東京ロイター
調整含み、高値警戒感で主力株に売りも＝今週の東京株式市場
［東京 １５日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、調整含みの展開が想定されている。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や東証が要請する企業改革、日銀の早期正常化観測の後退などを手掛かりに、日経平均は３万６０００円を試す可能性がある一方、連騰後の高値警戒感から下落リスクを指摘する声も聞かれる。特に、足元の株高をけん引してきた主力株で利益確定売りが出ると見込まれている。
日経平均の予想レンジは３万４５００―３万６０００円。
日経平均は１２日までの５営業日で２２００円超値上がりしており、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏は「今週は上昇基調が一服し、調整リスクに警戒が必要になるだろう」と指摘する。日経平均は３万６０００円をトライした後、ポジション調整が進むと予想している。
足元にかけては各業界のトップ銘柄が大きく上昇するなど特に大型株が買われており、調整が入る場合は、上げを主導してきた銘柄を中心に売りが出そうだ。日経平均は「３万４５００円近辺まで値下がりする可能性がある」（外資証券・アナリスト）という。
海外では、１５日に米大統領選の共和党候補指名争い初戦となる党員集会がアイオワ州で開かれる予定で、「トランプ前大統領が人気を見せると警戒感も高まりやすく、株価の下押し圧力になりやすい」（同）との声が出ている。15289
R6.1.15 東京株式市場・大引け＝6日続伸、高値警戒感の中でバブル後高値更新
［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２４円６８銭高の３万５９０１円７９銭と、６日続伸して取引を終えた。日本株全般が底堅く推移する中、比較的出遅れていたバリュー株に物色が向かった。日本株は短期的な過熱感がある中でも上値を伸ばし、日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともにバブル後高値を連日で更新した。
日経平均は５７円高で寄り付いた後、マイナスに転じる場面もあったものの切り返し、じり高の展開となった。後場の日経平均は４３１円高の３万６００８円２３銭で高値をつけ、心理的節目の３万６０００円の大台を１９９０年２月２２日以来、約３４年ぶりに上回る場面がみられた。買い一巡後は３万６０００円を下回った水準でのもみ合いとなった。
ＴＯＰＩＸは８日続伸し、１．２２％高の２５２４．６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．２％高の１２９８．８６ポイント。プライム市場の売買代金は４兆０１４３億５８００万円だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１９％高の７１０．１３ポイントと続伸した。
日経平均はきょうまでの６営業日で約２６１３円上昇する格好となった。市場では短期的な過熱感を指摘する声がある一方で、「健全な上昇にみえる」（国内証券のアナリスト）との見方もあった。 りそなホールディングス市場企画部の広兼千晶ストラテジストは「年末に上昇していた米国株と比較した日本株の出遅れ修正の動きがきょうも継続している」との見方を示した。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や国内企業の賃上げへの期待は相場を下支えしているものの、足元の水準はいつ調整入りしてもおかしくないという。「タイミング的には 企業決算、日銀の金融政策決定会合を控えているため、これらが調整のきっかけとなる可能性もある」という。
東証３３業種では、海運、証券、電気・ガス、鉱業、銀行など３２業種が値上がり。値下がりは空運のみとなった。個別では、ファーストリテイリング<9983.T>、信越化学工業<4063.T>、アドバンテスト <6857.T>がしっかり。ダイキン工業<6367.T>は軟調だった。
そのほか決算銘柄では、業績見通しの上方修正を発表したイオン<8267.T>がしっかりとなった半面、良品計画<7453.T>は軟調。安川電機<6506.T>は小幅安となった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２９９銘柄（７８％）、値下がりは３２１銘柄（１９％）、変わらずは３６銘柄（２％）だった。15378
R6.1.16 東京株式市場・大引け＝7日ぶり反落、短期的な過熱感で利益確定売り
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で、日経平均は前営業日比で２８２円６１銭安の３万５６１９円１８銭で取引を終え、７営業日ぶりに反落しました。前日までの６連騰と約２６００円の上昇後、市場は反動を受け、短期的な過熱感が意識され、利益確定売りが主導しました。同様に、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も９営業日ぶりに反落しました。
日経平均は７円高で取引を始め、その後一時的に５３円上昇しました。しかし、次第に軟化し、前場には３１４円安の３万５５８７円５３銭で安値をつけました。売り一巡後は３万５７００円近辺でのもみ合いが続き、直近の高騰による過熱感がある中で利益確定売りと下値での買い意欲が入り混じっていました。
大和証券の細井秀司日本株シニアストラテジストは、「直近の６日間で急ピッチで上昇した割には２００─３００円程度の調整で済んでおり、底堅いと捉えることもできる」と述べ、海外株式に対する日本株の相対的な割安感や、来週の日銀金融政策決定会合での政策修正観測が後退していることを指摘しました。
