東京ロイター
上値重い、米ＣＰＩ控え 米中対立への懸念が重し＝今週の東京株式市場
［東京 １１日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定されている。週半ばには８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えており、結果次第で株価が上下に振れる展開もありそうだ。ハイテク製品を巡る米中対立への懸念もくすぶり、積極的な上値追いの動きは限定的となりそうだ。日本株は大幅上昇してきたことから、引き続き利益確定目的の売りも出るとみられる。
日経平均の予想レンジは３万２４００円─３万３１００円。
＜岩井コスモ証券 投資情報センター長 林卓郎氏＞
「米国では再び利上げ長期化懸念がくすぶっているほか、中国関連の話でハイテク株が弱含んでいるので、若干警戒してみている。週半ばに発表される米ＣＰＩで強い数字が出た場合は、金融引き締め長期化が意識され、短期的には下振れ要因になるだろう」
「日本株は９月末を控え配当利回りの高い銘柄や内需主力株への買いは続くとみられるが、ＴＯＰＩＸもバブル後高値を更新するなど、足元ではやや急ピッチに上げてきた感がある。米中対立懸念がくすぶる中、上値追いというよりも、値固めの週になるのではないかとみている」
＜野村証券 投資情報部ストラテジスト 沢田麻希氏＞
「米中のハイテク関連の規制の話については、注視する必要があるだろう。日本株は足元で大きく上昇し、調整という動きになっているが、マクロ環境自体は上昇していた際と大きく変わっていないので、ここからさらに下値を切り下げていくことは考えづらい。２５日移動平均線や７５日線が下値として意識されるのではないか」
「注目は週末に発表される中国の各種経済統計だろう。日本の株式市場をみる上では、中国景気はある程度影響が大きいので、月次統計で景気の回復が確認できれば日本市場の追い風となるだろう。米ＣＰＩに関しては、強い結果が出てきた場合は２０２４年の利下げ開始時期が市場想定よりも遠のく可能性があり、その場合は日本株はいったんは下に振れるかもしれない。ただ、国内景気の堅調さを考えると、日本株は底型い展開が期待できるのではないか」16348
R5.9.11 東京株式市場・大引け＝3日続落、日銀政策修正の思惑で ＴＯＰＩＸはプラス
［東京 １１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３９円０８銭安の３万２４６７円７６銭と、３日続落して取引を終えた。植田和男日銀総裁の新聞インタビューでの発言を受けて、日銀の政策修正を巡る思惑を受けた金利上昇や円高が警戒された。ＴＯＰＩＸは小幅に反発し、市場では「バリュー優位相場が本格的に始まった」（国内証券ストラテジスト）との声があった。
日経平均は前週末の米株高を好感し８３円高と小幅に反発して寄り付いた後、１３９円高となった。その後はマイナス圏に沈み、後場には２１５円１５銭安の３万２３９１円６９銭で安値をつけた。
日銀の政策修正を巡る思惑を受けて、現物債市場で新発１０年国債利回り（長期金利）が０．７０５％と、２０１４年１月以来の高水準に上昇、ドル／円は一時１４５円後半へと円高方向に振れた。これを受け、金利敏感株の不動産株が下落した半面、銀行株が買われた。
大和証券の林健太郎シニアストラテジストは９月の日銀金融政策決定会合について「これまでは無風通過との見方が優勢だったが、（インタビューを受けて）政策修正について何らかのヒントが出てくるのではないかという思惑がある」との見方を示した。
ただ、織り込み方はそれぞれで「正常化に向けて動き出すという意味で、海外投資家は日本を脱デフレという見方で再評価し、買い相場とみている可能性もある」（林氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．０６％高の２３６０．４８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０６％高の１２１４．８ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆１３６５億４３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行、保険、鉱業、証券などの１３業種で、値下がりは不動産、海運、サービスなどの２０業種だった。
主力株では東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ファーストリテイリング<9983.T>が軟調、３銘柄で日経平均を約１２１円押し下げた。ソフトバンクグループ<9984.T>、ＮＴＴデータグループ<9613.T>がしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８２２銘柄（４４％）、値下がりは９４４銘柄（５１％）、変わらずは６９銘柄（３％）だった。16714
R5.9.12 東京株式市場・大引け＝4日ぶり反発、循環物色の流れ強まる
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０８円６１銭高の３万２７７６円３７銭と、４営業日ぶりに反発した。米株高に加え、長期金利の上昇や為替の円安基調を背景に、循環物色の流れが強まった。後場は一段高となり、日経平均はほぼ高値引けとなった。
日経平均は１６１円高で寄り付いた後、伸び悩む場面がみられたが、後場は再び上値を追う展開となり、大引け間際で３３１円９３銭高の３万２７９９円６９銭で高値をつけた。
市場では「銀行株など、材料のある銘柄にはしっかりとした買いが入り、株価も素直に反応している」（松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長）との声があった。ただ、市場の関心は１４日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、２１─２２日の日銀の政策決定会合に向いており、これからは徐々に様子見ムードが強くなりやすいという。
個別では、日銀の政策修正を巡る思惑が引き続き支えとなり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などの銀行株が軒並み年初来高値を更新。
