東京ロイター
波乱含み、日米で決算本格化 ＦＯＭＣなどイベント複数＝今週の東京株式市場
［東京 ２９日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、波乱含みになると想定されている。日米株価が高値圏にある一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、３０―３１日）や日銀の金融政策決定会合の主な意見（１月２２─２３日開催分）、複数の注目指標の発表が予定され、ボラティリティーの高まりが意識される。日米で本格化する企業決算発表では、期待先行の株高が業績面からも正当化されるかに関心が寄せられている。
日経平均の予想レンジは３万５０００―３万６５００円。
市場では「イベントが豊富な週で、ボラティリティーが高くなりそうだ」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との見方が聞かれる。年初からの株高が急ピッチだったこともあり「ネガティブ材料が出れば下げ足も速い」（国内証券のアナリスト）との声もある。
米国では、週の前半からマイクロソフト<MSFT.O>などハイテク大手の決算発表が相次ぐ。国内ではアドバンテスト<6857.T>など半導体関連や、電子部品の決算に関心が寄せられる。年初からの株高は市場の期待を映す株価収益率（ＰＥＲ）主導の側面があり、企業決算では「裏付けとなる１株利益（ＥＰＳ）が引き上がるかや、来期の見極めがポイント」（北沢氏）になる。
政策金利の据え置きが織り込まれているＦＯＭＣでは、利下げ開始時期を見極めることになる。米１月雇用統計の公表（２月２日）を控える中、１月ＩＳＭ製造業景況指数（１日）などを通じ、米経済ソフトランディング（軟着陸）の思惑の変化にも目配りは必要になる。15678
R6.1.29 東京株式市場・大引け＝反発、バリュー株中心に買い 8割超が値上がり
［東京 ２９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比２７５円８７銭高の３万６０２６円９４銭で取引を終えた。大型バリュー株を中心に、自律反発を期待した買いが先行した。プライム市場では８割超が値上がりとなり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が日経平均に対し優勢の展開となった。
日経平均は前営業日比６３円高と小高くスタート。寄り付き後は心理的節目の３万６０００円を回復し、後場に前営業日比４３５円８０銭高の３万６１８６円８７銭まで上昇して高値をつけた。買い一巡後は上値の重い場面もみられたが、終値では３万６０００円を上回った。
前週末の米国株はまちまちとなったが、為替の円安基調やアジア株が堅調に推移したことを背景に、東京市場は底堅い展開となった。前週末に好決算を発表した銘柄を物色する動きもみられた。
ＴＯＰＩＸは１．２７％高の２５２９．４８ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比１．２８％高の１３０１．６５ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆９０３３億３８００万円。東証３３業種では、全業種が値上がり。鉱業、石油・石炭製品、輸送用機器、鉄鋼などが値上がり率上位となった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５０％安の７１０．５７ポイントと続落した。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント浪岡宏チーフストラテジストは「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらんだ動きで米金利が上昇し円安が進行。よりバリュー株に資金が向きやすくなった」と話していた。
主力株では、日東電工<6988.T>、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、ソニーグループ<6758.T>がしっかり。２６日の米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が３％近く下落した流れを引き継ぎ、信越化学工業<4063.T>、レーザーテック<6920.T>などはさえなかった。日立建機<6305.T>は３％超安となった。ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>は小幅高だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３４５銘柄（８１％）、値下がりは２７７銘柄（１６％）、変わらずは３６銘柄（２％）だった。16327
R6.1.30 東京株式市場・大引け＝小幅続伸、ハイテク株上昇 ＦＯＭＣ控え次第に伸び鈍化
［東京 ３０日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８円９２銭高の３万６０６５円８６銭と、小幅に続伸して取引を終えた。米金利低下を好感する形でハイテク株が買われ、日本株は
底堅さを維持したが、次第に上げ幅を縮小した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらみ、ポジションを傾けづらいとの声が聞かれたほか、地政学リスクが重しとなったとの見方も示された。
日経平均は前営業日比１６９円高と、底堅くスタート。寄り付き後も上げ幅を広げ、一時２２２円高の３万６２４９円０３銭の高値を付けた。米金利の低下を受けてハイテク銘柄の一角が上昇し、指数を支えた。ただ、きょうから開かれるＦＯＭＣをにらんで、次第に伸び悩む展開となり、後場終盤には上げ幅を縮小した。市場では「ヨルダンで発生した米軍基地への攻撃で中東の地政学リスクが意識され、日経平均の上値を抑えた面もありそうだ」（外資証券・アナリスト）との意見も聞かれた。
３０―３１日のＦＯＭＣでは金利据え置きを予想する見方が優勢となっている。マーケット参加者の一部では３月の利下げを予測する見方も出ており、仮にパウエル議長がタカ派的な姿勢を示した場合は、株価は下振れとなりやすいとの指摘が出ていた。
