東京ロイター
神経質、長期金利の動向次第ではハイテク株安に＝今週の東京株式市場
［東京 ７日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、神経質な展開となりそうだ。日銀による長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の柔軟化の決定、格付け会社フィッチ・レーティングスによる米国債の格下げを受けて、これまで以上に日米の長期金利の動向が注目されている。金利上昇に対する警戒感が高まると、ハイテク株は売られやすいため、日経平均の指数寄与度の高い半導体関連株などにとっては厳しい局面となりそうだ。
日経平均の予想レンジは３万１５００円―３万２９００円。
＜みずほ証券 マーケットストラテジスト 中村克彦氏＞
「例年の８月は薄商い相場となりやすいものの、このところは日銀のＹＣＣの柔軟化、フィッチの米国債格下げなどを受けて、売買代金が膨れ上がっている。株価は商いを伴い下落しているため、３万３０００円付近では売り圧力に上値を抑えられやすい」
「決算内容は業種によって二極化しており、特に電子部品や機械といった製造業が弱い。循環物色は継続するとみているが、高値警戒感がある銘柄は見送り、出遅れ銘柄を買うといった消極的な流れとなるだろう」
＜フィリップ証券 リサーチ部長 笹木和弘氏＞
「米長期金利の動向をみる限り、ハイテク株の厳しい局面は継続するとみている。日経平均は大幅下落後の反動を期待したいところだが、指数寄与度の高いハイテク、半導体関連が売られやすいため、上値も重いだろう」
「フィッチの米国債格下げのそのものの影響は限定的だが、これを受けてマーケットの性質が変わってきている。これまでの米金利は景気やインフレ動向に関する経済指標に素直に反応してきたが、これからは国債増発といった米財政に関する材料に引っ張られやすくなるだろう」
「８月は株価アノマリー的にも売られやすい月。早めに売っておこうという投資家心理が働きやすく、夏枯れ相場の様相を強める可能性がある」
R5.8.7 東京株式市場・大引け＝小幅続伸、押し目買いや為替の円高一服で
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６１円８１銭高の３万２２５４円５６銭と小幅に続伸して取引を終えた。前週末の米株安を受け朝方は軟調に推移したが、その後は押し目買いが入ったほか、為替の円高が一服したことで、日経平均は底堅く推移した。
日経平均は２７１円安と、心理的節目の３万２０００円を下回ってスタート。その後、一時３６２円５２銭安の３万１８３０円２３銭まで下落した。売り一巡後は下げ幅を縮小し、後場に入るとプラス転換した。為替が朝方に比べ円安に振れたことや、「場中に決算を発表した素材や不動産企業の株価が堅調に推移したことが、後場に入って指数を押し上げた」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
野村証券の小高貴久シニア・ストラテジストは「日米の様々なイベントをこなした後なので、３万２０００円という象徴的なラインを下回ると押し目買いが入っているようだ」と指摘。加えて、ファンダメンタルズ面でみても、ここまで発表された企業の決算は市場予想を上回るものが多いので、業績の勢いとしては株高で反応して当然、との見方を示した。
朝安の後、日経平均が底堅く推移した背景については「長期金利が低下し株式市場への圧迫懸念が和らいだことも要因の一つではないか」（小高氏）という。
個別では、４日に通期の業績見通しを上方修正した日本製鉄<5401.T>が３．４％高だった一方、決算がふるわなかったスクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>は１２．６％安だった。指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>などの半導体関連株は軟調。
ＴＯＰＩＸは０．４１％高の２２８３．９３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は０．４１％高の１１７５．３６ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆４３２７億３８００万円。東証３３業種では、値上がりは水産・農林や医薬品、繊維の２３業種で、値下がりは電気・ガスや建設、その他 金融など１０業種だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３１５銘柄（７１％）、値下がりは４７４銘柄（２５％）、変わらずは４６銘柄だった。16000
R5.8.8 東京株式市場・大引け＝続伸、米株高や円安が支援 伸び悩みも
［東京 ８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２２円７３銭高の３万２３７７円２９銭と、続伸して取引を終えた。前日の米国株高や為替の円安が相場を支援した。一方、上値では利益確定や戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。
日経平均は１７６円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時２８５円高の３万２５３９円８８銭に上昇した。米株高に加え、ドル／円が１４３円台へと前日の大引け時点より円安に振れたことが支えになった。
その後は徐々に上げ幅を縮小し、一時小幅マイナスに沈む場面もあった。短時間で再びプラスに転じたが、利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑え、後場にかけて伸び悩んだ。時間外の米株先物や上海、香港株が軟調だったことも嫌気された。
市場では「米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表やＳＱ（特別清算指数）算出が控えており、個別物色が中心」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声が出ていた。国内金利の上昇はひとまず落ち着く流れにあり企業業績に目が向かうとして「先週までの日本株がさえない展開から、少しずつ抜け出しつつある」（林氏）との見方もある。
ＴＯＰＩＸは０．３４％高の２２９１．７３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３４％高の１１７９．３６ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆６７１０億３６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガスや海運、食料品など２５業種で、値下がりは保険や精密機器、鉱業など８業種だった。
川崎汽船<9107.T>が年初来高値を更新。味の素<2802.T>や中部電力<9502.T>はしっかり。一方、アドバンテスト<6857.T>や第一生命ＨＬＤＧ<8750.T>は軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９９３銘柄（５４％）、値下がりは７７２
銘柄（４２％）、変わらずは７０銘柄（３％）だった。16274
R5.8.9 東京株式市場・大引け＝反落、ソフトバンクＧなど指数押し下げ 米株安も
