東京ロイター
神経質、ジャクソンホール会議や8月東京ＣＰＩ控え＝今週の東京株式市場
［東京 ２１日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、神経質な展開が想定されている。２５日には、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演を予定しているものの、日本時間の深夜となるため、市場への影響は翌週以降になるとみられている。国内では同日に８月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される予定だが、結果次第では円高に振れることも想定され、その場合は日本株の重しとなる可能性もありそうだ。
日経平均の予想レンジは３万１２００円―３万２２００円。
＜大和証券 チーフ・グローバル・ストラテジスト 壁谷洋和氏＞
「（日経平均株価は前週末までに）大きく下げているので、週前半は自律反発期待の買いが入るのではないか。ただ、週末までは目立った材料がないため、自律反発的な買いを除けば、反転の糸口はなかなかみえてこないのではないかとみている」
「週末には８月の東京都区部消費者物価指数が発表されるが、物価の上昇がどれくらい加速しているのかという部分の確認と、それを受けて金利がどう反応するかが、最大の焦点だろう。他方、米国ではジャクソンホール会議を控えているが、金利の引き上げが十分ではないという方向の話になった場合、米国はもう一段金利が上がる可能性があるので、取引時間中には結果は出ないにせよ、週末にかけて神経質な展開にはなりやすい」
「中国経済の動向には注意が必要だが、劇的に何かがクラッシュするような話ではないので、多少（日本株の）重しとなる程度だろう。景気が悪くなればなるほど、政府の景気刺激策への期待も高まるので、いまのところリスクはバランスしているように思える」
＜ブーケ・ド・フルーレット 代表 馬渕治好氏＞
「地合いはだいぶ悪くなってきているものの、下値で拾う動きもあるので、売り買いが交錯し、不安定な値動きが想定される。ジャクソンホール会議が週末に開催されるということもあり、動きづらさも意識されそうだ。予期せぬイベントが発生しない限りにおいては、上下どちらか一方向に大きく動く展開は想定しづらい」
「経済指標では、２５日に発表される８月分の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目している。強い数字が出た場合は、日銀の金融政策修正への思惑を呼ぶ可能性があり、円高への巻き戻しが起きるかもしれない。その場合は、輸出銘柄を中心に日本株の重しとなりうるだろう」
「中国経済の動向には注意が必要だ。（経営再建中の中国不動産大手）中国恒大集団が米国で破産法を申請するなど、不動産を中心に不安定な状況が続いている。中国経済の悪化は、輸出を通じて日本にも悪影響を与えるので、引き続き悪材料として意識されそうだ」
R5.8.21 東京株式市場・大引け＝4日ぶり反発、自律反発期待の買いで主力株がしっかり
［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１４円８８銭高の３万１５６５円６４銭と、４営業日ぶりに反発して取引を終えた。前週の大幅な下落の反動で、自律反発期待の買いが入った。指数寄与度の高い銘柄が総じてしっかりで、日経平均を押し上げた。
日経平均は前営業日までの３日間で約７８８円、週間で１０２２円下落しており、きょうは自律反発を期待した買いが優勢となった。一時マイナス圏に転落したものの、再びプラス圏に浮上し、３０７円高の３万１７５８円７０銭で高値をつけた。後場では時間外取引での米株先物３指数、アジア株の軟化を受け、日経平均は上げ幅を縮小し、取引を終了した。
中国人民銀行（中央銀行）が、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）の１年物を１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、３．４５％としたと発表。５年物は市場予想に反して据え置いたため、アジア株は軟化、日経平均も一時マイナス圏に転落する場面がみられた。
フィリップ証券の笹木和弘アナリストは「中国経済、米国の不動産を巡るリスクなど依然として意識されているものの、前週末の下げで底入れを達成、短期的な買いが入っている」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは０．１９％高の２２４１．４９ポイントと４営業日ぶりに反発。東証プライム市場指数は前営業日比０．１９％高の１１５３．４７ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆５８５４億１８００万円と薄商いだった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガス、鉱業、不動産、小売り業種の２５業種で、値下がりは不動産業やその他 金融業、繊維業など８業種だった。
個別では、ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>などの指数寄与度の高い銘柄がしっかり。ダイキン工業<6367.T>、安川電機<6506.T>は売られた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１７７銘柄（６４％）、値下がりは５８７銘柄（３２％）、変わらずは７０銘柄（３％）だった。16463
R5.8.22 東京株式市場・大引け＝続伸、米ハイテク株高を好感 薄商いで上値は重い
［東京 ２２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９１円０７銭高の３万１８５６円７１銭と、続伸して取引を終えた。２１日の米国株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合が１．５％超高となった流れを引き継いだ。買い一巡後は上値の重い展開が続いた。東証プライム市場の売買代金は３営業日連続で３兆円を下回った。
