東京ロイター
自律反発期待の買いと米引き締め長期化懸念が混在＝今週の東京株式市場
［東京 ２５日 ロイター］ – 主要中央銀行の政策決定会合を通過した今週の東京株式市場は、大幅下落していた日経平均株価の自律反発や、中間期の配当取りを狙った買いを期待する声が聞かれる一方、米金融引き締めの長期化懸念がくすぶるとの見方も出ている。海外の投資家や資産運用会社などを呼び込むため、日本の金融資本市場の魅力をアピールする金融庁主催のイベントも、材料として注目されている。
日経平均の予想レンジは３万１８００円─３万２９００円
＜三井住友トラスト・アセットマネジメント チーフストラテジスト 上野裕之氏＞
「足元までに日経平均株価は大きく下げたので、自律反発期待の買いが期待できる週になるのではないか。加えて、金融庁が９月２５日から開催する『Ｊａｐａｎ Ｗｅｅｋｓ（ジャパンウィークス）』が、日本市場にとってはそれなりに良い材料となるとみている」
「８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）がまあまあ強かったこともあり、本格的なデフレ脱却への期待から、海外の長期投資家の日本株買いも継続するとみられ、株価のサポート要因になるのではないか」
「米国市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９─２０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でタカ派スタンスを強めたことで崩れているが、足元までにおおむね吸収できていると思う。ただ、日銀会合を無風で通過したことや、ジャパンウィークスの開催などもあり、相対的に日本株の方が期待はできるとみている」
＜ＳＢＩ証券 投資情報部次長 浅井一郎氏＞
「外部環境の不透明感が意識されやすい週になるのではないか。ＦＯＭＣ後に公表された参加者の政策金利見通し（ドットチャート）は、ドットの分布がばらけすぎていたので、市場も来年の利下げがあるのか、または高金利が長く続くのかが分からなくなっている。米長期金利の上昇が続くようであれば、日本株の下押し要因になるだろう」
「２７日は３月期決算企業の権利付き最終売買日なので、海運や商社株などには引き続き中間配当取り狙いの買いが入るだろう。足元で下がっているハイテクや半導体関連株は、米長期金利次第で上下するとみている」
「国内では週末に８月の有効求人倍率など、雇用関連の経済指標の発表を控えている。１０月にはインボイス（適格請求書）制度の開始を控えていることもあり、データ処理系の求人が多く出ているという話も聞くので、雇用情勢の改善も期待できるのではないか」16983
R5.9.25 東京株式市場・大引け＝反発、中銀イベント通過で安心感 自律反発も
［東京 ２５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７６円２１銭高の３万２６７８円６２銭と、５営業日ぶりに反発して取引を終えた。日米の中銀会合を波乱なく通過し、安心感が広がった。日経平均は前週末２２日までの４営業日で約１１００円下落しており、きょうは自律反発を期待した買いも優勢となった。
日経平均は１１４円高で寄り付いた後、マイナスに転じる場面もあったが後場はしっかりと推移し、大引けにかけて一時３１９円８１銭高の３万２７２２円２２銭で高値を付けた。時間外取引での米株先物が上昇したほか、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>などの指数寄与度の高い銘柄を買い戻す動きが活発で、指数を押し上げた。
ＴＯＰＩＸは０．３９％高の２３８５．５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３９％高の１２２７．７３ポイント。プライム市場の売買代金は３兆１７２０億７５００万円だった。
これまで米国の金融引き締めが長期化するとの見方から売られていたハイテク株がきょうは買い戻され循環物色の流れになっているが、「米長期金利の高止まりは懸念材料で、今後も雇用統計や小売売上高といった経済指標をみながらの展開になるだろう」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）との声があった。
東証３３業種では、値上がりは医薬品、小売、食料品、情報・通信など２５業種で、値下がりは銀行、海運、証券など８業種だった。
主力株では、東京エレクトロン、ソフトバンクグループのほか、アドバンテスト<6857.T>、ソニーグループ<6758.T>もしっかり。第一三共<4568.T>は抗がん剤で良好な結果が得られたと発表し７％超高。アステラス製薬<4503.T>もしっかりだった。「秋の学会シーズンを控え、類似の発表を期待した買いがみられる」（国内証券ストラテジスト）という。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３７４銘柄（７４％）、値下がりは４１２銘柄（２２％）、変わらずは５０銘柄（２％）だった。16840
R5.9.26 東京株式市場・大引け＝反落、半導体関連株が指数押し下げ 米長期金利上昇で
［東京 ２６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３６３円５７銭安の３万２３１５円０５銭と、反落し、この日の安値で取引を終えた。米長期金利が約１６年ぶりの高水準を付ける中、指数寄与度の大きい半導体関連株が軟調となり、相場を押し下げた。
日経平均は３８円安でスタート。その後も下げ幅を拡大して後場も軟調に推移、大引けにかけては一段安の展開となった。米長期金利の上昇が警戒されたほか、米株先物がマイナス圏で推移したことも投資家心理を冷やした。市場では「米政府機関の閉鎖が懸念され、世界の株式市場に影を落としてきている」（国内証券の投資情報部部長）との声も聞かれた。
東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジストは「米長期金利の上昇や原油高、米閉鎖リスクの高まりなどといった外部環境の先行き不透明感が相場の下押し圧力となっている」と指摘。しばらくは米長期金利の落ち着きどころを探る状況が続くのではないか、との見方を示した。
