東京ロイター
底堅い、米ＣＰＩで利下げ期待の持ち直し焦点＝今週の東京株式市場
［東京 ９日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、底堅い値動きが見込まれる。足元で後退している米早期利下げへの思惑が、米消費者物価指数（ＣＰＩ、１１日発表）を通じて回復するかが焦点になる。新ＮＩＳＡや東証が要請する企業改革、連続賃上げへの思惑など、国内固有の下支え材料も意識される。日経平均への寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>など小売企業の決算も予定され、個別物色が活発化しそうだ。
日経平均の予想レンジは３万３０００円─３万４０００円。
米インフレの伸びは基調として鈍化する方向にあり、ＣＰＩに向けては「足元で後退してきている３月利下げの予想が盛り返して米株高となるなら、日本株はバブル後高値トライもあるかもしれない」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との見方が聞かれる。
一方、早期利下げへの思惑がさらに後退する場合は「円安が継続するなら、足元では日本株にプラスになりそうだ」（国内証券のアナリスト）との声もある。
国内では小売企業の決算発表が相次ぐ。１１日のファーストリテイリングのほか、製造業決算の先行指標とされる安川電機<6506.T>の発表（１２日）も予定されている。
経済指標では、１２月東京都区部ＣＰＩ（９日）、１１月毎月勤労統計（１０日）が、日銀の政策修正の思惑に波及しないかへの目配りが必要になりそうだ。中国では貿易収支（８日）の発表がある。15100
R6.1.9 東京株式市場・大引け＝続伸、バブル後高値更新 米ハイテク株高で
［東京 ９日 ロイター］ – 東京株式市場で、日経平均は前営業日比３８５円７６銭高の３万３７６３円１８銭となり、続伸しました。ザラ場と終値は、バブル崩壊後の高値を更新しました。米ハイテク株高を好感した動きが優勢で、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテストなどの指数寄与度の高い半導体関連株がけん引しました。前場では心理的節目の３万４０００円に約１０円まで迫る場面もありました。
日経平均は３２７円高で寄りつき、その後も上げ幅を拡大し、６１２円高の３万３９９０円２８銭まで上昇しました。これにより、昨年１１月のザラ場のバブル崩壊後高値を更新し、１９９０年３月以来の高値水準となりました。終値でも昨年７月３日につけた終値ベースでのバブル後高値を上回りました。
買い一巡後は、為替のドル／円が円高方向に振れ、日経平均は伸び悩みました。時間外取引での米株先物も一服感が見られ、投資家心理の重しとなりました。アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は、「日経平均は年内にも史上最高値（１９８９年１２月２９日の３万８９１５円８７銭）を更新するとの期待が市場で高まっているが、まだ動きづらい局面」と指摘しています。各中銀の金融政策に加え、ドル／円の動向、今週から始まる小売り企業の決算を見極めたいとの慎重な姿勢が強まっているとのことです。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテストが大幅高となり、２銘柄で日経平均を約１５６円押し上げました。ディー・エヌ・エー<2432.T>やオムロン<6645.T>も大幅高で、任天堂<7974.T>は上場来高値を更新しました。一方で、川崎汽船<9107.T>やＤＩＣ <4631.T>は振るわなかったようです。
ＴＯＰＩＸは４日続伸し、０．８２％高の２４１３．０９ポイントで取引を終えました。東証プライム市場指数は前営業日比０．８２％高の１２４１．６ポイントでした。プライム市場の売買代金は４兆１３４９億０３００万円でした。新興株式市場では、東証グロース市場２５０指数が１．６４％高の７０５．６４ポイントで、反発しました。
東 証３３業種では、値上がりがその他製品、機械、精密機器、金属製品など２５業種で、値下がりは海運、鉱業、鉄鋼など８業種でした。米国市場でのＷＴＩ原油先物の下落を受け、石油関連株は軟調となりました。年初に堅調だった海運や鉄鋼などの大型バリュー株も弱い動きとなりました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３１５銘柄（７９％）、値下がりが３１１銘柄（１８％）、変わらずが３１銘柄（１％）でした。14979
R6.1.10 東京株式市場・大引け＝大幅に3日続伸、節目3万4000円上回る 33年ぶり高値
［東京 １０日 ロイター］ – 東京株式市場で、日経平均は前営業日比６７８円５４銭高の３万４４４１円７２銭となり、大幅に３日続伸して取引を終えました。米ハイテク株高や円高が追い風となりました。取引時間中にはバブル後の高値を更新し、心理的な節目である３万４０００円も回復しました。