ホンダ<7267.T>が上場来高値、マツダ<7261.T>も年初来高値を更新するなど自動車株もしっかりだった。全米自動車労組（ＵＡＷ）の組合員が労働協約の見直しを巡りストライキを計画していると報じられ、国内メーカーへの乗り換え期待が高まってるとの声があった。
そのほか主力株ではファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>が上昇、アドバンテスト<6857.T>、エーザイ<4523.T>は下落した。
ＴＯＰＩＸは０．８２％高の２３７９．９１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．８２％高の１２２４．７９ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆３８３７億９６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは輸送用機器、ゴム製品、不動産、医薬品など２９業種で、値下がりは鉄鋼や卸売りなど４業種だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３９２銘柄（７５％）、値下がりは３８９銘柄（２１％）、変わらずは５４銘柄（２％）だった。17059
R5.9.13 東京株式市場・大引け＝小幅反落、手掛かり難の中一進一退
［東京 １３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６９円８５銭安の３万２７０６円５２銭と、小幅に反落して取引を終えた。全体的に手掛かり材料難の中、日経平均は方向感に欠ける値動きが継続、１日を通してプラス圏とマイナス圏を行き来する展開となった。
日経平均は３４円安で寄り付いた後、プラス圏に浮上し９６円０７銭高の３万２８７２円４４銭で高値を付けたが、再びマイナス圏に転落。後場では１５９円７２銭安の３万２６１６円６５銭で安値をつけた。明確な材料がない中、市場では日本時間今夜に公表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１３─１４日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控え、様子見ムードが強まりやすかった。
国内では、岸田文雄首相が第２次岸田再改造内閣の顔ぶれを固めた。松野博一官房長官、鈴木俊一財務相などを留任させた一方、外相に上川陽子・元法相、防衛相に木原稔・元首相補佐官を起用。全１９閣僚のうち１３ポストを入れ替える大幅な改造となった[nL4N3AP0YT]が、市場では「完全無風」（国内証券ストラテジスト）との声が少なくなかった。
大和証券の末広徹チーフエコノミストは「良くも悪くもサプライズがない。市場に影響を与える財務大臣などのポストは留任のほか、早期の衆院解散もなさそうなので、とりあえず無風」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは０．０５％安の２３７８．６４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０５％安の１２２４．２ポイント。プライム市場の売買代金は３兆５４８２億５３００万円だった。
東証３３業種では、電気機器、建設、精密機器１８業種が値下がり、ゴム製品、海運、陸運などの１５業種が値上がりした。
個別では、米ハイテク株安の流れを受けて、ソフトバンクグループ<9984.T>、アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>が下落。半面、ファーストリテイリング<9983.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>が上昇した。
そのほか個別株では、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>が上場来高値を更新した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７０８銘柄（３８％）、値下がりは１０６９銘柄（５８％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。16967
R5.9.14 東京株式市場・大引け＝反発、米ＣＰＩで波乱なく安心感 一時500円超高
［東京 １４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４６１円５８銭高の３万３１６８円１０銭と、反発して取引を終えた。市場で警戒された米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を大きな波乱なく通過した安心感から買いが優勢になった。３万３０００円を回復し、上げ幅は一時５００円を超えた。ＴＯＰＩＸはバブル後高値を更新した。
日経平均は２１９円高と堅調に始まった後も上げ幅を拡大した。米金融引き締め長期化への過度な警戒感が和らぎ、半導体関連株や電子部品といった銘柄群の上昇が目立った。日本国債の２０年債入札が順調な結果となって急激な金利上昇圧力が和らいだことも、安心感につながった。
午後にも株買いの勢いは継続し、日経平均は一時５３７円高の３万３２４４円４５銭に上昇した。市場では「指数が買われ、バリュー株がしっかり。早期の解散・総選挙を意識した海外勢の資金流入もありそうだ」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との声が聞かれた。
株高の流れが持続するかは「来週のＦＯＭＣ（米公開市場委員会）を無難に通過できるかどうかが左右するだろう」（フィリップ証券の増沢氏）との見方がある。目先は今晩の米卸売物価指数（ＰＰＩ）や小売売上高に関心が寄せられている。
ＴＯＰＩＸは１．１３％高の２４０５．５７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．１３％高の１２３８．０６ポイントだった。年初来高値を更新した。プライム市場の売買代金は３兆９４８４億７４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは石油・石炭製品や鉄鋼、不動産など３２業種で、値下がりは空運の１業種だった。
