東京ロイター
波乱含み、円高進行に警戒 企業決算受けた個別物色が中心に＝今週の東京株式市場
［東京 ３１日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、波乱含みの展開が見込まれる。日米欧の金融政策決定会合は通過したが、ドル安／円高が進行した場合は相場が大きく崩れるリスクもある。他方、決算を受けた個別物色の動きは活発になるとみられ、好決算企業への買いが相場を支えることになりそうだ。
日経平均の予想レンジは３万１３００円―３万２８００円。
＜三井住友トラスト・アセットマネジメント チーフストラテジスト 上野裕之氏＞
「基調的には株価は下方向と見込んでいる。市場は今後、日銀が実際にどのようなオペレーションをしていくのかをみていくことになる。為替動向なども踏まえ日経平均は３万１８００円近辺まで下落するリスクはあるのではないか」
「企業の決算発表の内容を手掛かりとした個別物色の動きが中心になるだろう。経済イベントとしては、米国の７月ＩＳＭ製造業景気指数に注目している。最近発表されたＧＤＰ（国内総生産）が良かったこともあり、米景気が軟着陸（ソフトランディング）できるかを占う上でも市場の関心は高い。結果を受けた米国市場の反応と、日本市場への影響という面でも注視している」
＜ＳＭＢＣ信託銀行 投資調査部長 山口真弘氏＞
「中銀イベントを通過し、注目は企業の決算発表に移るだろう。メガバンクやトヨタ自動車<7203.T>の決算も控えており、市場の関心はいったんは実体経済から業績に向くとみている。決算で好業績が確認できれば、日本株は上方向に振れることもあるのではないか」
「メインシナリオとしては日経平均は３万２０００円を中心に値幅を伴って上下する可能性が高いが、基調がどちらかに明確に出るわけでもなさそうだ。３万２０００円を割れると売買が薄い価格帯になるので、値が飛ぶリスクがある。加えて円高が進行した場合、３万１０００円まで下落する可能性もあるだろう」
「経済指標では、中国の製造業ＰＭＩに注目している。景気悪化も予想されている中で実際に悪い数字が出てきた場合は日本株にも下押し圧力となり、思ったほど悪くない結果であればサポート要因となるのではないか」
R5.7.31 東京株式市場・大引け＝反発、3万3000円台回復 円安や米株高が追い風
［東京 ３１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４１２円９９銭高の３万３１７２円２２銭と反発した。日銀会合の結果を消化する中、前週末の米株高や円安基調が追い風となり、７月６日ぶりに３万３０００円台を回復したほか、ＴＯＰＩＸは年初来高値を更新した。日経平均株価の７月の月間下落幅は１６円８２銭だった。
日経平均は前営業日比３６９円高と堅調にスタートした。その後も上げ幅を拡大し、株価は一時約６４２円高の３万３４０２円０８銭まで上昇した。前週末の日銀決定会合で、金融政策の緩和維持方針が示されたことから、買い安心感がひろがった。加えて、決算を受けた個別銘柄の売買も活発だった。
東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジストは「重要イベント通過の安心感から朝方は株価が大幅上昇したが、その反動で利益確定売りや、戻り待ちの売りも出て、上値は重かった」と指摘。市場参加者は日銀会合の結果を受け、円高に振れるとみていた向きも多かったが、（週末に）予想外に円安に振れて返ってきたので、「ギャップを埋めに行く格好で、輸出関連株が買われ、相場の追い風となった」（中村氏）という。
朝方に経済産業省が発表した６月の鉱工業生産指数は前月比２．０％上昇となり、２カ月ぶりに増加。自動車の国内外販売堅調で「きょうは完成車メーカーの堅調な株価の動きが確認できた」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．３９％高の２３２２．５６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．４０％高の１１９５．３３ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆１０３５億３２００万円と膨らんだ。東証３３業種では、値上がりは精密機器や輸送用機器、鉄鋼など２９業種で、値下がりは海運や空運、金属製品など４業種だった。
個別では、主力のトヨタ自動車<7203.T>が３．２％高、ホンダ<7267.T>は２．５％高と、自動車株が堅調だったほか、ファーストリテイリング<9983.T>など指数寄与度の大きい銘柄もしっかりで、指数を押し上げた。一方、正午ごろに決算を発表した商船三井<9104.T>は１．９％安と軟調。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５２５銘柄（８３％）、値下がりは２７９銘柄（１５％）、変わらずは３１銘柄（１％）だった。15051
R5.8.1 東京株式市場・大引け＝続伸、好地合いが継続 トヨタ決算にも反応
［東京 １日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０４円３６銭高の３万３４７６円５８銭と、続伸して取引を終えた。前日に続き、きょうも米国株式市場や為替の円安基調に支えられる格好となった。取引時間中に発表されたトヨタ自動車<7203.T>の発表も材料視された。ＴＯＰＩＸは連日の年初来高値更新となった。
日経平均は１２０円高で寄り付いた。その後は伸び悩む場面もみられたが、後場にトヨタが決算を発表し、上値追いの展開となった。日経平均は３１６円５５銭高の３万３４８８円７７銭で高値をつけ、その後もみあいが続いた。
トヨタが発表した２０２３年４─６月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比９３．７％増の１兆１２０９億円だった。２４年３月期の業績予想は３兆円で据え置いた[nL4N39I17M]。市場では「第１・四半期の進捗率をみる限り、上方修正を発表してもいいほどの内容」（国内証券のアナリスト）との受け止めがあった。
