東京ロイター
もみ合い、米中や国内の指標で動意警戒＝今週の東京株式市場
［東京 １４日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。小売売上高などの経済指標を通じて米中景気の強弱を見極めることになる。国内では４―６月期国内総生産（ＧＤＰ）や全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定され、日銀の金融政策への思惑から金利や為替の反応が株価に影響しないか警戒される。
日経平均の予想レンジは３万１５００円―３万３０００円。
＜ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト 井出真吾氏＞
「前週末の米ＣＰＩや卸売物価指数（ＰＰＩ）はまちまちとなり、インフレの方向感は定まっていない。今週は、国内外の指標発表を控えて、波乱含みだろう。米景気は企業業績が堅調な上、インフレ率を賃金上昇率が上回ってきている。小売売上高で底堅さを確認する必要がある。９月以降の利上げ軌道を巡り、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨には注意が必要だ」
「中国経済は変調が警戒される中、小売売上高など重要指標の発表に向けて神経質な地合いになりそうだ。国内の実質ＧＤＰでは、個人消費の動向のほか、設備投資が春先に高かった計画の通りに堅調だったかを確認したい。週末の全国ＣＰＩでは、来年以降の政策変更に向けた思惑で金利と為替が反応するかが注目される」
＜三菱ＵＦＪ国際投信 ストラテジスト 石金淳氏＞
「米国のＣＰＩ、ＰＰＩ公表でいったん山を越える。夏枯れ相場となる中で、ジャクソンホール会議を８月後半に控えて方向感は出にくく、株価はもみ合いではないか。米景気の底堅さが続いているのは利上げ効果が遅れているためだが、足元の市場は楽観的なため経済指標が下振れた場合の反応の方が強く出やすいのではないか」
「景気が低調な中国の重要指標は、弱い数字となれば中国依存度の高い銘柄への投資がしにくい環境が続きそうだ。国内のＣＰＩは高止まりが見込まれるが、ガソリン補助金縮小の影響を踏まえると、上振れ余地があるかもしれない」
R5.8.14 東京株式市場・大引け＝反落、半導体関連やハイテク株が軟調 米長期金利上昇で
［東京 １４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４１３円７４銭安の３万２０５９円９１銭と反落して取引を終えた。米長期金利の上昇を受け、米ハイテク株が下落する中、国内でも指数寄与度の大きい半導体関連やハイテク株の一角が軟調で、指数を押し下げた。
日経平均は１６円安と小幅に反落してスタート。その後はプラスに転じ一時１４０円高に上昇する場面もあったが、再びマイナスに沈み、後場に入ると一時約４４２円安の３万２０３１円５４銭まで下げ幅を拡大した。市場では「アジア株が軟調に推移したことや、あす発表される中国の経済指標への警戒が強まっていることが下げ幅拡大の背景にあるのではないか」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞かれた。
ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長の山口真弘氏は「米長期金利上昇で米ハイテク株や半導体株がだらだらと下がってきているので、それが日本株にも影響している」と指摘。そんな中、今週は夏休みシーズンとあって「売りが多く買い入れが少ない状態で、抵抗感なく下げてきているのではないか」との見方を示した。
加えて、為替市場ではドル高・円安が進行しているものの、円安という好材料が相場の支援材料となっていないことも、重しとなったのではないか、という。
明日は中国で７月の鉱工業生産指数や小売売上高が発表される。市場では「仮に悪い結果が出た場合でも、当局による景気刺激策への期待が高まることも考えられるため、市場がどう受け止めるかは現段階では見極めづらい」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。ただ、市場予想を下回る数字などが出た場合は、日本株には重しとなる可能性が高い、という。
ＴＯＰＩＸは０．９８％安の２２８０．８９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は０．９８％安の１１７３．７７ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆６６６８億６２００万円だった。東証３３業種では、値下がりは鉱業や不動産、機械の２９業種だった。ガラス・土石製品やパルプ・紙、小売などの４業種は値上がりした。個別では、アドバンテスト<6857.T>が３．１％安、ソフトバンクグループ<9984.T>は ２．８％安と軟調。一方、決算を受けてリクルートホールディングス<6098.T>が５．１％高となったほか、コスモエネルギーホールディングス<5021.T>は株主還元方針の変更を発表したことが材料視され、７．７％高となり、いずれも年初来高値を更新した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６２１銘柄（３３％）、値下がりは１１６７銘柄（６３％）、変わらずは４７銘柄（２％）だった。16439
R5.8.15 東京株式市場・大引け＝反発、半導体株高が押し上げ 中国景気懸念くすぶる
［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７８円９８銭高の３万２２３８円８９銭と、反発して取引を終えた。米ハイテク株高を好感し、指数への寄与度の大きい半導体関連株が買われて指数を押し上げた。買い一巡後は、中国経済への懸念がくすぶる中、戻り待ちの売りが上値を抑えて伸び悩んだ。
日経平均は３１２円高でスタートし、一時３４４円高の３万２４０３円９３銭に上昇した。前日の海外市場で米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が５営業日ぶりに反発し半導体関連株が買われたほか、取引開始前に発表された４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値の伸びが２０２０年１０─１２月期以来の大きさで実額では過去最高となったことを好感する動きが先行した。
