東京ロイター
米株高に追随、米金融政策への思惑や地政学リスクが重し＝今週の東京株式市場
［東京 ２２日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、米ハイテク株高に追随したしっかりとした展開が想定される。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測の後退や地政学リスクは、相場の重しとなりやすい。日本株は短期的な急上昇の反動も警戒され、週半ばからは利益確定売りが強まる可能もある。
日経平均の予想レンジは３万５３００─３万６３００円
週末１９日の米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が終値ベースで約２年ぶりに過去最高値を更新した。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観的な見方は、引き続き日米市場のハイテク株を押し上げると見られている。
もっとも、日経平均は年初から約２５００円（７．５％）上昇し、テクニカル指標では２５日移動平均線からの乖離率が５．９５％と過熱感を示す５％上回っている。急ピッチで上昇しただけに、引き続き過熱感が意識されやすい。
加えて、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を３０─３１日に控え、ＦＲＢ当局者が金融政策に関する発言を控える「ブラックアウト期間」に入る。明確な手掛かりが乏しい中で、市場では「経済指標の公表やＦＯＭＣを前に、過度な利下げ期待の修正で調整が入りしやすい」（フィリップ証券の笹木和弘アナリスト）とみられている。
中東での地政学リスクも警戒され始めている。１８日には、パキスタンがイラン領内を攻撃したとの報道で日経平均がマイナス圏に転落する場面があった。「不透明要因が多く、市場は神経質に反応しやすい。取引時間中のヘッドラインには注意が必要」（国内証券ストラテジスト）という。
日銀が２２─２３日に開催する金融政策決定会合では、マイナス金利の解除など具体的な政策修正は見送られるとの見方が優勢。その他、国内では信越化学工業<4063.T>、ディスコ<6146.T>、ニデック<6594.T>、ファナック<6954.T>などの決算発表が控えている。
米国では１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、１２月の個人所得・個人支出が公表される。15568
R6.1.22 東京株式市場・大引け＝大幅続伸、バブル後高値更新 米株高を好感
［東京 ２２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８３円６８銭高の３万６５４６円９５銭と、大幅続伸して取引を終えた。前週末の米国株高を好感し幅広い銘柄が買われた。特に、指数寄与度の大きい銘柄群の上昇が指数を押し上げ、日経平均はバブル後高値を更新。１９９０年２月以来の高水準となった。ただ、買い一巡後は伸び悩む場面もあり、後場は高値圏でのもみ合いが続いた。
日経平均は前営業日比３３０円高と寄り付きからバブル後高値を更新した。生成ＡＩ（人工知能）需要への期待で、前週末の米市場で半導体関連株が買われた流れを受けて、ハイテク銘柄を中心に堅調に推移した。
物色は全体に広がり、プライム市場では９割近くが値上がりした。後場に入るとやや上げ幅を縮小し、もみ合いが続いた。ただ、大引けにかけては再び騰勢が強まり、６０８円高の３万６５７１円８０銭の高値を付けた。
米ミシガン大学が前週末１９日に発表した１月の消費者信頼感指数（速報値）が２０２１年７月以来の高水準となった一方、１年先のインフレ期待は１２月の３．１％から２．９％に低下したことで、「米景気のソフトランディング期待が一段と高まった」（国内運用会社・チーフファンドマネージャー）との見方が示された。国内企業の業績下振れ懸念も後退したことが物色の広がりにつながったのではないか、との見方があった。
米株に追随する形で目先の日本株も堅調な地合いを想定する声が多い一方、短期的な過熱感を指摘する意見も出ている。いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「目先は調整をこなしながら上下動を繰り返すのではないか」と話す。ただ、月末には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がマーケットの利下げ期待をけん制するような姿勢を示せば、株価の下押し圧力になりかねない」（及川氏）という。
ＴＯＰＩＸは１．３９％高の２５４４．９２ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆２１４６億８０００万円と、商いは膨らんだ。東証３３業種では、石油・石炭製品、パルプ・紙以外の３１業種が値上がり。不動産、保険、ゴム製品などの上昇が目立った。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が１．９％高、東京エレクトロン<8035.T>が１．６％高、アドバンテスト<6857.T>が３．５％高となり、３銘柄で日経平均を１７７円ほど押し上げた。
エムスリー<2413.T>が大幅高となった一方、リクルートホールディングス<6098.T>は１．２％安だった。主力のトヨタ自動車<7203.T>は小幅高、ソニーグループ<6758.T>は２％高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４７２銘柄（８８％）に対し、値下がりが１６６銘柄（１０％）、変わらずが２０銘柄（１％）だった。15609
R6.1.23 東京株式市場・大引け＝小反落、日銀会合後に荒い値動き 一巡後は総裁会見に関心
［東京 ２３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９円３８銭安の３万６５１７円５７銭と小幅に反落して取引を終えた。日銀が金融政策決定会合で緩和政策の現状維持を決めたと伝わると、ドル／円とともに上下動が激しくなった。一巡後は、日銀総裁の会見に関心が向かい模様眺めが強まった。
日銀会合の結果が昼休み時間中に伝わると、後場の日経平均は一時３万６９８４円５１銭に上値を伸ばし、心理的節目３万７０００円に接近した。ただ、短時間で勢いを失ってマイナスに転じ、一時１１０円安に下落した。