日経平均は寄りつき後、１３３円高で上げ幅を拡大。前日のバブル後高値を上回り、大台に乗せました。一時的には７７５円高の３万４５３９円０２銭に達し、取引時間中の高値は１９９０年３月以来、 約３３年１０カ月ぶりの高水準であり、終値では９０年２月以来の高値となりました。
３万４０００円は昨年春以来の株高の範囲で上抜けなかったレンジの上限でもあり、「上抜けたことで買いに回った投資家もいそうだ」（国内証券のストラテジスト）との声があります。断続的な先物の買いが指数を押し上げました。ファーストリテイリングは大幅高となり、東京エレクトロンなどの指数寄与度の高い銘柄も上昇が目立ちました。為替のドル／円が前日の大引け時点から１円程度円安になり、これが輸出関連株を中心に支えました。連続する賃上げによるデフレ脱却や東証による企業改革の要請の効果、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）マネーの流入への期待など、日本株固有の押し上げ要因も指摘されています。
市場では「これまでのレンジを上抜け、レンジが切り上がった可能性がある」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声がありました。ただし、直近の上昇はファンダメンタルズの変化よりも需給主導の側面が強い印象があり、「右肩上がりは想定していない。決算を確認しながらの一進一退の中での上昇ではないか」（酒井氏）との見方もありました。
ＴＯＰＩＸは１．３％高の２４４４．４８ポイントで取引を終え、終値ベースで９０年２月以来の高値となりました。東証プライム市場指数は前営業日比１．３１％高の１２５７．８１ポイントでした。プライム市場の売買代金は４兆０６６４億７１００万円でした。東証３３業種では、値上がりが精密機器やその他製品、医薬品など２７業種で、値下がりは海運や石油・石炭製品、鉄鋼など６業種でした。
東京エレクトロン<8035.T>が堅調で、ファーストリテイリング<9983.T>は大幅高でした。京セラ<6971.T>や任天堂<7974.T>は昨年来の高値を更新しましたが、富士通<6702.T>は軟調でした。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２９％高の７０７．６９ポイントと続伸しました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０５１銘柄（６３％）、値下がりが５３７銘柄（３２％）、変わらずが６９銘柄（４％）でした。15001
R6.1.11 東京株式市場・大引け＝大幅に4日続伸、34年ぶり3万5000円回復
［東京、11日、ロイター］ – 東京株式市場で、日経平均は前営業日比で608円14銭高の35,049円86銭と、大幅に4日続伸して取引を終えました。米株高や為替の円安を追い風に、バブル後の高値を連日で更新し、33年11カ月ぶりに30,000円の大台を回復しました。
日経平均は、429円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、午後には一時715円高の35,157円56銭に上昇しました。米ハイテク株高を受けて半導体関連株が総じてしっかりとした動きを見せ、円安で輸出関連株を中心に物色されました。指数寄与度の高い大型株の上昇が目立ちました。心理的な節目を連日上回り、トレンド・フォロー（追随）型のＣＴＡ（商品投資顧問業者）などの海外勢の参入や、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を活用した資金の流入が意識されました。週末のＳＱ（特別清算指数）算出を前に、テクニカルな買い戻しも上昇を勢いづけました。
新規材料への反応というよりも、需給主導の上昇との見方が多くありました。市場では、「モメンタムはアップサイドだが、マーケットに昂揚感はない。ちょっとしたネガティブな材料でも利益確定売りが強まりかねない、腰の弱い上昇に感じられる」との声も聞かれました（ＣＬＳＡ証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長）。
今日は、12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が控えています。ＴＯＰＩＸは1.57％高の2,482.87ポイントで取引を終え、バブル後の高値を更新。東証プライム市場指数は前営業日比で1.57％高の1,277.62ポイントでした。プライム市場の売買代金は4兆7912億7800万円と膨らみました。東証33業種では全業種が上昇し、値上がり率上位には輸送用機器や証券、卸売、機械、保険などが並びました。