あすは３月期決算企業の中間配当の権利付き最終売買日にあたるが、権利落ち後は「需給が悪化する可能性もあり、注意が必要」（中村氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．５７％安の２３７１．９４ポイント。東証プライム市場指数は０．５７％安の１２２０．７５ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆２５９０億０３００万円。東証３３業種では、値下がりは医薬品や機械、電気機器などの２４業種、値上がりは海運や銀行、保険など９業種だった。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>が３．７％安、アドバンテスト<6857.T>が２．２％安と軟調だった。他方、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が１．６％高、川崎汽船<9107.T>が２％高となるなど、バリュー株（割安株）は堅調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４９５銘柄（２６％）、値下がりは１２８０銘柄（６９％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。16520
R5.9.27 東京株式市場・大引け＝反発、配当取りの買いで 米長期金利高止まり懸念は重し
［東京 ２７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５６円８５銭高の３万２３７１円９０銭と、小幅に反発した。米長期金利の高止まりが警戒される中、朝方は前日の米国市場で主要３指数が下落した流れを引き継ぎ、心理的節目の３万２０００円を１カ月ぶりに下回る場面もあった。ただ、きょうは９月末配当の権利付き最終売買日ということもあり、大引けにかけては配当取りの買いも入り、プラスに転じて取引を終えた。
日経平均は２９１円安と軟調なスタート。その後も下げ幅を拡大し、一時３５４円安の３万１９６０円３２銭に下落し、節目を割り込んだ。米ハイテク株安が嫌気され、朝方には指数寄与度の高い半導体関連株などのマイナスが目立った。その後は、アジア時間の米長期金利の上昇一服が意識されたことで、半導体関連株が徐々に下げ幅を縮小、またはプラスに転換し、日経平均も下げ渋った。大引け間際にはプラスに転じ、市場では「個人投資家による値ごろ感からの押し目買いが入っている」（国内証券の投資情報部部長）との声も聞かれた。
野村証券の沢田麻希ストラテジストは「朝方は米国市場の流れを受けて軟調に推移していたが、米株先物やアジア株がプラス圏で推移したことで投資家心理が改善し、引けにかけては底堅さもみられた」と指摘。加えて、きょうは９月末配当の権利付き最終売買日ということもあり、配当取りの動きも相場の追い風になったとみている。
２７日は米半導体大手のマイクロン・テクノロジーが２０２３年６ー８月期決算を発表する。沢田氏は「結果次第では、あすの東京市場で半導体関連株が上下に振れる可能性があるので注目している」と述べた。
ＴＯＰＩＸは０．３２％高の２３７９．５３ポイント。東証プライム市場指数は０．３１％高の１２２４．５７ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆９２５０億円。東証３３業種では、値上がりは医薬品やその他金融、不動産など２０業種、値下がりは海運や電気・ガス、鉄鋼などの１３業種だった。
個別では、第一三共<4568.T>が３．５％高、エーザイ<4523.T>が３．２％高と、医薬品株が堅調に推移した。指数寄与度の大きいアドバンテスト<6857.T>は１．７％高だった一方、ファーストリテイリング<9983.T>は１．５％安で指数の重しとなった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３１３銘柄（７１％）、値下がりは４７７銘柄（２５％）、変わらずは４６銘柄（２％）だった。16519
R5.9.28 東京株式市場・大引け＝反落、日米金利高止まりを嫌気 需給悪も警戒
［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９９円３８銭安の３万１８７２円５２銭と反落して取引を終えた。配当落ち分の下押しに加え、日米長期金利の高止まりや米政府機関閉鎖のリスクが嫌気された。日経平均の銘柄入れ替えなどに伴う売り圧力の思惑も意識された。
日経平均は２５２円安で寄り付いた。配当落ち分約２２０円に加え、日米金利の高止まりなどのリスク要因を嫌気した売りが下押しに作用した。
前引け直前に売りが強まった場面では主力株の下げが目立ったが、先物主導の半期末・月末の需給要因との観測が多く聞かれた。午後は一段安で始まり一時６９７円安の３万１６７４円に下落したが、その後は下げ幅を徐々に縮小した。
米半導体大手のマイクロン・テクノロジーが決算を受けて時間外取引で下落し、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連の一角が売られ指数を押し下げた。一方、原油高を受けて鉱業が堅調だった。
市場では「きょうの値動きはファンダメンタルズとあまり関係ないだろう」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との見方が聞かれた。金利高止まりや米政府閉鎖のリスク、中国懸念などへの警戒感はあるものの「あすの日経平均の銘柄入れ替えなどを当て込んだ投機的な売りが強まったのではないか」（藤原氏）という。
日経平均の銘柄入れ替えでは４０００億円超の売り圧力との試算があるほか、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のリバランスへの思惑も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．４３％安の２３４５．５１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．４３％安の１２０７．０７ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆９８７２億６０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業の１業種で、値下がりは空運や倉庫・運輸関連、陸運など３２業種だった。