市場では「日銀の現状維持と、２４年度物価見通し引き下げで円安、株高になったが、展望リポートの内容は想定内でもあり、株は高値警戒感から売られた」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジス）との声があった。
その後は植田和男総裁の記者会見を待つムードとなり、前日終値を挟んだ一進一退となった。日経平均の２５日移動平均線からの乖離率は６．６％で、買われ過ぎが意識される５％を引き続き上回っている。
「日銀による春先のマイナス金利解除とその後の年内ゼロ金利は概ね織り込んだろう。マイナス金利を解除しても、ショックは限られるのではないか」（井出氏）の見方が聞かれた。目先の日本株は、企業決算を見極めつつ米金融政策や米中経済に目配りが必要になりそうだという。
午前中の日経平均は、米株高や日銀の政策維持への思惑から買いが優勢となり、前日に付けた取引時間中のバブル後高値を朝方に更新していた。指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>は一時４万円の大台に乗せ、指数の上昇に弾みをつけた。
ＴＯＰＩＸは０．１１％安の２５４２．０７ポイントで取引を終えた。取引時間中のバブル後高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比０．１１％安の１３０８．０７ポイント。プライム市場の売買代金は４兆９５６２億３５００万円と膨らんだ。東証３３業種では、値上がりは精密機器や医薬品、食料品など８業種で、値下がりは電気・ガスや陸運、繊維など２５業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>といった半導体関連の一角は日銀会合の結果発表後、軟調となり指数を押し下げた。一方、村田製作所<6981.T>やトヨタ自動車<7203.T>は昨年来高値を更新。ニデック<6594.T>はしっかりだった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２８％安の７０７．２８ポイントと、反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５５７銘柄（３３％）、値下がりは１０４６銘柄（６３％）、変わらずは５５銘柄（３％）だった。15649
R6.1.24 東京株式市場・大引け＝続落、過熱感で利益確定売り 日銀警戒も
［東京 ２４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９１円０９銭安の３万６２２６円４８銭と、続落して取引を終えた。急ピッチな上昇に対して過熱感が指摘される中、日銀の早期の政策正常化観測が警戒され、利益確定売りが優勢となった。
日経平均は１０１円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、後場に４１２円安の３万６１０４円８９銭の安値をつけた。昨日の日銀会合の結果は市場予想とおおむね一致したものの、総裁会見はタカ派的との受け止めから、買い方が慎重になったという。
ただ、日経平均は年初から前日まで約３０００円上昇しており、「相当過熱感があったので、冷やす動きが継続している。今日の下げは健全な調整」（信託銀行ストラテジスト）との声もあった。
ＴＯＰＩＸは０．５１％安の２５２９．２２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５％安の１３０１．５ポイント。プライム市場の売買代金は４兆３２４２億５１００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは銀行や保険など４業種。値下がりは不動産、精密機器、建設、陸運など２９業種だった。不動産が売られる一方、銀行や保険は買われ、国内１０年金利の上昇を意識した動きがみられた。東証グロース市場２５０指数は０．３７％高の７０９．８７ポイントと、続伸した。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「日銀会合通過で利食い売りに動いた投資家は多いとみている。ただ、結果は想定内で日本株のファンダメンタルズに変化はなく、中長期的の下値は堅い」と述べた。
今週は米国で１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、１２月ＰＣＥ価格指数など「市場の流れを変えかねない材料が出てくる」（山口氏）として、週後半は様子見姿勢が強まりやすいという。
個別では、ファーストリテイリング<9983.T>、ダイキン工業<6367.T>、テルモ<4543.T>が軟調。アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ネクソン<3659.T>がしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４６９銘柄（２８％）、値下がりは１１４８銘柄（６９％）、変わらずは４１銘柄（２％）だった。15624
R6.1.25 東京株式市場・大引け＝小反発、売買交錯し方向感出ず
［東京 ２５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９円９９銭高の３万６２３６円４７銭と、小幅に反発して取引を終えた。日銀の政策修正観測が投資家心理の重しとなり一時３００円超安まで下落したが、下値では押し目買いも流入し底堅さもみられた。取引終盤にかけては売買が交錯し方向感のない値動きが続いた。
日経平均は前営業日比１３円安と、弱含みでスタート。寄り付き後はプラス圏に浮上する場面もあったが、次第に下げ幅が拡大し前場中盤には３万５９１２円５４銭の安値を付け、節目の３万６０００円を割り込んだ。日銀が早ければ３月にも政策修正に踏み切るとの観測がくすぶっており、投資家心理の重しとなった。ただ、売りが加速する展開にはならず、後場には再び小幅高の水準まで戻しもみ合いとなった。
物色動向としては、米ハイテク企業の好業績が支えとなり半導体関連株がしっかりだった一方、決算内容が嫌気され主力株の一部が軟調だった。
市場関係者からは足元の調整は一時的との見方も出ており、「米国の主要ハイテク企業の決算発表を来月に控え、２月中旬以降には日経平均が３万８０００円をトライする可能性もあるのではないか」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との指摘が聞かれた。米企業の業績が好調であれば日本のハイテク銘柄を中心に物色が広がり、指数を押し上げるとみられている。