［東京 ９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７２円９６銭安の３万２２０４円３３銭と反落して取引を終えた。前日の米株安が嫌気されたほか、決算を発表した指数寄与度の大きい主力株の一角が売られて指数を押し下げた。
日経平均は３０円安でスタートした後、一時２０１円安に下げ幅を拡大した。格付け会社ムーディーズによる米銀の格下げを受けた米株安が嫌気された。下値では押し目買いが支えになり、一時プラスに浮上する場面もあったが、軟調な時間帯が長かった。
前日に決算を発表したダイキン工業<6367.T>やソフトバンクグループ<9984.T>といった寄与度の大きい銘柄の下落が指数を押し下げた。銀行株も軟調だった。一方、日米の金利上昇が一服する中、半導体関連株は堅調な銘柄が目立った。空運や陸運、百貨店といったインバウンド関連の一角はしっかりだった。
市場では「利益確定売りのきっかけ探しが続いているようだ。ただ、消去法的な物色もあり、全面安ではない。資金が回遊している様子がうかがえ、底堅さもある」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．４％安の２２８２．５７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は０．４％安の１１７４．６４ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆８４７１億８２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運やその他製品、医薬品など１２業種で、値下がりは鉱業やゴム製品、機械など２１業種だった。
ニコン<7731.T>やＮＴＴデータグループ<9613.T>、キリンＨＬＤＧ<2503.T>が軟調だった一方、ミズノ<8022.T>はストップ高となり年初来高値を更新。神戸製鋼所<5406.T>も年初来高値を更新した。バンダイナムコＨＬＤＧ<7832.T>はしっかりだった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７６３銘柄（４１％）、値下がりは１００４銘柄（５４％）、変わらずは６８銘柄（３％）だった。16358
R5.8.10 東京株式市場・大引け＝反発、決算受けた個別物色が中心 インバウンド関連も堅調
［東京 １０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６９円３２銭高の３万２４７３円６５銭と反発して取引を終えた。米株安を受け朝方は安く始まったものの、押し目買いや好決算を発表した企業への買いが日本株の追い風となった。中国政府が海外への団体旅行規制を緩和したことで、インバウンド（訪日客）関連株が堅調だった。
日経平均は１８８円安と軟調にスタート。その後は押し目買いや、好決算企業への買いが支えとなり、徐々に下げ幅を縮小し、前場中盤にはプラス圏に浮上した。大引けにかけては、一時前日比約３００円高の３万２５０４円８５銭まで上昇し、日中高値を更新した。為替の円安進行や米株先物が堅調に推移したことで、投資家心理が上向いた。加えて、中国文化観光省が、日本や米国など海外への団体旅行を認めると発表したことで、百貨店などインバウンド関連株が堅調に推移した。
東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジストは「中国の団体旅行規制が緩和されるということで、恩恵を受けやすい国内のインバウンド関連が物色され、相場を押し上げた」と指摘。国内企業の決算発表も終盤に差し掛かる中、業績見通しの上方修正や自社株買いを発表した企業への買いも追い風となった、という。
今晩は米国で７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。市場では「予想では前年同月比の上昇率が６月から加速するとみられており警戒されているが、弱い数字が出た場合は株式市場はいったんは好感するだろう」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．９２％高の２３０３．５１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は０．９２％高の１１８５．４１ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆１４１５億６５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、パルプ・紙など３０業種で、値下がりは精密機器や電気機器、鉄鋼の３業種だった。
個別では、決算を受けてＩＮＰＥＸ<1605.T>が１６．６％高となり年初来高値を更新した一方、オリンパス<7733.T>は１２％安となり、年初来安値を更新した。インバウンド関連では、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が４．６％高、高島屋<8233.T>が３．７％高で、いずれも年初来高値を更新した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３４０銘柄（７３％）、値下がりは４４１銘柄（２４％）、変わらずは５４銘柄（２％）だった。16548
もみ合い、米中や国内の指標で動意警戒＝来週の東京株式市場
［東京 １０日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。小売売上高などの経済指標を通じて米中景気の強弱を見極めることになる。国内では４―６月国内総生産（ＧＤＰ）や全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定され、日銀の金融政策への思惑から金利や為替の反応が株価に影響しないか警戒される。
日経平均の予想レンジは３万１５００円―３万３０００円。
＜ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト 井出真吾氏＞
「国内外の指標発表を控えて、波乱含みだろう。きょう以降の米ＣＰＩや卸売物価指数（ＰＰＩ）の結果次第で中心レンジは上下しそうだ。米景気は企業業績が堅調な上、インフレ率を賃金上昇率が上回ってきている。小売売上高で底堅さを確認する必要がある。９月以降の利上げ軌道を巡り、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨には注意が必要だ」
「中国経済は変調が警戒される中、小売売上高など重要指標の発表に向けて神経質な地合いになりそうだ。国内の実質ＧＤＰでは、個人消費の動向のほか、設備投資が春先に高かった計画の通りに堅調だったかを確認したい。週末の全国ＣＰＩでは、来年以降の政策変更に向けた思惑で金利と為替が反応するかが注目される」
＜三菱ＵＦＪ国際投信 ストラテジスト 石金淳氏＞
「米国のＣＰＩ、ＰＰＩ公表でいったん山を超える。夏枯れ相場となる中で、ジャクソンホール会議を８月後半に控えて方向感は出にくく、株価はもみ合いではないか。米景気の底堅さが続いているのは利上げ効果が遅れているためだが、足元の市場は楽観的なため経済指標が下振れた場合の反応の方が強く出やすいのではないか」
「景気が低調な中国の重要指標は、弱い数字となれば中国依存度の高い銘柄への投資がしにくい環境が続きそうだ。国内のＣＰＩは高止まりが見込まれるが、ガソリン補助金縮小の影響を踏まえると、上振れ余地があるかもしれない」
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