日経平均は先週の日銀の金融政策決定会合以降、上値の重い展開が続いており、「１月の日銀会合でマイナス金利解除に向けたトーンが変わり、３月あるいは４月の政策修正観測が高まったことが背景ではないか」（バンク・オブ・アメリカ証券のチーフ日本株ストラテジスト、圷正嗣氏）との見方が聞かれた。日米の金融政策が変化の節目を迎えつつあることに加えて、米主要企業の決算発表を控え、「目先の日本株は３万７０００円トライがやや遠のいた印象で、３万６０００円台でもみ合いとなりそうだ」（前出の外資証券・アナリスト）との指摘があった。
ＴＯＰＩＸは０．１０％安の２５２６．９３ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆７５４７億５８００万円だった。東証３３業種では、海運、その他製品、保険など１１業種が値上がり。石油・石炭製品、繊維、証券など２２業種は値下がりした。
個別では、アドバンテスト<6857.T>、任天堂<7974.T>が堅調。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>もしっかりだった。ソフトバンクグループ<9984.T>、ファナック<6954.T>はさえない。トヨタ自動車<7203.T>は小幅安だった一方、豊田自動織機<6201.T>は５．３％高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり５６３銘柄（３３％）に対し、値下がりが１０４７銘柄（６３％）、変わらずが４７銘柄（２％）だった。16276
R6.1.31 東京株式市場・大引け＝3日続伸、下値で押し目買い 好決算銘柄を物色
［東京 ３１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は３日続伸し、前営業日比２２０円８５銭高の３万６２８６円７１銭で取引を終えた。米市場でハイテク株が下落したことが重しとなり、半導体関連株などが売られたが、下値では押し目買いも入った。後場にかけてはプラス圏で推移するなど底堅さを維持。好決算銘柄への個別物色や主力銘柄への買いが相場を支えた。
日経平均は前営業日比３１７円安と軟調にスタートした。米国時間に決算を発表したアルファベット<GOOGL.O>や半導体大手アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）<AMD.O>、マイクロソフト<MSFT.O>の株価が時間外取引で下落し、投資家心理の重しになったとの指摘があり、指数寄与度の大きい半導体関連株で売りが出た。一方、好決算を発表した銘柄を物色する動きもみられた。
売り一巡後は下げ幅を縮小し、後場にプラス転換すると終盤に買いが強まり、大引け間際に３万６２９２円５３銭まで上昇した。市場では「買い遅れた投資家の押し目買いが入ったようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が出ていた。
セクター別では、銀行株が上昇率トップだった。取引開始前に発表された１月日銀会合の主な意見については「政策修正期待を維持させるような内容だった」（別の国内証券・ストラテジスト）との受け止めが聞かれた。
ここ最近の日経平均は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日米の企業決算発表をにらみ、やや方向感のない値動きとなっているが、「ＦＯＭＣを通過し、企業業績も良好な内容が示されれば、日本株は再び上値トライとなりそうだ」と、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は話す。３万７５００円近辺が上値のめどとして意識されるという。
ＴＯＰＩＸは０．９６％高の２５５１．１０ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆５３３２億９４００万円だった。東証３３業種では、銀行、電気・ガス、不動産など２９業種が値上がり。石油・石炭製品、鉱業、海運など４業種は値下がりした。
個別では、前日に決算を発表したキヤノン<7751.T>、コマツ<6301.T>が大幅高。昼休み中に決算を発表した住友理工<5191.T>は１１％高となった。東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>は売られたが、取引終盤にかけて下げ幅を縮小。主力のトヨタ自動車<7203.T>、ソニーグループ6758.T>はそれぞれ１％超高だった。
メガバンク株はしっかりで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>はそれぞれ２％超高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２２５銘柄（７３％）に対し、値下がりが３９９銘柄（２４％）、変わらずが３４銘柄（２％）だった。16434
R6.2.1 東京株式市場・大引け＝4日ぶり反落、早期の米利下げ観測後退で 好決算銘柄を物色
［東京 １日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７５円２５銭安の３万６０１１円４６銭と、４日ぶりに反落して取引を終えた。米国で早期利下げ観測が後退し株安となった流れを引き継いだほか、為替のドル安／円高進行も投資家心理の重しとなった。一方、個別では好決算銘柄を物色する動きがみられた。
１月３０―３１日に開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、政策金利の据え置きが決定され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は記者会見でマーケットの早期利下げ観測をけん制する姿勢を示した。
日経平均は２７８円安でスタート。寄り付き後、１４０円安まで下げ幅を縮小する場面がみられたが、後場に再び下落局面となり３６２円安の３万５９２４円６０銭で安値をつけた。米国市場では米国１０年金利が約３週間ぶりに３％台に低下し、ドル安／円高が進行。トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>など輸出関連・自動車株がさえなかった。
みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジストは、日米の金融政策イベント通過で、日銀のマイナス金利早期解除と米利下げの後ずれが同時に意識され始めたと指摘。「円高進行に加え、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）やチャイナマネーによる資金流入もかつてほどみられなくなった」といい、当面は積極的に上値を追う展開にはなりづらいとの見方を示した。