日経平均は２２６円高で寄り付き、３４０円４６銭高の３万１９０６円１０銭で高値をつけた。前日の米国株式市場のナスダック高に加え、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が２．８％超高と大幅に上昇した流れを引き継ぎ、東京株式市場でも主力株の半導体関連株を中心に買い戻す動きがみられた。前週の株安を受けて、きょうも自律反発狙いの買いが継続しているとの声もあった。
買い一巡後は上値の重い展開となり、後場の日経平均は３万１８００円台でもみ合った。時間外取引での米株先物３指数のマイナス圏に加え、香港市場のハンセン指数の不安定な値動きが重しとなった。
今週は２３日に米半導体大手エヌビディアの決算、２４日から米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）などを控えており、様子見ムードが強まりやすいとの声が多かった。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、ジャクソンホール会議について「米長期金利の高止まり懸念が続く中、自然利子率やインフレ目標の引き上げといった議論が想定されており、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言がより注目されている」との見方を示した。講演は日本時間の２５日夜となるため、今週は動きづらい局面が続くとした。
ＴＯＰＩＸは１．０８％高の２２６５．７１ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．０８％高の１１６５．９３ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆７２７９億２７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行、輸送用機器、証券、卸売などの３０業種で、値下がりは海運、陸運、医薬品の３業種だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３２９銘柄（７２％）、値下がりは４４３銘柄（２４％）、変わらずは６２銘柄（３％）だった。16540
R5.8.23 東京株式市場・大引け＝3日続伸、重要イベント控え薄商い
［東京 ２３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５３円５５銭高の３万２０１０円２６銭と、３日続伸して取引を終えた。朝方は反落でスタートとなったが、時間外取引での米株先物３指数の上昇を受けて、プラス圏に転換した。ただ、重要イベントを控えているため様子見ムードは強く、積極的な売買は手控えられた。東証プライム市場の売買代金は４営業日連続で３兆円を下回った。
日経平均は１３８円８０銭安で反落スタートとなった後、プラス転換した。米株先物３指数の堅調な値動きを受けて安心感が広がったほか、このところ軟調な値動きを見せていた指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>が上昇し、指数を押し上げた。
２３日に米半導体大手エヌビディア<NVDA.O>の決算、２４日から米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）などの重要イベントを控える中、様子見ムードは強かった。
みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジストは、米国株式市場がまちまちの展開となる中、米銀格下げなどの材料も重しとなっており、当面は積極的にポジションを取りづらい局面が続きやすいとの見方を示した。「ジャクソンホール前に、夏枯れ第２波のような相場になっている」という。
ＴＯＰＩＸは０．５％高の２２７７．０５ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．５％高の１１７１．７８ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆５０９３億１４００万円ときょうも３兆円を下回った。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼、非鉄金属、パルプ・紙、電気・ガスなどの３０業種、値下がりは卸売、鉱業、石油・石炭製品の３業種だった。
個別では、ファーストリテイリング、ダイキン工業<6367.T>、テルモ<4543.T>などが上昇。東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、リクルートホールディングス<6098.T>は売られた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４１０銘柄（７６％）、値下がりは３５４銘柄（１９％）、変わらずは７０銘柄（３％）だった。16413
R5.8.24 東京株式市場・大引け＝4日続伸、エヌビディア好決算で半導体株に買い
［東京 ２４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７６円９５銭高の３万２２８７円２１銭と４日続伸して取引を終えた。米半導体大手エヌビディア<NVDA.O>の好決算を受けて半導体関連株が総じて堅調となり、指数を支援した。４日続伸は、６月１４日までの４日続伸以来、約２カ月ぶり。
日経平均は１２０円高で寄り付いた後も堅調な推移が続いた。エヌビディアの第３・四半期の売上高予想が市場予想を大きく上回り、新たに２５０億ドルの自社株買いを発表し、同社の株価は時間外取引で大幅高となった。
国内の半導体関連銘柄は連れ高となり指数の押し上げに寄与。時間外取引で米株先物が堅調に推移したことが投資家心理を支え、日経平均は午後には日中高値を更新して一時２８７円高の３万２２９７円９１銭に上昇した。
一方、米国で開かれる国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演を２５日に控え、朝方の取引一巡後は伸び悩む場面もあった。