ＧＤＰは外需が成長をけん引した一方、個人消費がマイナスに転じ内需の弱さも意識されたが「インバウンド需要は輸出に含まれるため、全体でみた国内消費は悲観するほど弱くはない」（インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト）との見方も聞かれた。
中国経済への警戒感はくすぶっている。中国人民銀行の利下げ発表後に公表された７月の鉱工業生産は前年比３．７％増、小売売上高は前年比２．５％増で、いずれも前月から伸びが鈍化し市場予想も下回った。日本株への影響はひとまず限定的と受け止められたものの「中国政府による追加対策への期待感があるようだが、やや楽観的すぎる印象」（木下氏）との声もあった。
ＴＯＰＩＸは０．４１％高の２２９０．３１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４１％高の１１７８．６２ポイント。プライム市場の売買代金は３兆０６７５億１５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や鉄鋼、その他 金融など２４業種で、値下がりはガラス・土石製品や石油・石炭製品、金属製品など９業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>が堅調で、２銘柄で日経平均を５０円超押し上げた。ＴＤＫ<6762.T>もしっかり。一方、電通グループ<4324.T>やシチズン時計<7762.T>、ダイキン工業<6367.T>は軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０６１銘柄（５７％）、値下がりは７１５銘柄（３８％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。16744
R5.8.16 東京株式市場・大引け＝反落、中国景気や米銀巡る先行き不透明感で
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７２円０７銭安の３万１７６６円８２銭と、反落して取引を終えた。中国景気への懸念や、米金融機関を巡る先行き不透明感から前日の米国市場で主要株価指数が下落したことで投資家心理が悪化し、この日の安値で引けた。
日経平均は２７３円安でスタートし、寄り付きから心理的節目の３万２０００円を下回った。その後も下げ幅を拡大したが、前引けにかけてはやや下げ渋った。大引けにかけては再び下げ幅を拡大し、安値引けとなった。
前日の米国市場では、格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストが一部の金融機関を格下げする可能性があると発言したことを受け、大手銀行株が値下がりしており、東京市場でも銀行株が軟調に推移した。加えて、前日に発表された中国の経済指標を受け、同国景気への警戒感が強まったことで「リスクオフムードとなった」（国内証券の投資情報部部長）との声が聞かれた。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「決算シーズンが終わったことや、中国景気に対する不安が残る中で、きょうのところはバリュー（割安）株を中心に利益確定売りに押された」と指摘する。
目先の日経平均の水準としては、向こう１カ月で３万１０００円程度まで下落する可能性もあるのではないか、との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは１．２９％安の２２６０．８４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．２９％安の１１６３．４１ポイント。プライム市場の売買代金は３兆１４１０億９６００万円だった。東証３３業種では、値下がりは石油・石炭製品や卸売、鉄鋼など３０業種で、建設や電気・ガス、水産・農林の３業種は値上がりした。
個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が２．９％安となるなど、銀行株が軒並み売られた。指数寄与度の大きい銘柄も軟調で、ファーストリテイリング<9983.T>は１．８％安、ソフトバンクグループ<9984.T>が３．１％安だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３６０銘柄（１９％）、値下がりは１４２５銘柄（７７％）、変わらずは５０銘柄（２％）だった。16647
R5.8.17 東京株式市場・大引け＝続落、一時2か月半ぶり安値 米金融引き締め長期化警戒
［東京 １７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比１４０円８２銭安の３万１６２６円００銭で取り引きを終えた。前日の米国市場で金融引き締めの長期化が警戒され株安となったことに加え、世界経済の不透明感が嫌気された。日経平均は取引時間中として、約２カ月半ぶりの安値となる場面があったが、その後は自律反発を期待した買いも入り、下げ幅を縮小した。
日経平均は１４４円安で寄り付いた後も徐々に下げ幅を拡大し、一時４５７円安の３万１３０９円６８銭まで下落した。後場は下げ幅を縮小し、６２円７４銭安の３万１７０４円０８銭できょうの高値を付けたものの。時間外取引の米株先物３指数やアジア株の動きが不安定だったこともあり、戻りは鈍かった。
１６日に公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、利上げの必要性を巡り当局者の意見が分かれたことが明らかになった。市場では「もともと地合いが悪い中での議事要旨公表となり、売りが売りを呼ぶ格好となってしまった」（りそなホールディングスの広兼千晶ストラテジスト）との声が聞かれた。投資家は２４─２６日のジャクソンホール会合に登壇するパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言に注目しており、積極的な売買は手控えられやすいという。
ＴＯＰＩＸは０．３４％安の２２５３．０６ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．３４％安の１１５９．４３ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆２９７６億８１００万円だった。東証３３業種では、値下がりは精密機器、卸売、鉄鋼、鉱業などの２３業種で、値上がりは銀行、保険業などの１０業種だった。
