東京ロイター
上値重い、米雇用統計待ちで様子見ムード継続＝今週の東京株式市場
［東京 ２８日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定される。米国の債券・株式市場で不透明感が増す中、積極的なポジションを取りづらいという。国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が終わっても、米長期金利の動向の手掛かりとなる８月の米雇用統計を控えており、引き続き様子見ムードの中、売買は手控えられそうだ。
日経平均の予想レンジは３万１３００円─３万２３００円
＜大和証券 チーフエコノミスト 末廣徹氏＞
「週の前半はジャクソンホールを受けた動き、後半は米雇用統計を控え、様子見姿勢が強まりやすい。米金利を巡っては、利上げ・利下げだけについて議論すればいい局面から変わってきており、バランスシートの縮小や利下げに向けたタイミングなど、新たな不透明感が増している。実態がつかめない中、イベント待ちとならざるを得ない」
「中国経済を巡る懸念も引き続き重しとなりやすい。３１日に中国で発表される８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）への関心も強い。また、処理水の海洋放出を巡り、日中関係の悪化も懸念されている。材料が出た際には注意が必要」
＜三井住友ＤＳアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏＞
「米長期金利の上昇が一服すると株は買い戻されやすいものの、上値は重いとみている。日経平均は３万２３００円に位置する２５日移動平均線が抵抗線として意識されており、突破するには企業の業績改善といった好材料が必要」
「ハイテク株は買い戻しが入りやすい。米ナスダックの上昇で、日経平均の指数寄与度の高い銘柄は買い戻しが入るだろう。ただ、売買代金は引き続き低調になるとみている。しっかりとした上昇基調ではなく、あくまでもポジション調整の範囲内となり、力強さはみられないだろう」
R5.8.28 東京株式市場・大引け＝大幅反発、警戒感いったん後退 ジャクソンホール無難通過
［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４５円７１銭高の３万２１６９円９９銭と大幅に反発して取引を終えた。国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を無難に通過し、前週末の米国市場が上昇した流れを引き継いだ。前週末に売られた指数寄与度の大きい銘柄が堅調で、相場をけん引した。
日経平均は２９１円高と堅調なスタート。その後も上げ幅を拡大し、大引け間際には日中高値を更新し、一時５８１円高まで上昇した。前週末の大幅下落を受け、自律反発期待の買いが入ったほか、米株先物やアジア株が堅調に推移したことも、買い安心感につながった。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「パウエル氏の講演を無難通過し、前週末の米国市場が上昇したうえ、外部環境も良かったので、日本株も全面高の様相となった」と指摘。ただ、今週末には米国で雇用統計の発表を控えているため、週前半はリバウンド、後半は様子見姿勢が強まっていくのでは、という。
福島第１原子力発電所の処理水放出後の対中関係悪化が懸念され、中国関連株はさえなかった。倉持氏は「処理水放出を巡る中国の対抗措置問題がなければ日経平均もＴＯＰＩＸももう少し強かったかもしれない」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは１．４７％高の２２９９．８１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は１．４７％高の１１８３．５１ポイントだった。プライム市場の売買代金は２兆８９３６億７９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは機械や石油・石炭製品、鉄鋼などの３１業種。値下がりは空運や小売の２業種だった。
個別では、ファーストリテイリング<9983.T>が１．６％高、東京エレクトロン<8035.T>が２．４％高、ダイキン工業<6367.T>が４．１％高と堅調で、指数を１３７円程度押し上げた。他方、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>は３％安、資生堂<4911.T>は２．５％安と、軟調に推移した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５０８銘柄（８２％）、値下がりは２７６銘柄（１５％）、変わらずは５０銘柄（２％）だった。16471
R5.8.29 東京株式市場・大引け＝続伸、米株高を好感 材料難で薄商い
［東京 ２９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５６円９８銭高の３万２２２６円９７銭と、続伸して取引を終えた。２８日の米国株式市場の上昇を好感した。買い一巡後は徐々に上値が重くなり、後場の日経平均はレンジ内での小動きが継続した。新規の取引材料にも乏しく、様子見ムードが広がった。東証プライム市場の売買代金は８営業日連続で３兆円を下回った。
日経平均は１１０円高で寄り付いた後、前営業日比約２１９円高の３万２３８９円１２銭の高値を付けた。前日の米株高のほか、時間外取引での米株先物３指数やアジア株の上昇が支えとなった。後場は様子見ムードが広がり、狭いレンジ内での小動きが継続した。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がジャクソンホール会議で、今後の金利動向についてデータに基づいて決定すると発言したが、市場では「確認しないといけないデータがたくさんあり、様子見姿勢が強まりやすい」（ソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之シニアエコノミスト）との声があった。日本時間の今夜に雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、週末にＩＳＭ製造業景況指数、８月の雇用統計などの発表を控えている。