ＴＯＰＩＸは２日ぶりに反落し、０．６７％安の２５３４．０４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．６７％安の１３０４．０１ポイント。プライム市場の売買代金は４兆５８０９億９４００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは空運、証券、陸運など８業種で、値下がりは保険、ゴム製品、機械、輸送用機器、精密機器など２５業種だった。
個別では、好決算を発表したＴＤＫ<6762.T>、アドバンテスト<6857.T>、ＡＮＡホールディングス<9202.T>、東日本旅客鉄道<9020.T>、野村不動産ホールディングス<3231.T>などがしっかり。半面、住友ファーマ<4506.T>、あおぞら銀行<8304.T>、エムスリー<2413.T>は決算が嫌気され大幅安となった。主力株ではファーストリテイリング<9983.T>やレーザーテック<6920.T>もさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４８５銘柄（２９％）、値下がりは１１２１銘柄（６７％）、変わらずは５２銘柄（３％）だった。16464
R6.2.2 東京株式市場・大引け＝小反発、米大手ハイテクの好決算が支援 持ち高調整も
［東京 ２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４６円５６銭高の３万６１５８円０２銭と小幅に反発して取引を終えた。前日の米株高や大手ハイテク企業の好決算が支えになった。米雇用統計の発表を今晩に控え、午後には持ち高調整の売りが上値を抑え伸び悩んだ。
日経平均は２３８円高で寄り付いた後も上げ幅を拡大し、一時４２９円高の３万６４４１円０９銭に上昇した。米長期金利が低下基調にある中、前日の米国市場では株高となったほか、引け後に発表されたメタ・プラットフォームズ<META.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>の決算が市場予想を上回り、時間外取引で買われたことが投資家心理を支援した。
指数寄与度の高い東京エレクトロン<8035.T>など国内の半導体関連株は総じて堅調で、日経平均の押し上げに寄与した。決算などの個別材料に基づく物色が活発だったほか、時間外取引での米株主要３指数の先物のプラス推移も支えになった。
市場では「米国株には割高感があるが、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の株安は続かなかった。ＡＩ（人工知能）の成長期待があることを踏まえると、底堅い推移が期待できるのではないか」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声が聞かれた。
日本時間の今晩に１月米雇用統計の発表を控えており、午後には持ち高調整の売りに押され、指数は大引けにかけて伸び悩んだ。
ＴＯＰＩＸは０．２２％高の２５３９．６８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２２％高の１３０６．９２ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆６８０１億３３００万円だった。
東証３３業種では、値上がりはその他製品や情報・通信、陸運など１６業種で、値下がりは海運や保険、医薬品など１７業種だった。
アドバンテスト<6857.T>や、名簿外の外国人株主も配当支払い対象にすると伝わった日本テレビＨＬＤＧ<9404.T>は昨年来高値を更新。利益予想の下方修正を発表したデンソー<6902.T>はアク抜けが意識されしっかり。一方、東京海上ＨＬＤＧ<8766.T>や第一三共<4568.T>、三井物産<8031.T>は軟調だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６４％高の７０６．８７ポイントと、小幅に反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８４３銘柄（５０％）、値下がりは７５９銘柄（４５％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。15614
決算受けた個別物色中心、3万6500円トライも＝来週の東京株式市場
［東京 ２日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、決算発表を受けた個別物色中心の展開となりそうだ。好業績が相次げば日経平均は心理的節目の３万６５００円をトライする動きとなる見通し。一方、米金利の低下基調を受けて為替の円安には一服感もみられ、日本株の上値を抑えやすいとの見方も聞かれる。下値としては、今週に付けた安値の３万５７００円近辺が意識されやすいという。
日経平均の予想レンジは３万５７００―３万６５００円。
来週はトヨタ自動車<7203.T>、三菱重工業<7011.T>、日本製鉄<5401.T>、三菱商事<8058.T>などが主力企業が決算発表を行う予定となっている。重要な経済統計や金融政策イベントを通過して手掛かり材料が少なくなる中、企業決算を受けた個別銘柄の選別が一層進むとみられている。
市場では「好業績銘柄が多ければ日経平均は心理的節目の３万６５００円を試す展開となりそうだ」（野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏）との見方が聞かれる。日経平均は足元３万６０００円を挟んでのもみ合いとなっているが、上値を追う動きとなるか注目されるという。
一方、米金利の低下を受けてドルは１４６円前半まで円高が進んでおり、「一段と円高が進んだ場合は日本株の上値を抑える要因になりそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との指摘も聞かれた。
ただ、仮に下押し圧力がかかっても「今週に付けた日経平均の安値の３万５７００円近辺では下げ渋るのではないか」（澤田氏）との意見もあった。最近の日本株市場では売買代金が膨らんでおり、海外勢の資金が流入しているとの指摘もある。下値では押し目買いも入りやすく、底堅さを維持するのではないか、という。
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