一方、「日銀の政策修正観測で目先はドル／円が円高方向に進むと予想され、急速に円高が進めば日本株の重しになりそうだ」（国内金融機関・シニアエコノミスト）と、為替動向を注視する意見もあった。
ＴＯＰＩＸは０．１１％高の２５３１．９２ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆２１４４億９６００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、海運、証券など２４業種が値上がり。石油・石炭製品、医薬品、サービスなど８業種は値下がりし、その他金融は変わらずだった。
個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>がしっかりで指数を支えた。一方、前日に発表した決算内容が嫌気され、オービック<468 4.T>が６．２％安、ニデック<6594.T>は３．１％安と軟調だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２３６銘柄（７４％）に対し、値下がりが３８７銘柄（２３％）、変わらずが３５銘柄（２％）だった。15717
R6.1.26 東京株式市場・大引け＝反落、ハイテク株を中心に手仕舞い売り
［東京 ２６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８５円４０銭安の３万５７５１円０７銭と、反落して取引を終えた。来週は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えているほか、日米企業の決算発表が本格化するため、週末の手仕舞い売りが優勢となった。指数寄与度の大きい半導体関連などのハイテク銘柄が総じて軟調で、日経平均を押し下げた。
日経平均は前営業日比２３３円安と軟調にスタート。その後も下げ幅を拡大し、後場に５４８円安の３万５６８７円５８銭できょうの安値を付けた。２５日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体<.SOX>が下落した流れで、半導体関連の下げが目立った。週末要因のほか、時間外取引での米株先物３指数がそろって軟化したことも投資家心理の重しとなった。
米企業決算では、電気自動車（ＥＶ）大手テスラ<TSLA.O>と半導体大手インテル<INTC.O>が市場予想を下回る見通しを発表した。
企業決算を巡ってＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、日米ともに「主力どころの企業の結果がいまいちで、マーケット全般なのか、個別の問題なのか見極めないといけない局面に入ってきた」と指摘する。足元の日本株の底堅さについて「期待先行の側面もあるので、決算の見極めがより重要になってきている」（同）という。
また、日経平均は年初から週前半までに３０００円超上昇したため「短期的な上昇後のスピード調整の流れが継続している」（信託銀行アナリスト）との声も根強い。
ＴＯＰＩＸは１．３５％安の２４９７．６５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．３５％安の１２８５．２５ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆５０１８億９４００万円。東証３３業種では値下がりは海運、銀行、精密機器、輸送用機器など３２業種、値上がりはゴム製品の１業種だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６６％安の７１４．１２ポイントと反落した。
個別では、アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、信越化学工業<4063.T>が軟調で、４銘柄で日経平均を２０６円押し下げた。半面、バンダイナムコホールディングス<7832.T>、日揮ホールディングス<1963.T>はしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３２１銘柄（１９％）、値下がりは１２９４銘柄（７８％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。15679
波乱含み、日米で決算本格化 ＦＯＭＣなどイベント複数＝来週の東京株式市場
［東京 ２６日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、波乱含みになると想定されている。日米株価が高値圏にある一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、３０―３１日）や日銀の金融政策決定会合の主な意見（１月２２─２３日開催分）、複数の注目指標の発表が予定され、ボラティリティーの高まりが意識される。日米で本格化する企業決算発表では、期待先行の株高が業績面からも正当化されるかに関心が寄せられている。
日経平均の予想レンジは３万５０００―３万６５００円。
市場では「イベントが豊富な週で、ボラティリティーが高くなりそうだ」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との見方が聞かれる。年初からの株高は急ピッチだったこともあり「ネガティブ材料が出れば下げ足も速い」（国内証券のアナリスト）との声もある。
米国では、週の前半からマイクロソフト<MSFT.O>などハイテク大手の決算発表が相次ぐ。国内ではアドバンテスト<6857.T>など半導体関連や、電子部品の決算に関心が寄せられる。年初からの株高は市場の期待を映す株価収益率（ＰＥＲ）主導の側面があり、企業決算では「裏付けとなる１株利益（ＥＰＳ）が引き上がるかや、来期の見極めがポイント」（北沢氏）になる。
政策金利の据え置きが織り込まれているＦＯＭＣでは、利下げ開始時期を見極めることになる。米１月雇用統計の公表（２月２日）を控える中、１月ＩＳＭ製造業景況指数（１日）などを通じ、米経済ソフトランディング（軟着陸）の思惑の変化にも目配りは必要になる。
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