ＴＯＰＩＸは０．１６％高の２３０３．４１ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．１６％高の１１８５．３７ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆７８０５億６５００万円と低調だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガス、不動産、小売、陸運などの２６業種で、値下がりは電気機器、卸売、鉱業の７業種、その他金融業と建設は変わらずだった。
主力株では、東京エレクトロン<8035.T>、ダイキン工業<6367.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>が上昇、アドバンテスト<6857.T>、バンダイナムコホールディングス<7832.T>が売られた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２２１銘柄（６６％）、値下がりは５３８銘柄（２％）、変わらずは７６銘柄（４％）だった。16232
R5.8.30 東京株式市場・大引け＝3日続伸、米利上げ観測が緩和 売買代金は3兆円
［東京 ３０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０６円４９銭高の３万２３３３円４６銭と、３日続伸して取引を終えた。米国市場で追加利上げ観測が緩和し株高となったことを好感した。米金融政策の行方を占う米経済指標に注目が集まる中、きょうも様子見ムードが強かった。東証プライム市場の売買代金は９営業日ぶりに３兆円を回復した。
日経平均は２０５円高で寄り付いた後、３３０円高の３万２５５７円４５銭で高値をつけた。ただ、後場では時間外取引での米株先物３指数や主要アジア株が伸び悩み、日経平均は徐々に上げ幅を縮小した。
大和証券の林健太郎シニアストラテジストは、９月末の配当権利取りを意識した買いが一部でみられるとの見方を示した。「日本企業はこのところの株主還元に積極的。新規の材料が少ないながらも、もう一段の増配を期待した買いが入っている」という。
ＴＯＰＩＸは０．４３％高の２３１３．３８ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．４４％高の１１９０．５３ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆３０６１億８６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行、機械、証券などの２２業種。値下がりは海運、小売り、空運などの１１業種だった。
主力株では、東京エレクトロン<8035.T>、京セラ<6971.T>が上昇、ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>が下落した。グロース株、バリュー株ともにまちまちだった。
セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は反落し１．６６％安。傘下の百貨店、そごう・西武の労働組合が西武池袋本店でのストライキの実施を決めたと報じられたが、株価への影響は限定的だった。市場では「株主からは不採算事業の売却に向けた第一歩として捉えられている」（国内証券ストラテジスト）との声があった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０００銘柄（５４％）、値下がりは７４０銘柄（４０％）、変わらずは９０銘柄（４％）だった。16291
R5.8.31 東京株式市場・大引け＝4日続伸、米追加利上げ観測の後退で
［東京 ３１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８５円８８銭高の３万２６１９円３４銭と、４日続伸して取引を終えた。米国市場では弱い経済指標を受け、利上げ観測が一段と後退して株高となり、これを好感する動きが優勢となった。
日経平均は２７円高でスタートした後も上げ幅を拡大し、後場に入ると日中高値を更新。一時前営業日比３５９円高の３万２６９２円７６銭まで上値を伸ばした。 中国国家統計局が発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場予想を上回ったことや、米株先物がプラス圏で推移したことが投資家心理を押し上げた。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「中国ＰＭＩは警戒されていただけあって、中国経済の失速懸念がやや遠のく結果となり、市場心理が上向いた」と述べた。
きょうは米国で７月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数、あすは８月の米雇用統計が発表されるなど、重要な経済指標の発表が続く。井出氏は「通常なら様子見姿勢が強まってもおかしくないが、きょうに限っては楽観的な見方の方が優勢」との見方を示した。今晩発表される７月のＰＣＥは前年比で伸びが加速するとの市場予想があるが、予想通りなら特段ネガティブな材料とはならないとしている。