もっとも、日経平均は３万３５００円手前では上値が重かった。同水準は売買代金の多い価格帯（ボリュームゾーン）となるため、戻り待ちの売りが出やすいとの指摘があった。「日本株に資金が流れてはいるものの、為替の円安に支えられている部分が大きい。需給的には売られやすい局面で、もう少し様子をみたいところ」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジスト）という。
ＴＯＰＩＸは０．６４％高の２３３７．３６ポイントと連日の年初来高値更新。東証プライム市場指数は前営業日比０．６４％高の１２０２．９６ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆３０７６億７９００万円だった。東証３３業種では電気・ガス、海運業、輸送用機器、医薬品などの２９業種が値上がり。銀行業、保険業などの２業種は値下がりとなった。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ファーストリテイリング<9983.T>などがしっかり。ファナック<6954.T>、京セラ<6971.T>、キーエンス<6861.T>は弱かった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０６４銘柄（５７％）、値下がりは７１０銘柄（３８％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。15579
R5.8.2 東京株式市場・大引け＝3日ぶり反落、一時800円超安 米国債格下げなど嫌気
［東京 ２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７６８円８９銭安の３万２７０７円６９銭と、３日ぶりに反落して取引を終えた。前日の米国株式市場でのハイテク株安に加え、格付け会社フィッチが米長期債格付けを引き下げたことなどが嫌気された。日経平均はこのところ急ピッチで上昇したため、利益確定売りを急ぐ動きもみられた。日経平均は一時８００円超安となった。
日経平均は３５３円安で寄り付いた後、心理的節目の３万３０００円を割り込んだ。後場は一段安となり、８４８円２９銭安の３万２６２８円２９銭で安値をつける場面があった。アジア株や米株先物３指数の下落に加え、為替市場でドル安／円高が進行。先物主導で機械的な売りが強まったとの見方もあった。
米国経済を巡ってはソフトランディングとハードランディングの期待が交錯しているといい「楽観論と悲観論が交錯する中、上昇ピッチへの警戒感が高まり、米国債の格下げのニュースをきっかけに利益確定売りが強まった」（楽天証券の窪田真之チーフストラテジスト）との声があった。
ＴＯＰＩＸは１．５２％安の２３０１．７６ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．５３％安の１１８４．６ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は４兆４８４６億２２００万円だった。東証３３業種では、証券、保険、電気・ガス、精密機器、空運などの３０業種が値下がり。値上がりは鉱業、輸送用機器、非鉄金属の３業種にとどまった。
野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジストは、ＴＯＰＩＸが下げ止まった点に注目する。「本格的なリスクオフとなれば、ＴＯＰＩＸ主導で下げる」といい、世界的なリスクオンの方向性は継続するとの見方を示した。「日米の企業決算も概ね良好。国内企業の決算も営業利益ベースで通期予想に対する進捗率が高く、上振れ余地がある」とコメントした。
個別では、ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、ダイキン工業 <6367.T>など日経平均の指数寄与度の高い銘柄が軒並み下落。トヨタ自動車<7203.T>は逆行高となり１年７カ月ぶりに上場来高値を更新、時価総額は初の４０兆円超となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２８７銘柄（１５％）、値下がりは１５０３銘柄（８１％）、変わらずは４５銘柄（２％）だった。15436
R5.8.3 東京株式市場・大引け＝続落、米債格下げや長期金利上昇を嫌気
［東京 ３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４８円４１銭安の３万２１５９円２８銭と続落して取引を終えた。米債の格下げを嫌気した売りが続いたほか、日米の長期金利の上昇が警戒された。東証プライム市場の値下がり銘柄数は９割で、ほぼ全面安の商状となった。
日経平均は３３１円安でスタートした後も下げ幅を拡大した。米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が３．８％と大幅に下落したことで、日経平均への寄与度の大きい半導体関連銘柄の売りを誘い、指数が押し下げられた。
日本株は米債格下げを前日にも織り込んで株安となっていたが、市場では「米株の下げが想定よりきつく、改めて今晩の米国市場の動向を見極めたい」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。
日米の長期金利が上昇基調にあることも、投資家の警戒感につながった。午後に日銀が臨時の国債買入れオペを通告すると円安が進み、いったんは相場の下支えになったが、大引けにかけて株価は再び下げ幅を広げ、一時５６５円安の３万２１４２円２５銭に下落した。
市場では「日経平均はＰＥＲは１５倍台にあり割安感が薄れており、企業業績の向上が見込めないと上値追いは難しい」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。企業決算が連日発表されているが「自動車関連が良好な一方、電子部品や半導体関連、中国の設備投資関連などは弱く、まだら模様だ。ＥＰＳ（１株当たり純利益）が大きく拡大する期待はまだ膨らんでいない」（北沢氏）という。