ソフトバンク<9434.T>やアステラス製薬<4503.T>、信越化学工業<4063.T>は軟調だった。一方、ＩＮＰＥＸ<1605.T>や中外製薬<4519.T>、日本たばこ産業<2914.T>は年初来高値を更新した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２４１銘柄（１３％）、値下がりは１５３９銘柄（８４％）、変わらずは２７銘柄（１％）だった。16607
R5.9.29 東京株式市場・大引け＝続落、期末売りや米政府機関閉鎖リスクで
［東京 ２９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４円９０銭安の３万１８５７円６２銭と続落して取引を終えた。前日の米国市場では、長期金利上昇や原油高への過度な懸念が後退したことで株高となっており、東京市場でも朝方は買いが優勢となった。ただ、月末のリバランス（資産の再配分）に伴う売りや、米政府機関閉鎖のリスクが投資家心理を冷やし、その後はマイナス圏に沈んだ。
日経平均は前営業日比１４６円１２銭高でスタートした後は徐々に上げ幅を縮小しマイナスに転じた。後場に入ると、日中安値を更新し、一時１５４円安の３万１７１７円７４銭まで下落。月末のリバランスに伴う売りや週末を控えた手じまい売りが出て、相場を下押しした。その後、大引けにかけては、前日の終値を挟み一進一退の値動きとなった。市場では「日経平均株価の構成銘柄の定期入れ替えに伴う売り買いが交錯した」（国内証券の投資情報部部長）との声も聞かれた。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「来週にかけては重要な経済指標の発表が相次ぐので、投資家は積極的になれないのだろう。そんな中で、足元で上昇してたバリュー株（割安株）を中心にリバランスの売りなどが出て、相場の下押し要因となった」と指摘した。
今晩は米国で８月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が発表される。井出氏は「ＰＣＥで市場予想以上に強い数字が出た場合は、インフレの長期化が意識され、株式市場の重しとなるだろう」と指摘。仮にＰＣＥを無難に通過したとしても、米政府機関が閉鎖となれば来週以降に予定されている経済指標の発表が延期になる可能性があり、油断できない状況はしばらく続くとみている。
ＴＯＰＩＸは０．９４％安の２３２３．３９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９５％安の１１９５．６６ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆９０９６億２７００万円だった。東証３３業種では、値下がりは海運や鉄鋼、鉱業など３１業種で、値上がりはその他製品や精密機器の２業種だった。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>が２．５％高、アドバンテスト<6857.T>が２．９％高となるなど、半導体関連株が朝方から堅調に推移した。一方、川崎汽船<9107.T>が４．６％安、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が２．２％安と、足元で買われていたバリュー株の軟調さが目立った。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４２９銘柄（２３％）、値下がりは１３６０銘柄（７４％）、変わらずは４２銘柄（２％）だった。16503
もみ合い、金利高懸念は継続 下期入りで仕切り直しも＝来週の東京株式市場
［東京 ２９日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。日米の金利高止まりへの警戒感はくすぶる。米政府閉鎖となれば経済指標の発表が滞り不透明感が高まるリスクもある。一方、直近の株安で割安感も意識され、綱引きが見込まれる。下期入りに伴う見直し買いのほか、衆院解散・総選挙の思惑による「選挙は買い」も意識されそうだ。
日経平均の予想レンジは３万１５００円―３万２５００円。
＜大和証券 チーフ・グローバル・ストラテジスト 壁谷洋和氏＞
日本株は上方向をみていいのではないか。今週１週間が需給悪への思惑で不安定だったこともあり、四半期初を迎えることで見直し買いが増えると期待している。直近の下落を受けて割安感が意識されやすく、自律反発を期待した買いも入るのではないか。
金利高止まりへの警戒感は根強いが、原油価格が落ち着いてくればインフレ懸念は多少なりとも収まり、金利が低下すれば米株も落ち着いてくる。
米政府閉鎖の問題は長い目で見れば、一種のノイズといえる。米国債の格下げがあってもデフォルトはしないとみれば影響は限定的だろう。ただ、重要指標が出てこないような事態になると不透明感が高まるリスクがある。問題が解消すれば株価にポジティブとなる。
＜三木証券 商品部投資情報グループ次長 北沢淳氏＞
３万２０００円を挟んだもみ合いを想定している。日米金利は引き続き高水準にあることが意識され、上値は限られるのではないか。米政府閉鎖のリスクや米国債格下げのリスクはある程度、織り込まてきたが、株価の上値を抑える要因にはなる。来週末には米雇用統計の発表を控えており、積極的な上値追いが手控えられやすい側面もある。
一方、９月末の需給悪を通過し、新しい月に変わる。仕切り直しの買いが入って底堅くなってくるだろう。政府主催の投資家イベントが開催されていることは、海外勢による買いの再開への思惑につながるとの期待もある。臨時国会が２０日召集と伝わる中、解散の思惑もある。選挙は買いの経験則はプラスに作用しそうだ。
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