ＴＯＰＩＸは０．８０％高の２３３２．００ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は０．８１％高の１２００．１２ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆２１９１億２９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは輸送用機器やサービス、陸運などの２９業種。値下がりは証券や銀行、鉱業の３業種で、倉庫・運輸関連は変わらずだった。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が１．３％高、東京エレクトロン<8035.T>が１．２％高、アドバンテスト<6857.T>が１．４％高と堅調だった。生産の回復が意識された主力のトヨタ自動車<7203.T>は２．３％高だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２４４銘柄（６７％）、値下がりは５１３銘柄（２７％）、変わらずは７７銘柄（４％）だった。16271
R5.9.1 東京株式市場・大引け＝5日続伸、9月に入り配当取りの買いが支援
［東京 １日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９１円２８銭高の３万２７１０円６２銭と、５日続伸して取引を終えた。９月に入り、月末の中間配当の権利落ち日を意識した買いが入った。買い一巡後は米雇用統計の公表を控え、様子見ムードが強まった。ＴＯＰＩＸは終値ベースで年初来高値を更新し、約３３年ぶりの高水準となった。
日経平均は９８円安と反落で寄り付いた後、プラス転換し２２６円高の３万２８４５円４６銭で高値をつけた。後場は８月米雇用統計の公表を控え、様子見ムード広がり、３万２７００円台でのもみ合いが継続した。
一方、ＴＯＰＩＸは後場も底堅く推移した。市場では中間配当の権利落ち日を意識した買いが入っており、低バリュエーション銘柄や高配当銘柄が底堅く推移しているとの声があった。東証プライム市場では、高配当銘柄が多い商社株や銀行株が堅調に推移した。
日本時間今夜には８月の米雇用統計の公表が予定されているが、市場では「今週に入り労働需給の緩和を示すデータが出始めており、雇用統計発表後の波乱要因はあまり警戒されていない」（大和証券の柴田光浩シニアストラテジスト）との声があった。
７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、８月の全米雇用報告（ＡＤＰ）では労働市場の軟化が示唆され、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える中、米国市場では追加利上げ観測が後退しているという。
ＴＯＰＩＸは０．７６％高の２３４９．７５ポイントで取引を終了。年初来高値を更新し、１９９０年７月以来、約３３年ぶりの高水準となった。東証プライム市場指数は前営業日比０．７６％高の１２０９．２６ポイント。プライム市場の売買代金は３兆２８５４億６１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業、海運、石油・石炭製品など３２業種で、値下がりは医薬品の１業種だった。
主力株では、ソニーグループ<6758.T>、ダイキン工業<6367.T>、リクルートホールディングス<6098.T>がしっかり。ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>は売られた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４５１銘柄（７９％）、値下がりは３３２銘柄（１８％）、変わらずは５１銘柄（２％）だった。16352
株高は小休止、上値追い材料欠く 中国懸念も重し＝来週の東京株式市場
［東京 １日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、小休止が想定されている。上値を追う材料に乏しい中、このところの連騰を受けて利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えやすいとみられている。中国で経済指標の発表が予定される中、同国の景気懸念も投資家心理の重しになりやすい。メジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控え、神経質な値動きも想定される。
日経平均の予想レンジは３万２０００円─３万３０００円。
＜松井証券 シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏＞
日経平均の上値は重そうだ。ボックス内で６月以降の下向き基調が続くとみている。米金利の上昇一服で株価は持ち直してきたが、さらに一段と金利が低下するとは想定しにくい。米国のレーバーデー明け以降の株価は、下半期のテーマで動く傾向にあるが、米利上げが最終局面にあることは、かなり織り込まれている。
一方、中国では、不動産の売却が困難な地方政府を中心に収入が細り、財政支出による経済対策は難しいとみられる。景気懸念が９月以降、盛り上がりかねず、地理的に近い日本は影響を受けやすいため注意が必要だろう。
＜ちばぎんアセットマネジメント 調査部長 森田潤氏＞
株価の上昇は、いったん小休止となってもおかしくない。８月半ばから株高基調が続いたことで３万３０００円付近では戻り待ちの売りが出やすい。節目を大きく上抜けるような強い材料も見当たらない。ただ、ＴＯＰＩＸのチャート形状は改善してきており、日経平均は多少の押し目はあってもＴＯＰＩＸ主導で底堅いのではないか。
中国で経済指標の発表が予定される。地合いが悪いと景気の弱さが意識されやすい。ただ、急激に良くなるとはもともと想定されておらず、ネガティブインパクトは限られるだろう。メジャーＳＱを控えて短期的な手口は読みにくいが、この数カ月はレンジ内での推移でもあり、大きな波乱はないのではないか。
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