本田技研工業<7267.T>が年初来高値を更新。ソニーグループ<6758.T>や東京エレクトロン<8035.T>は堅調だった。一方、傘下の英半導体設計大手アームの新規株式公開（ＩＰＯ）価格を設定したソフトバンクグループ<9984.T>は出尽くしで弱かった。ファナック<6 954.T>は軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２２４銘柄（６６％）、値下がりは５３５銘柄（２９％）、変わらずは７６銘柄（４％）だった。17131
R5.9.15 東京株式市場・大引け＝続伸、米株高を好感 ソフトバンクＧの寄与も
［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３６４円９９銭高の３万３５３３円０９銭と、続伸して取引を終えた。前日の米国市場では経済指標を受けて、景気後退（リセッション）に対する懸念が後退。上昇して取引を終えたため、東京市場でも好感した買いが優勢となった。加えて、ソフトバンクグループ<9984.T>が傘下の英半導体設計大手アーム<ARM.O>の上場を受けて上昇し、指数を押し上げた。ＴＯＰＩＸはバブル後高値を連日で更新した。
日経平均は２６０円高と堅調にスタート。前場中盤にはやや伸び悩む場面もみられたが、再び上げ幅を拡大し、一時前営業日比４６６円高の３万３６３４円３１銭まで上値を伸ばした。
前日に発表された米小売売上高が市場予想を上振れたことで、米景気後退への過度な懸念が緩和して買い安心感につながったほか、きょう発表の８月中国小売売上高や鉱工業生産が予想を上回ったことも好感された。
輸送用機器が業種別値上がり上位になった。アイシン<7259.T>の中計を好感する動きが広がったほか、全米自動車労組（ＵＡＷ）が米３大自動車メーカー（ビッグ３）の工場で「史上初」の一斉ストライキに入ったと伝わり、日系メーカーの販売機会の拡大などの思惑からが買われた。
一方、ブルームバーグが、日銀内には総裁発言と市場の解釈とのギャップを指摘する声があると報じ、早期のマイナス金利解除の思惑で買われてた銀行や保険が売られる場面があった。
野村証券の沢田麻希ストラテジストは「韓国や香港などアジア株が総じて堅調だったことが投資家心理の改善につながったほか、ソフトバンクグループの上昇が指数を押し上げた」との見方を示した。前日に中期経営計画を策定したと発表したアイシン<7259.T>が大幅上昇したことで、トヨタ系をはじめとする自動車関連株が堅調に推移したことも、日経平均の上昇に寄与した、と指摘した。
別の市場関係者からは「前日にＴＯＰＩＸが高値を抜けたので、日本株を持たざる恐怖が意識され、海外勢の買いが引き続き入っている」（国内証券の投資情報部部長）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．９５％高の２４２８．３８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９５％高の１２４９．７８ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆６７０８億４０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガスや石油・石炭製品、輸送用機器など２９業種で、値下がりは銀行や空運、小売りなどの４業種だった。
個別では、傘下の英半導体設計大手アームが前日に米ナスダック市場に上場したソフトバンクグループ<9984.T>が２％高だった。主力のトヨタ自動車<7203.T>は２．６％高、アイシン<7259.T>が５％高だった。他方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は２．１％安と軟調。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２２７銘柄（６６％）、値下がりは５５３銘柄（３０％）、変わらずは５５銘柄（３％）だった。17522
日米の中銀イベントにらみ神経質＝来週の東京株式市場
［東京 １５日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、神経質な展開が想定される。１９─２０日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、２１─２２日に日銀金融政策決定会合が予定されており、今後の金融政策運営を占う上で極めて重要な週となる。日本株は日米の金融政策イベントを受けた後の市場動向をにらみながら、方向感を探るとみられている。
日経平均の予想レンジは３万３０００円─３万３８００円
＜ＳＢＩ証券 チーフストラテジスト 北野一氏＞
「市場では米国の利上げの回数に関心が向かっているが、今回のＦＯＭＣの焦点は利下げの時期とその条件の見定めとみている。時期はフェデラルファンド（ＦＦ）金利のターミナルレートレート（最終到達点）、条件はインフレ率に対するパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の見解が大きな鍵を握る。これらがある程度明らかになると、市場は織り込みを始めるだろう」
「今回の日銀会合では大幅な政策修正は見込まれていない。ただ、金融引き締めを行わない限りドル高／円安を抑えるのは難しい。ガソリン価格の急騰などを受けて国民は円安やインフレに対してかなりの不満を持っており、政府からのプレッシャーもある。植田和男日銀総裁の発言が注目される」
＜大和証券 日本株シニアストラテジスト 細井秀司氏＞
「ＦＯＭＣを控えているため、基本的には動きづらい週だろう。ただ、ＥＰＳ（１株あたり純利益）の引き上げ期待が株価を後押しする可能性がある。下半期入り前で、ドル／円の動きが注目されそうだ。想定為替レートを保守的に見積もっている企業は多く、現状の円安水準だと上方修正をせざるを得なくなるだろう」
「このところ年内のマイナス金利解除観測が高まっているが、現状では動けないとみている。日銀が１０月に公表を控えている４─６月期の需給ギャップがプラスとなり明確なデフレ脱却が確認できたら動き出すとみているが、現状ではまだ根拠が少ないとみている」
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