東京ロイター
日米の中銀イベントにらみ神経質＝今週の東京株式市場
［東京 １９日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、神経質な展開が想定される。１９─２０日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、２１─２２日に日銀金融政策決定会合が予定されており、今後の金融政策運営を占う上で極めて重要な週となる。日本株は日米の金融政策イベントを受けた後の市場動向をにらみながら、方向感を探るとみられている。
日経平均の予想レンジは３万３０００円─３万３８００円
＜ＳＢＩ証券 チーフストラテジスト 北野一氏＞
「市場では米国の利上げの回数に関心が向かっているが、今回のＦＯＭＣの焦点は利下げの時期とその条件の見定めとみている。時期はフェデラルファンド（ＦＦ）金利のターミナルレートレート（最終到達点）、条件はインフレ率に対するパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の見解が大きな鍵を握る。これらがある程度明らかになると、市場は織り込みを始めるだろう」
「今回の日銀会合では大幅な政策修正は見込まれていない。ただ、金融引き締めを行わない限りドル高／円安を抑えるのは難しい。ガソリン価格の急騰などを受けて国民は円安やインフレに対してかなりの不満を持っており、政府からのプレッシャーもある。植田和男日銀総裁の発言が注目される」
＜大和証券 日本株シニアストラテジスト 細井秀司氏＞
「ＦＯＭＣを控えているため、基本的には動きづらい週だろう。ただ、ＥＰＳ（１株あたり純利益）の引き上げ期待が株価を後押しする可能性がある。下半期入り前で、ドル／円の動きが注目されそうだ。想定為替レートを保守的に見積もっている企業は多く、現状の円安水準だと上方修正をせざるを得なくなるだろう」
「このところ年内のマイナス金利解除観測が高まっているが、現状では動けないとみている。日銀が１０月に公表を控えている４─６月期の需給ギャップがプラスとなり明確なデフレ脱却が確認できたら動き出すとみているが、現状ではまだ根拠が少ないとみている」17521
R5.9.19 東京株式市場・大引け＝反落、半導体関連株が大幅安 ＴＯＰＩＸはプラス
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９０円５０銭安の３万３２４２円５９銭と、反落して取引を終えた。連休中の米国市場での半導体株安が国内の半導体関連銘柄に波及した。一方、バリュー株の一角は総じてしっかりとなり、ＴＯＰＩＸは小幅高となった。
日経平均は２００円超安で寄り付いた後も徐々に下げ幅を拡大し、一時４０４円安の３万３１２８円８６銭まで下落した。日経平均は１５日までの２営業日で約８２５円上昇したため、利益確定売りの動きも強まりやすかった。
半導体製造装置銘柄では東京エレクトロン<8035.T>が５％超安、アドバンテスト<6857.T>が４％超安となり、２銘柄で日経平均を約１６０円押し下げた。同じく装置メーカーのレーザーテック<6920.T>、ディスコ<6146.T>も４％超安となりさえなかった。
ロイターは１５日、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>が主要取引先に納入延期を要請したと報じた[nL4N3AV06E]。これを受け、半導体関連株は総じて売り優勢となった。市場では「日本株の時価総額上位企業は半導体装置メーカーが多い。ＴＳＭＣは主要顧客ということもあり、インパクトが大きく出てしまう」（国内証券ストラテジスト）との声があった。
一方、海運や銀行などのバリュー株の一角はしっかりだった。３月期上半期の権利付き最終日を２７日に控える中、高配当銘柄を中心に駆け込みの買いがみられた。個別では、日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、あおぞら銀行<8304.T>が軒並み年初来高値更新となった。
今週は１９─２０日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、２１─２２日に日銀の金融政策決定会合を控えている。大和証券の柴田光浩シニアストラテジストは「中銀イベントを控え全体的に動きづらい中、配当金などのインカムゲインが確実に得られる高配当銘柄は買われやすい」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは０．０８％高の２４３０．３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０８％高の１２５０．７９ポイント。バリュー株優位の様相が鮮明となった。プライム市場の売買代金は４兆１９６２億８６００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは海運、鉄鋼、鉱業、銀行など２２業種で、値下がりは精密機器、サービス、電気機器など１１業種だった。
そのほか主力株では、ソフトバンクグループ<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>がさえない。ホンダ<7267.T>、トヨタ自動車<7203.T>は連日の上場来高値更新となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０７９銘柄（５８％）、値下がりは７０４銘柄（３％）、変わらずは５３銘柄（２％）だった。17482
R5.9.20 東京株式市場・大引け＝続落、ＦＯＭＣ結果を控え持ち高調整
［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１８円８１銭安の３万３０２３円７８銭と続落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控える中、持ち高調整の売りが優勢となった。
日経平均は１８円高と小幅反発で寄り付いた後、午前中は前日終値を挟んだ一進一退だったが、午後には下げを拡大し、大引け前には一時２５３円安の３万２９８８円６５銭に下落した。東証３３業種のうち３２業種が値下がりし、プライム市場の８割超が下落した。
前日の米株安に加え、時間外取引の米株先物やアジア株が軟調に推移し、投資家心理の重しになった。
日経平均の０．６６％安に対し、ＴＯＰＩＸは１．０％安で「バリュー株の下落が目立った。これまでしっかりしていた銘柄の利益確定売りが出やすかった」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との声が聞かれた。