個別では、ファーストリテイリング<9983.T>、テルモ<4543.T>が売られた半面、信越化学工業<4063.T>、ダイキン工業<6367.T>が買われた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５６１銘柄（３０％）、値下がりは１２１４銘柄（６６％）、変わらずは６０銘柄（３％）だった。16563
R5.8.18 東京株式市場・大引け＝続落、米金利上昇や中国経済の先行きを警戒
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７５円２４銭安の３万１４５０円７６銭と続落で取引を終えた。米長期金利の上昇基調や中国経済への懸念が投資家心理の重しになった。取引時間中の２カ月半ぶり安値を更新した。
日経平均は３０４円安と続落で寄り付き、一時３５０円安の３万１２７５円２５銭に下落した。米国市場で好調な経済指標を受けて引き締め長期化の思惑から１０年債利回りが昨年１０月以来の高水準となり、嫌気された。朝方に不動産開発大手の中国恒大集団<3333.HK>が米連邦破産法１５条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請したと報じられたことも警戒された。
市場では「今年前半の米株高の背景にあった年内の利下げへの期待が後退する中、日経平均はチャートの支えがなくなりつつあり、下向きが肯定されやすくなってきている」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方が聞かれた。
前場中盤に上海株がプラスで始まると安心感から下げ幅を徐々に縮めた。日経平均は、わずかにプラスに浮上する場面もあった。米国市場では半導体株安となったが、指数寄与度の大きい半導体関連の一角はしっかり。半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズ<AMAT.O>が好決算を発表し、時間外取引で株高となったことが好感された。
午後は上海株がマイナスに転じ、香港株が下げを拡大する中で、日経平均は軟調な推移が続いた。市場では「中国本土で織り込みが進んだかは不透明で、押し目買いを入れにくい」（国内証券のアナリスト）との声も聞かれた。
朝方に発表された７月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比３．１％上昇で、３％以上となるのは１１カ月連続だったが、伸び率は前月の３．３％から縮小し、市場予想に一致した。相場の反応は限られた。
ＴＯＰＩＸは０．７％安の２２３７．２９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．７％安の１１５１．３２ポイントだった。プライム市場の売買代金は２兆８８３２億１４００万円と膨らまなかった。３兆円を下回ったのは７月２６日以来。東証３３業種では、値上がりは卸売とパルプ・紙、石油・石炭製品の３業種で、値下がりは電気・ガスや小売、建設など３０業種だった。
ダイキン工業<6367.T>や第一三共<4568.T>が軟調。セブン＆アイＨＬＤＧ<3382.T>はさえなかった。一方、アドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>はしっかり。ニデック<6594.T>は堅調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３３４銘柄（１８％）、値下がりは１４４８銘柄（７８％）、変わらずは５３銘柄（２％）だった。16396
神経質、ジャクソンホール会議や8月東京ＣＰＩ控え＝来週の東京株式市場
［東京 １８日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、神経質な展開が想定されている。２５日には、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演を予定しているものの、日本時間の深夜となるため、市場への影響は翌週以降になるとみられている。国内では同日に８月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される予定だが、結果次第では円高に振れることも想定され、その場合は日本株の重しとなる可能性もありそうだ。
日経平均の予想レンジは３万１２００円―３万２２００円。
＜大和証券 チーフ・グローバル・ストラテジスト 壁谷洋和氏＞
「足元までに（日経平均株価は）大きく下げているので、前半は自律反発期待の買いが入るのではないか。ただ、週末までは目立った材料がないため、自律反発的な買いを除けば、反転の糸口はなかなかみえてこないのではないかとみている」
「週末には８月の東京都区部消費者物価指数が発表されるが、物価の上昇がどれくらい加速しているのかという部分の確認と、それを受けて金利がどう反応するかが、最大の焦点だろう。他方、米国ではジャクソンホール会議を控えているが、金利の引き上げが十分ではないという方向の話になった場合、米国はもう一段金利が上がる可能性があるので、取引時間中には結果は出ないにせよ、週末にかけて神経質な展開にはなりやすい」
「中国経済の動向には注意が必要だが、劇的に何かがクラッシュするような話ではないので、多少（日本株の）重しとなる程度だろう。景気が悪くなればなるほど、政府の景気刺激策への期待も高まるので、いまのところリスクはバランスしているように思える」
＜ブーケ・ド・フルーレット 代表 馬渕治好氏＞
「地合いはだいぶ悪くなってきているものの、下値で拾う動きもあるので、売り買いが交錯し、不安定な値動きが想定される。ジャクソンホール会議が週末に開催されるということもあり、動きづらさも意識されそうだ。予期せぬイベントが発生しない限りにおいては、上下どちらか一方向に大きく動く展開は想定しづらい」
「経済指標では、２５日に発表される８月分の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目している。強い数字が出た場合は、日銀の金融政策修正への思惑を呼ぶ可能性があり、円高への巻き戻りが起きるかもしれない。その場合は、輸出銘柄を中心に日本株の重しとなりうるだろう」
「中国経済の動向には注意が必要だ。（経営再建中の中国不動産大手）中国恒大集団が米国で破産法を申請するなど、不動産を中心に不安定な状況が続いている。中国経済の悪化は、輸出を通じて日本にも悪影響を与えるので、引き続き悪材料として意識されそうだ」
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