市場ではジャクソンホール会議について「去年はパウエル氏の発言で株安になった苦い記憶があり警戒されているが、足元でＦＲＢと市場の認識ギャップは埋まってきており、今回は大きな波乱はないのではないか」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との見方も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．４２％高の２２８６．５９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は０．４２％高の１１７６．７ポイントだった。プライム市場の売買代金は２兆９０８４億９８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や建設、石油・石炭製品など２８業種で、値下がりはゴム製品や輸送用機器、その他製品など５業種だった。東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>がしっかりだったほか、ソフトバンクグループ<9984.T>は堅調だった。一方、任天堂<7974.T>やアステラス製薬<4503.T>は軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１５３銘柄（６２％）、値下がりは６１０銘柄（３３％）、変わらずは７１銘柄（３％）だった。16371
R5.8.25 東京株式市場・大引け＝5日ぶり大幅反落、半導体関連株が指数押し下げ
［東京 ２５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６６２円９３銭安の３万１６２４円２８銭と５日ぶりに大幅に反落して取引を終えた。前日は米半導体大手エヌビディア<NVDA.O>の好決算を受けて国内の半導体関連株が総じて堅調だったが、きょうは朝方から軟調に推移し、指数を押し下げた。
日経平均は４４６円安と軟調なスタート。その後も下げ幅を拡大し、前引けにかけて軟調な推移を続けた。後場に入ると、アジア株安や米ナスダックの先物がマイナスで推移したことなどが投資家心理を冷やし、株価は一時、前営業日比約７１５円安の３万１５７２円０６銭まで下落し、この日の安値を付けた。
前日の米国市場ではナスダック総合が１．８％安、半導体株指数（ＳＯＸ指数）が３．３％安となったことで、国内の半導体関連株も軒並み大幅安となった。加えて、東京電力福島第１原発の処理水放出開始を受けて中国が日本の水産物の全面禁輸を決めたと前日に伝わったことで、水産関連株の一角も軟調に推移した。市場では「きょうは報道を受け、ショック的に売られているだけではないか」（国内証券の企業調査部部長）との声が聞かれた。
岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「日経平均は前日までに４日間上昇していたので戻り待ちの売りや利益確定売りが出たほか、前日のエヌビディアの株価が期待されたほど上昇しなかったので、国内の半導体関連株にも失望売りが広がった」との見方を示した。
２５日午後１１時頃（日本時間）からは、国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演が予定されている。松本氏は「基本的にはサプライズはないとみるが、タカ派的な発言があった場合は週明けの日本株にも多少影響があるだろう」と指摘した。
ＴＯＰＩＸは０．８８％安の２２６６．４０ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は０．８８％安の１１６６．３１ポイントだった。プライム市場の売買代金は２兆７９８７億６７００万円だった。東証３３業種では、値下がりは電気機器や機械、その他製品など３０業種だった。海運や不動産、金属製品の３業種は値上がりした。
個別では、アドバンテスト<6857.T>が９．９％安、東京エレクトロン<8035.T>が５．９％安、ソフトバンクグループ<9984.T>が３％安となるなど、ハイテクや半導体関連株の下落が目立った。ニッスイ<1332.T>は２．３％安となるなど、水産関連株の一角も軟調に推移した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６２１銘柄（３３％）、値下がりは１１２７銘柄（６１％）、変わらずは８６銘柄（４％）だった。16101
上値重い、米雇用統計待ちで様子見ムード継続＝来週の東京株式市場
［東京 ２５日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定される。米国の債券・株式市場で不透明感が増す中、積極的なポジションを取りづらいという。国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が終わっても、８月の米雇用統計が控えており、引き続き様子見ムードの中、売買は手控えられそうだ。
日経平均の予想レンジは３万１３００円─３万２３００円
＜大和証券 チーフエコノミスト 末廣徹氏＞
「週の前半はジャクソンホールを受けた動き、後半は米雇用統計を控え、様子見姿勢が強まりやすい。米金利を巡っては、利上げ・利下げだけについて議論すればいい局面から変わってきており、バランスシートの縮小や利下げに向けたタイミングなど、新たな不透明感が増している。実態がつかめない中、イベント待ちとならざるを得ない」
「中国経済を巡る懸念も引き続き重しとなりやすい。３１日に中国で発表される８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）への関心も強い。また、処理水の海洋放出を巡り、日中関係の悪化も懸念されている。材料が出た際には注意が必要」
＜三井住友ＤＳアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏＞
「米長期金利の上昇が一服すると株は買い戻されやすいものの、上値は重いとみている。日経平均は３万２３００円に位置する２５日移動平均線が抵抗線として意識されており、突破するには企業の業績改善といった好材料が必要」
「ハイテク株は買い戻しが入りやすい。米ナスダックの上昇で、日経平均の指数寄与度の高い銘柄は買い戻しが入るだろう。ただ、売買代金は引き続き低調になるとみている。しっかりとした上昇基調ではなく、あくまでもポジション調整の範囲内となり、力強さはみられないだろう」
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