日米の中銀会合の結果発表を前に、持ち高調整の売りに押されたが「業績上振れへの期待は根強い。ＴＯＰＩＸは上昇が急ピッチで短期的な調整はあり得るが、基本は上方向をみていていいのではないか」（ちばぎんＡＭの森田氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．０％安の２４０６．００ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．０％安の１２３８．２８ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆０４３５億５２００万円だった。東証３３業種では、値下がりは鉱業や石油・石炭製品、電気・ガスなど３２業種で、値上がりは陸運の１業種だった。
トヨタ自動車<7203.T>は年初来高値の更新後、下げに転じた。ニデック<6594.T>や任天堂<7974.T>は軟調だった。一方、村田製作所<6981.T>やファナック<6954.T>は堅調。東京海上ＨＬＤＧ<8766.T>は年初来高値を更新した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２２５銘柄（１２％）、値下がりは１５８１銘柄（８６％）、変わらずは３０銘柄（１％）だった。17253
R5.9.21 東京株式市場・大引け＝大幅続落、米金融引き締め長期化観測で
［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５２円７５銭安の３万２５７１円０３銭と続落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受け、金融引き締めの長期化が警戒され、売りが優勢となった。
日経平均は１５８円安で寄り付いた後も、徐々に下げ幅を拡大。後場に入ると、一時、前営業日比４７３円安の３万２５５０円６５銭に下落した。前日の米国市場では長期金利が上昇したことで、ハイテク株中心のナスダック総合が大幅に下落しており、国内のハイテクや半導体関連株にも売りが広がった。加えて、香港のハンセン指数などアジア株が軟調に推移したことも、投資家心理を冷やした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０日に発表したＦＯＭＣの結果は、政策金利を据え置いたものの、年内の追加利上げを想定させるタカ派姿勢を強めた。ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「やはりＦＯＭＣの結果を市場はタカ派と受け止めたようだ。前場は耐えていたＴＯＰＩＸも後場に入り崩れたので、少し地合いが悪くなってきている感じはする」との見方を示した。
明日２２日は、きょうから開催されている日銀金融政策決定会合の結果が公表される。山口氏は「今回の会合はあまり大きな材料にはならないとみている。ただ、マイナス金利政策解除に関する植田和男総裁のコメントと、それに対する市場の反応には注目している」という。足元ではマイナス金利政策が早期に解除されるとの思惑から、銀行株が堅調に推移しているが、仮に植田総裁がハト派的な発言をした場合は「一時的に期待先行分の調整は入ってしかるべき」（山口氏）とみている。
ＴＯＰＩＸは０．９４％安の２３８３．４１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９４％安の１２２６．６７ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆７３９７億０３００万円だった。東証３３業種では、値下がりは精密機器や鉱業、電気機器など２７業種で、値上がりは電気・ガスや銀行、ゴム製品などの６業種だった。
個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が３．１％安、アドバンテスト<6857.T>が２．６％安と軟調。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が１．３％高、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は０．９％高と堅調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５３６銘柄（２９％）、値下がりは１２２９銘柄（６６％）、変わらずは７１銘柄（３％）だった。17031
R5.9.22 東京株式市場・大引け＝4日続落、米引き締め長期化を警戒 日銀会合で下げ幅縮小
［東京 ２２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６８円６２銭安の３万２４０２円４１銭と、４日続落して取引を終えた。米国の金利引き締め長期化への懸念から米株安となったことが嫌気された。日銀が金融政策の現状維持を発表した後は下げ幅を縮小する場面もみられたが、１日を通してマイナス圏での推移となった。
日銀は２１―２２日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。マイナス金利、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の枠組みをそれぞれ維持する。市場の一部で修正思惑が出ていた金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）も文言を変えなかった。
日経平均は米株安を嫌気する形で３８１円安で寄り付いた後、４１６円安の３万２１５４円５３銭の安値をつけた。後場は日銀の発表を受けて、３５円安まで下げ幅を縮小した。セクター別では輸送用機器、不動産、銀行が上昇するなどの変化がみられた。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは「今回は現状維持となったものの、いずれは政策修正を行うため、市場は警戒し始めている。米長期金利の動向も気がかりで、当面は上値が重くなりやすい」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは３日続落し０．３％安の２３７６．２７ポイント。東証プライム市場指数は０．３％安の１２２３．０２ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆８８１３億８８００万円。東証３３業種では、値下がりは海運、電気・ガス、非鉄金属、卸売などの２５業種、値上がりは鉱業、空運、銀行など８業種だった。
個別では、日本テレビホールディングス<9404.T>が値上がり率第２位。前日に連結子会社の日本テレビ放送網がアニメ制作会社スタジオジブリ（東京都小金井市）の株式を取得して子会社化すると発表し、材料視された。
そのほか主力株では、ファーストリテイリング<9983.T>、ダイキン工業<6367.T>、ソフトバンクグループ <9984.T>が下落、アドバンテスト <6857.T>、セコム<9735.T>が上昇した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８３９銘柄（４５％）、値下がりは９２４銘柄（５０％）、変わらずは７３銘柄（３％）だった。16984
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