ＴＯＰＩＸは１．４５％安の２２６８．３５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は１．４５％安の１１６７．３９ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆３３９１億３８００万円。東証３３業種では、値上がりは海運とパルプ・紙の２業種で、値下がりは非鉄金属や輸送用機器、ゴム製品など３１業種だった。
業績見通しの下方修正を発表したＴＤＫ<6762.T>が大幅安。トヨタ自動車<7203.T>は軟調だった。一方、日本郵船<9101.T>は大幅高となり年初来高値を更新。サンリオ<8136.T>はストップ高で年初来高値を更新した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５８銘柄（８％）、値下がりは１６６６銘柄（９０％）、変わらずは１１銘柄だった。15117
R5.8.4 東京株式市場・大引け＝小反発、値ごろ感で押し目買い 米国債格下げの余波が重し
［東京 ４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３円４７銭高の３万２１９２円７５銭と小幅に反発して取引を終えた。前日までの２日間で約１３００円下落していたことから、押し目買いが入ったほか、決算を受けた個別物色が相場を支えた。一方、米国債格下げの余波が重しとなったほか、今晩発表される７月の米雇用統計の結果を見極めたい投資家も多く、様子見ムードも強かった。
日経平均は１４０円安と軟調にスタートした後も下げ幅を拡大し、一時２２４円安の３万１９３４円３５銭まで下落、７月１３日以来、約３週間ぶりに３万２０００円を下回った。その後は前日までの大幅下落を受け、自律反発を期待した買いを下支えにプラスに浮上する場面もみられたが、一日を通して相場に目立った方向感はみられなかった。
岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「全体としては底堅い企業業績を受け、株式市場がどんどん下に抜けていく状況にはない」と指摘。バリュエーション（投資尺度）でみた日本株についてもフェアバリュー（適正価格）だとみており、その観点からも「ここから下方向に下げていく理由はない」（松本氏）という。来週も３万２０００円を少し超えた水準で推移するのではないか、との見方を示した。
別の国内証券のストラテジストは「米国の雇用統計待ちで様子見ムードの中、値ごろ感から押し目買いが入った」と指摘、「方向感に乏しい動きだった」という。
ＴＯＰＩＸは０．２８％高の２２７４．６３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は０．２７％高の１１７０．５９ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆７１９６億４１００万円。東証３３業種では、値上がりは海運や水産・農林、保険の１７業種で、値下がりは繊維やその他製品、ゴム製品など１６業種だった。
個別では、任天堂<7974.T>が４ー６月期としては過去最高益となったものの、材料出尽くしで２．９％安となった。通期見通しを下方修正したものの、構造改革が好感された花王<4452.T>は５．８％高となった。前日に売られた東京エレクトロン<8035.T>は堅調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０４４銘柄（５６％）、値下がりは７０７銘柄（３８％）、変わらずは８４銘柄だった。15601
神経質、長期金利の動向次第ではハイテク株安に＝来週の東京株式市場
［東京 ４日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、神経質な展開となりそうだ。日銀による長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の柔軟化の決定、格付け会社フィッチ・レーティングスによる米国債の格下げを受けて、これまで以上に日米の長期金利の動向が注目されている。金利上昇に対する警戒感が高まると、ハイテク株は売られやすいため、日経平均の指数寄与度の高い半導体関連株などにとっては厳しい局面となりそうだ。
日経平均の予想レンジは３万１５００円―３万２９００円。
＜みずほ証券 マーケットストラテジスト 中村克彦氏＞
「例年の８月は薄商い相場となりやすいものの、このところは日銀のＹＣＣの柔軟化、フィッチの米国債格下げなどを受けて、売買代金が膨れ上がっている。株価は商いを伴い下落しているため、３万３０００円付近では売り圧力に上値を抑えられやすい。」
「決算内容は業種によって二極化しており、特に電子部品や機械といった製造業が弱い。循環物色は継続するとみているが、高値警戒感がある銘柄は見送り、出遅れ銘柄を買うといった消極的な流れとなるだろう。」
＜フィリップ証券 リサーチ部長 笹木和弘氏＞
「米長期金利の動向をみる限り、ハイテク株の厳しい局面は継続するとみている。日経平均は大幅下落後の反動を期待したいところだが、指数寄与度の高いハイテク、半導体関連が売られやすいため、上値も重いだろう。」
「フィッチの米国債格下げのそのものの影響は限定的だが、これを受けてマーケットの性質が変わってきている。これまでの米金利は景気やインフレ動向に関する経済指標に素直に反応してきたが、これからは国債増発といった米財政に関する材料に引っ張られやすくなるだろう。」
「８月は株価アノマリー的にも売られやすい月。早めに売っておこうという投資家心理が働きやすく、夏枯れ相場の様相を強める可能性がある。」
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