東京ロイター
ボックス相場、市場はラム・リサーチの決算に注目＝今週の東京株式市場
［東京 ２１日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、ボックス相場が継続しそうだ。今後本格化する日米企業の決算や選挙の行方を見極めたいムードが根強いなか、日本株は積極的に上値を追う展開にはなりづらい。日経平均は心理的節目の３万９０００円を挟んだ値動きが予想される。個別では、日本の半導体株の行方を占う手掛かりとして、２３日に発表される半導体装置ラム・リサーチの<LRCX.OQ>決算発表が注目されている。
日経平均の予想レンジは３万８５００円─３万９８００円
今週は国内でニデック<6594.T>、信越化学工業<4063.T>、米国でラム・リサーチ、テキサス・インスツルメンツ、テスラなどが決算を発表する。
１６日の東京株式市場はオランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬ<ASML.AS>の業績予想下方修正を嫌気して半導体関連株が大幅安となり、日経平均は７３０円下落した。翌日には台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ<2330.TW>）が市場予想を上回る好決算を発表したが、半導体関連株は依然として上値が重い。
りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは、今週のラム・リサーチの決算は「ＡＳＭＬの決算が特定の顧客の受注低迷などによる固有の問題なのか、半導体製造装置全般に関わる問題なのか、見極める材料の一つとなる」と話す。ラム・リサーチの決算で底堅い需要が示されると、市場に安心感が広がりやすいという。
日経平均に対する半導体関連株のウエートは高く、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>はともに５％を超える。「半導体株に持ち直しがみられたら、日経平均は再び４万円をトライできる」（国内証券ストラテジスト）との見方もあった。
そのほか主なスケジュールでは、国内で１０月の東京都区部消費者物価が公表されるほか、東京メトロ<9023.T>、リガク・ホールディングス<268A.T>が東証プライム市場に新規上場する。
R6.10.21 東京株式市場・大引け＝小反落、政治イベントや決算控え動意薄
［東京 ２１日 ロイター］ –
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７円１５銭安の３万８９５４円６０銭と、小幅に反落して取引を終えた。前週末の米国高が支えとなりプラス圏での推移が中心となったが、衆院選やこれから本格化する製造業の決算発表を控えて、持ち高調整の売りも出た。１日を通しては方向感が出ず、動意に乏しい展開となった。
日経平均は前営業日比２１円安と小幅安でスタートした後、下げ幅を広げ２０９円安の３万８７７５円５９銭まで下落した。朝日新聞が２０日付で情勢調査として「自公過半数、微妙な情勢」と報じたことや、ドル／円が１４９円前半へと前週末に比べてやや円高方向に振れたことが上値を抑えたとみられている。
ただ、日経平均は下げ幅を広げる動きにはならず、下げ一服後はプラス圏に浮上。後場は３万９０００円を軸に一進一退の動きが続いたが、大引けにかけて売りが出た。
市場では「国内の政治情勢の不透明感が増しているほか、今週から製造業企業の決算発表がスタートするため、当面は動きづらいのではないか」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との声が聞かれた。日経平均は３万９０００円台で横ばいの展開が続くとみられている。相場全体では方向感が出にくいものの、「決算を受けた個別物色が中心となりそうだ」（山口氏）という。
一方、「為替の円安基調を受けて輸出企業の増益に寄与するという期待感もあり、大きく株価が下落する展開にはなりにくい」（国内証券・ストラテジスト）との指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは０．３４％安の２６７９．９１ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．３４％安の１３７９．１１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場の売買代金は３兆４１２７億４９００万円だった。東証３３業種では、海運、ゴム製品、精密機器など８業種が値上がり。電気・ガス、水産・農林、銀行など２５業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３７％高の６３１．９１ポイントと、反発した。
個別では、アドバンテスト<6857.T>が２％超高で堅調、東京エレクトロン<8035.T>が小幅高だった。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は小幅安、ソフトバンクグループ<9984.T>は小幅高だった。主力のトヨタ自動車<7203.T>は小幅安。一方、ＩＨＩ<7013.T>、三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>がいずれも４％超安となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり６９８銘柄（４２％）に対し、値下がりが８８８銘柄（５３％）、変わらずが５９銘柄（３％）だった。
R6.10.22 東京株式市場・大引け＝日経平均は続落、日米政治の不透明感や金利上昇が逆風
［東京 ２２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４２円６４銭安の３万８４１１円９６銭と続落して取引を終えた。日米政治情勢の不透明感を背景に先物を中心に売りが先行した。金利の上昇も嫌気され、一時７００円超安に下落した。
日経平均は序盤から、先物のまとまった売りが出て下げ足が速まった。一時７５３円安の３万８２００円８２銭に下落した。