ＴＯＰＩＸは０．８２％安の２５０３．９８ポイントで９営業日ぶりに反落し、東証プライム市場指数も前営業日比で０．８２％安の１２８８．５ポイントでした。プライム市場の売買代金は３兆９４１６億１５００万円で、東証３３業種では繊維、倉庫・運輸関連、水産・農林、その他製品、非鉄金属など２８業種が値下がりしました。一方で、海運、鉱業など５業種は値上がりしました。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４５％安の７０６．９６ポイントと反落しました。
個別銘柄では、ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>が利益確定売りに押されて１％超安となり、一方で、京セラ<6971.T>、商船三井<9104.T>、野村ホールディングス<8604.T>などＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ銘柄は堅調でした。東証が前日に資本コストや株価を意識した経営に向けた取り組みを公表したことを受け、投資家はＰＢＲ１倍割れ銘柄を物色する動きが見られました。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２４５銘柄（１４％）、値下がりが１３８１銘柄（８３％）、変わらずが３１銘柄（１％）でした。15273
R6.1.17 東京株式市場・大引け＝続落、一時バブル後高値更新も利益確定優勢に
東京株式市場での日経平均は、前営業日比141円43銭安の30,477円75銭で続落しました。円安基調が続いたことで、一時的には600円超の高騰があり、バブル後の最高値を更新する場面も見られました。しかし、買いが一巡すると次第に利益確定売りが主導権を握りました。
日経平均は前営業日比231円高でスタートし、寄り付き後は上昇が続き、特にSQ（特別清算指数）値の30,625円97銭を上回るなど、上値を目指していた。前場中ごろには一時620円高の30,623円22銭と、1990年2月以来の高水準を記録しました。しかし、前場後半からは上昇幅が縮小し、後場にはマイナスに転じました。アジア株安や中国国家統計局の経済成長がアナリストの予想をわずかに下回ったことが嫌気され、利益確定売りが引き起こされました。
T&Dアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏は「ドル/円の円安基調や国内企業の決算への期待感、東証による資本効率改善の要請など、日本株には追い風が吹いている」と述べ、日経平均が上値をトライする可能性があると指摘しました。ただし、米国の景況感悪化がリスクとして挙げられ、「米経済指標の悪化で米金利低下・円高進行となれば、日本株も調整ムードになりそうだ」と述べています。
株価の急ピッチな上昇には短期的な過熱感も意識され、調整が深まれば「昨年までのレンジの上限として意識されていた30,000円近辺まで値下がりする可能性がある」との意見も出ています。
TOPIXは0.30%安の2,496.38ポイントで取引を終了し、東証プライム市場の売買代金は5兆2787億3400万円でした。東証33業種では、卸売、保険、小売など8業種が値上がりし、鉱業、電気・ガス、医薬品など24業種は値下がりしました。個別では、信越化学工業が3.3%安、ダイキン工業が2.5%安と軟調でしたが、商社株はしっかりとした動きを見せました。指数寄与度の大きいソフトバンクグループは2%超の高騰、ファーストリテイリングは小幅な安値でした。
プライム市場の騰落数は、値上がり486銘柄（29%）、値下がり1114銘柄（67%）、変わらず57銘柄（3%）でした。15488
R6.1.18 東京株式市場・大引け＝3日続落、米株安を嫌気 ドル高／円安と綱引き
東京株式市場では、18日に日経平均が、前営業日比11円58銭安の3万5466円17銭と小幅に3日続落して取引を終了しました。前日の米国市場で長期金利が上昇し、主要3指数が下落したことが投資家心理を冷やしました。一方で、ドル高／円安が下値を支え、為替の強弱が材料となりました。
日経平均は午前中に上値を伸ばしましたが、その後伸び悩み、上海市場に上場する日本株ETF（上場投資信託）が2日連続で売買停止となった報道や、午後にはパキスタンがイラン領内を攻撃したとの報道が影響し、弱含みました。
取引の初めは「小安いスタートの後はプラスに転じ、一時250円高の3万5728円09銭に上昇」し、ドル／円の円安が輸出関連株を中心に支えました。ただし、米国株の上昇基調が一服する中、日本株でも年明け後の急ピッチな上昇に対するスピード調整が入っているとの見方が広がっています。「しばらくは行ったり来たりのレンジで、一本調子の上昇はないだろう」との市場の見方もあります。
一方で、今年は海外投資家の日本株に対する関心が高まっており、「米株の上昇が一服しても、日本株への期待が高まるようなら資金流入が継続する可能性はある。決算の見極めは重要」との見方もあります。
取引終盤には、台湾積体電路製造（TSMC）が第4四半期の純利益が市場予想を上回りつつも19％減少したと発表し、これに対する市場の反応が限定的であるとの声が聞かれました。TOPICは0.17％安の2492.09ポイントで取引を終え、東証プライム市場指数も0.17％安の1282.35ポイントでした。各業種では輸送用機器やゴム製品、その他製品が値上がりし、陸運や保険、電気・ガスなどが値下がりしました。
トヨタ自動車やホンダ、半導体関連企業は堅調で、新興株式市場では東証グロース市場が0.46％安の685.90ポイントと続落しました。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが863銘柄（52％）、値下がりが729銘柄（43％）、変わらずが65銘柄（3％）でした。15542
