済指標や中国経済への警戒感が、上値を抑えているとの見方があった。

日経平均は447円高でスタートし、間もなく518円高の3万9456円28銭で高値を付けた。前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数(SOX指数)が上昇した流れを引き継ぎ、指数寄与度の大きい半導体株やハイテク関連株が買われたほか、好調な決算を背景に小売株もしっかりだった。

後場の日経平均はドル高/円安進行を背景に戻り歩調となったが、前場の高値を上回ることはなかった。上海総合指数<.SSEC>が3%超安と大幅安で推移したことが重しになった。日本時間のあす公表される9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨、10日公表の9月の米消費者物価指数(CPI)を控え、様子見ムードも強まりやすかった。

SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「目立った悪材料はないものの、足元の日経平均の3万9000円台という水準感が重しとなっているようだ」と話す。市場で中国経済の減速や米金融政策の動向が意識される中、日経平均は節目の4万円まで買い上がる動きにはなりづらいという。

東証株価指数(TOPIX)は0.3%高の2707.24ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.3%高の1393.14ポイント。プライム市場の売買代金は3兆6430億6200万円だった。東証33業種では、精密機器、小売、サービスなど15業種が値上がり、鉱業、保険、電気・ガスなど18業種が値下がりした。

主力株では、アドバンテスト<6857.T>は3%超高と上場来高値を更新したほか、ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>も1%超高としっかり。松屋フーズホールディングス<9887.T>、西松屋チェーン<7545.T>は5%超高だった。

半面、東京海上ホールディングス<8766.T>は軟調、任天堂<7974.T>、コナミグループ<9766.T>などのゲーム関連株も利益確定売りに押された。

そのほか、セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>は4%超高で上場来高値を更新。カナダのアリマンタシォン・クシュタール<ATD.TO>が同社に1株18.19ドル(約2700円)、総額7兆円の新たな買収提案を行ったことが関係者への取材で分かったとブルームバーグが報じ、手掛かりとなった【nL4N3LL03C】。前日に好決算を発表したJ.フロント リテイリング <3086.T>は利益確定売りに押された。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.99%高の647.24ポイントと反発した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが886銘柄(53%)、値下がりは720銘柄(43%)、変わらずは39銘柄(2%)だった。

R6.10.10 東京株式市場・大引け=続伸、円安など支え 米CPI控え徐々に様子見

[東京 10日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比102円93銭高の3万9380円89銭と続伸して取引を終えた。前日の米株高や為替の円安基調が支えとなり、日経平均は底堅い展開となった。ただ、今晩に米消費者物価指数(CPI)の公表を控えて次第に様子見姿勢も強まり、後場は一進一退の展開が続いた。

日経平均は前営業日比297円高としっかりでスタートした後も上げ幅を拡大し、一時338円高の3万9616円59銭で高値を付けた。指数寄与度の大きい半導体関連株の一角がしっかりで、相場を押し上げた。ただ、後場に入ると次第に上げ幅を縮小。今晩の米CPIのほか、ファーストリテイリング<9983.T>など主力小売企業の決算発表を控え、イベント前に利益を確定する動きもみられた。日経平均は一時、前営業日終値付近まで値を消す場面があった。一方、為替相場では午後にドルが一時149円台半ばまで上昇し、輸出関連株などが買われた。

市場では、米CPIについて「多少の上振れであれば株式相場への影響は少ないとみられるが、大きく予想を上回った場合は先々の米国の利下げに対する見方も変わるため、注意が必要」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれた。T&Dアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、目先の日本株について、「例えば、政治面で政策への期待が高まるなど良い材料が出れば4万円を試す可能性もあるが、基本的には横ばい圏の値動きとなるのではないか」と話す。日経平均は3万8000円―4万円を中心に推移するとみられている。

TOPIXは0.20%高の2712.67ポイントで取引を終了。プライム市場指数は0.20%高の1395.96ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は3兆5288億8400万円だった。東証33業種では、ゴム製品、保険、銀行など23業種が値上がり。小売、サービス、繊維製品など10業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.13%安の639.94ポイントと反落した。

個別では、スズキ<7269.T>が1%超高、SUBARU<7270.T>が2%超高としっかり。主力のトヨタ自動車<7203.T>は小幅高だった。一方、前日に決算を発表したイオン<8267.T>が8%超安、サイゼリヤ<7581.T>が4%超安と軟調。コメダホールディングス<3543.T>は4%高で堅調。指数寄与度の大きいファーストリテイリングが1%超高、ソフトバンクグループ<9984.T>が3%超高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり646銘柄(39%)に対し、値下がりが939銘柄(57%)、変わらずが60銘柄(3%)だった。

R6.10.11 東京株式市場・大引け=ファストリ大幅高で3日続伸、全般は売り優勢

[東京 11日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比224円91銭高の3万9605円80銭と3日続伸して取引を終えた。指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>が好決算を受けて大幅高となり、日経平均を押し上げた。あすから3連休となる中、積極的にポジションを傾ける動きは限られ、全体的には売りが優勢となった。東証株価指数(TOPIX)は反落した。

 日経平均は255円高で寄り付いた後、もみ合いに終始した。後場にファーストリテイリングが一段高となると日経平均も小幅に上昇し、288円高の3万9668円93銭で高値を付ける場面があったが、再び上げ幅を縮小した。中東情勢の悪化など、連休中の地合いの変化を警戒した手じまい売りが出やすかった。
 大和証券の細井秀司シニアストラテジストは「この先1カ月は7─9月期の決算に加え、日米で選挙を控えているほか、中東情勢も警戒されており不透明要因が多い」と話す。ボラタイルな地合いは継続しやすく、来週以降もイベントや経済指標を消化しながらの展開になるという。
 
 東証株価指数(TOPIX)は0.24%安の2706.2ポイントと3営業日ぶりに反落して取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.24%安の1392.63ポイント。プライム市場の売買代金は3兆7755億3100万円と低調だった東証33業種では、不動産、陸運、建設、金属製品など28業種が値下がり、銀行、小売りなど5業種は値上がりした。
 個別では、ファーストリテイリングが6%上昇し、株式分割考慮後の上場来高値を更新、日経平均を約306円押し上げた。10日に2025年8月期の連結営業利益(国際会計基準)が市場予想を上回る前年比5.8%増の5300億円になる見通しと発表し、好感された。
一方、2025年2月期の業績見通しの下方修正を発表したセブン&アイ・ホールディングス<3382.T>は前場5%超安となったが、その後持ち直し1.42%安で引けた。アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>、フジクラ<5803.T>、中外製薬<4519.T>もしっかり。三菱地所<8802.T>、花王<4452.T>、メルカリ <4385.T>は利益確定売りに押された。
 新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.27%安の638.19ポイントと、続落した。きょうグロース市場に新規上場したオルツ<260A.T>は公開価格を5.5%上回る570円で初値を付け、590円まで上昇し、585円で引けた。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが503銘柄(30%)、値下がりは1086銘柄(66%)、変わらずは56銘柄(3%)だった。