東京エレクトロン<8035.T>は昨年来高値を更新し、決算発表を控えたファーストリテイリング<9983.T>や、インドでの新工場建設の方針が伝わったスズキ<7269.T>は大幅高でした。一方で、ヤマトＨＬＤＧ<9064.T>や楽天グループ<4755.T>は軟調でした。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が0.21％安の706.19ポイントと、小幅に反落しました。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1,064銘柄（64％）、値下がりが548銘柄（33％）、変わらずが45銘柄（2％）でした。15109
R6.1.12 東京株式市場・大引け＝5日続伸、ファーストリテ株高が寄与 バブル後高値更新
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５２７円２５銭高の３万５５７７円１１銭と５日続伸して取引を終えた。米株やドル／円が伸び悩む中、前日に決算を発表したファーストリテイリング<9983.T>の上昇が日経平均を押し上げた。
日経平均は５５１円高で寄り付いた後、短時間で一時７８９円高の３万５８３９円６５銭に上昇した。ただ、前日までの４営業日で約１７００円上昇しており、買い一巡後は短期的な過熱感を警戒する見方も強まって３万５４００円─３万５６００円でのもみ合いとなった。
市場では「日本株の基調は強いが、日経平均ほどにはＴＯＰＩＸは上がっていない。今日の日経平均の上昇はファーストリテイリングによる押し上げの側面が強く、短期的にはいったんピークを打ちつつあるようにみえる」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャー）との見方もある。
ファーストリテイリングが１銘柄で約２３０円、指数の押し上げに寄与し、日経平均の上昇率は１．５０％高だった一方、ＴＯＰＩＸは０．４６％高にとどまった。指数寄与度の高い大型株を中心に物色する動きが、日経平均の相対的な優位につながったとみられている。プライム市場の値上がり銘柄数は３割超で、値下がり銘柄数の約６割を下回った。
テクニカル的には、短期的な過熱感が示唆される。２５日移動平均線からの乖離率は過熱感の目安５％を上回る６．６％となった。ＲＳＩ（相対力指数）は買われすぎの目安７０％を上回る７４．５％となった。
日経平均のＳＱ（特別清算指数）は３万６０２５円９７銭だった。
ＴＯＰＩＸは０．４６％高の２４９４．２３ポイントで取引を終え、バブル後高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比０．４６％高の１２８３．５ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆０４９６億４８００万円と膨らんだ。５兆円を上回るのは昨年１１月３０日以来となる。
東証３３業種では、値上がりは鉱業やその他製品、精密機器など１８業種で、値下がりは証券やパルプ・紙、銀行など１５業種だった。
リクルートＨＬＤＧ<6098.T>やＴＤＫ<6762.T>は昨年来高値を更新した。信越化学工業<4063.T>はしっかり。一方、エーザイ<4523.T>やネクソン<3659.T>、セブン＆アイＨＬＤＧ<3382.T>は軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５５１銘柄（３３％）、値下がりは１０５８銘柄（６３％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。15289
調整含み、高値警戒感で主力株に売りも＝来週の東京株式市場
［東京 １２日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、調整含みの展開が想定されている。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や東証が要請する企業改革、日銀の早期正常化観測の後退などを手掛かりに３万６０００円を試す可能性がある一方、連騰後の高値警戒感から下落リスクを指摘する声も聞かれる。特に、足元の株高をけん引してきた主力株で利益確定売りが出ると見込まれている。
日経平均の予想レンジは３万４５００―３万６０００円。
日経平均は１２日までの５営業日で２２００円超値上がりしており、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏は「来週は上昇基調が一服し、調整リスクに警戒が必要になるだろう」と指摘する。日経平均は３万６０００円をトライした後、ポジション調整が進むと予想している。
足元にかけては各業界のトップ銘柄が大きく上昇するなど特に大型株が買われており、調整が入る場合は、上げを主導してきた銘柄を中心に売りが出そうだ。日経平均は「３万４５００円近辺まで値下がりする可能性がある」（外資証券・アナリスト）という。
海外では、１５日に米大統領選の共和党候補指名争い初戦となる党員集会がアイオワ州で開かれる予定で、「トランプ前大統領が人気を見せると警戒感も高まりやすく、株価の下押し圧力になりやすい」（同）との声が出ている。
- 1
- 2