売りの中心は海外短期筋とみられている。市場では、衆院選での与党苦戦を伝える報道が相次いだり、日米の金利上昇基調を受けて様子見が強まっていた中での急落だったとして「不意を突かれた」（国内証券のアナリスト）との声が出ていた。
市場では「まんべんなく売られ、調整色が強かった。物色の方向が定まらなかったが、イベント前なので仕方がない」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方があった。相場が不安定な中で、高配当の海運が物色されたとの声もあった。
過度な米利下げ観測の後退や、米大統領選でのトランプ前大統領勝利の思惑がぶり返したことが米金利上昇につながった一方、金利上昇でドル／円が上昇基調となり、企業決算シーズンの本格化を前に業績期待も根強かった。ドル／円は一時１５１円に上昇した。
企業決算を見極めたいムードもあるといい、売り一巡後は大引けにかけて下げ渋った。日経平均は１０日連続で陰線となり、地合いの弱さが意識されている。２００日移動平均線（３万８１９８円５４銭＝２２日）で下げ止まった形で、先行きこれを割り込んだ場合の一段安への警戒感はくすぶっている。
ＴＯＰＩＸは１．０６％安の２６５１．４７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．０６％安の１３６４．４７ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆８０７９億８６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運やゴム製品の２業種にとどまった。値下がりは機械や建設、不動産など３１業種だった。
ファーストリテイリング<9983.T>や東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>といった日経平均への寄与度の高い銘柄群が総じて軟調だった一方、セイコーエプソン<6724.T>や味の素<2802.T>は堅調。トヨタ自動車<7203.T>は小高かった
。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．６９％安の６１４．９ポイントと、反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３５銘柄（８％）、値下がりは１４９３銘柄（９０％）、変わらずは１７銘柄（１％）だった。
R6.10.23 東京株式市場・大引け＝3日続落、一時3万8000円割れ 日米の決算など控え調整継続
［東京 ２３日 ロイター］ -大引けの日経平均は、前営業日比３０７円１０銭安の３万８１０４円８６銭と、３日続落して取引を終えた。国内政治の不透明感や、これから本格化する日米の企業決算をにらんでポジション調整の売りが出た。後場には一時４００円超安となり、節目の３万８０００円を割り込む場面があった。
日経平均は前営業日比１４円安と小幅安でスタート。朝方はプラス圏とマイナス圏を行ったり来たりするなど方向感の乏しい動きとなった。後場に入ると、特段の悪材料が出たわけではないが売りが強まり、一時４２４円安の３万７９８７円６２銭まで下落した。
下げ一服後は３万８０００円台を軸にもみ合いとなった。物色動向としては、為替の円安基調を受けて自動車株がしっかりだった。為替相場ではドルが１５２円台に乗せ、７月３１日以来の高値圏で推移した。
ただ、円安が相場全体を押し上げる要因にはなっておらず、「円安進行を受けて次の日銀会合で植田和男総裁がけん制発言をする可能性もあり、積極的に買いづらい」（国内証券・ストラテジスト）との見方が聞かれた。
市場では「きょうから米国では主要ハイテク企業の決算発表が相次ぐほか、国内でも製造業企業の決算が本格化し、イベント前のポジション調整の売りが中心のようだ」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との声が聞かれた。目先の日本株については、衆院選が終わるまでは相場の方向感は出づらく、「特定のセクターが買われるというよりは、個別物色が中心になるのではないか」（池田氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．５５％安の２６３６．９６ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．５５％安の１３５６．９８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆５１５５億２９００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、食料品、不動産など４業種が値上がり。サービス、海運、銀行など２９業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．７６％安の６０４．０９ポイントと、続落した。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は１％超安、ソフトバンクグループ<9984.T>が小幅安だった。コニカミノルタ<4902.T>は１１％超高と大幅上昇。アクティビスト（物言う投資家）による大量保有が明らかになり、株主還元拡充や経営改善への思惑で買いが先行した。
主力のトヨタ自動車<7203.T>は２％超高で堅調。ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>、ホンダ<7267.T>もそれぞれ２％超高だった。
きょうプライム市場に新規上場した東京メトロ<9023.T>は、公開価格を３５．８％上回る１６３０円で初値を付け、一時１７６８円まで上昇。１７３９円で取引を終えた。
プライム市場の騰落数は、値上がり２６０銘柄（１５％）に対し、値下がりが１３５１銘柄（８２％）、変わらずが３４銘柄（２％）だった。
R6.10.24 東京株式市場・大引け＝
R6.10.25 東京株式市場・大引け＝
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