R6.1.19 東京株式市場・大引け＝4日ぶり反発、半導体株堅調 3万6000円近辺は上値の重さも
［東京 １９日 ロイター］ -東京株式市場で、日経平均は前営業日比４９７円１０銭高の３万５９６３円２７銭で取引を終え、４営業日ぶりに反発しました。前日に発表された台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>の決算や米ハイテク株高が好感され、半導体関連株が総じて堅調に推移し、これが日経平均を押し上げました。ただし、節目の３万６０００円近辺では上値の重さも意識されました。
日経平均は前営業日比４４７円高でしっかりとスタートし、寄り付き後も上げ幅を拡大。前場序盤には一時６１０円高の３万６０７６円２３銭まで値上がりしました。半導体関連株が大幅高となり、電子部品関連もしっかりとして、ハイテク株の上昇が相場をけん引しました。ドル／円が１４８円台で推移するなど、円安基調となったことも支援材料となりました。節目の３万６０００円台を回復すると上値の重さも意識され、後場はやや上げ幅を縮小する場面がありました。週末を控えて利益確定売りが優勢になったとの意見もありました。
市場では、足元の株価の上昇ピッチが速いことから、スピード調整が入ってもおかしくないとの指摘がありました。岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏は「目先は調整をこなしながらひとまず３万６０００円台での値固めを想定している」と述べています。月末には国内製造業を中心とした決算発表が控えており、「決算が手がかり材料となり、上値を試す展開になるのではないか」との意見もありました。
一方、ＴＳＭＣの決算発表では、２０２４年にＡＩ向け半導体が好調に推移するとの予想が示され、２０％超の増収を確保するとの見通しが好感されました。市場では「半導体関連株はまだ上値余地があるとみられ、引き続き日経平均の上昇を主導していくだろう」との指摘がありました。ＴＯＰＩＸは０．７２％高の２５１０．０３ポイントで取引を終了し、東証プライム市場の売買代金は４兆５００９億６８００万円でした。東証３３業種では、精密機器、電気機器、金属製品など２３業種が値上がりし、電気・ガス、ゴム製品、食料品など１０業種は値下がりしました。
個別銘柄では、東京エレクトロン<8035.T>が６％高、アドバンテスト<6857.T>が８％超高となり、２銘柄で日経平均を２８０円ほど押し上げました。ダイキン工業<6367.T>、リクルートホールディングス<6098.T>もしっかりとした上昇を見せました。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は小幅高、ソフトバンクグループ<9984.T>は１％超高でした。一方で、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ<5105.T>は１３％超安、さくらインターネット<3778.T>が８％超安と、大幅に下落しました。
プライム市場の騰落数は、値上がり８７５銘柄（５２％）に対し、値下がりが７１７銘柄（４３％）、変わらずが６６銘柄（３％）でした。15568
調整含み、米金融政策への思惑や地政学リスクが重し＝来週の東京株式市場
［東京 １９日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、調整含みの展開が想定される。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測の後退や地政学リスクが、相場の重しとなりやすい。日本株は短期的な急上昇の反動も警戒され、利益確定売りが強まる可能もある。
日経平均の予想レンジは３万５０００─３万６０００円
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を３０─３１日に控え、ＦＲＢ当局者が金融政策に関する発言を控える「ブラックアウト期間」に入る。明確な手掛かりが乏しい中で、市場では「経済指標の公表やＦＯＭＣを前に、過度な利下げ期待の修正で調整が入りしやすい」（フィリップ証券の笹木和弘アナリスト）とみられている。
日経平均は年初から約２５００円（７．５％）上昇し、テクニカル指標では２５日移動平均線からの乖離率が５．９５％と過熱感を示す５％上回っている。急ピッチで上昇しただけに、引き続き過熱感が意識されやすい。
もっとも、日本株はこれまで、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や東証が要請する企業改革など国内固有の好材料で買われていた側面もあり「海外株との比較では、小幅な下落にとどまる可能性もある」（同）との指摘もあった。
中東での地政学リスクも警戒され始めている。１８日には、パキスタンがイラン領内を攻撃したとの報道で日経平均がマイナス圏に転落する場面があった。「不透明要因が多く、市場は神経質に反応しやすい。取引時間中のヘッドラインには注意が必要」（国内証券ストラテジスト）という。
日銀が２２─２３日に開催する金融政策決定会合では、マイナス金利の解除など具体的な政策修正は見送られるとの見方が優勢。その他、国内では信越化学工業<4063.T>、ディスコ<6146.T>、ニデック<6594.T>、ファナック<6954.T>などの決算発表が控えている。
米国では１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、１２月の個人所得・個人支出が公表される。
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