東京ロイター
日柄調整が継続、下値では押し目買いも＝今週の東京株式市場
［東京 ３日 ロイター］ – 今週の東京株式市場では、急ピッチの株高を経た日柄調整の局面が継続するとみられる。ただ、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）面からの弱気ではなく、下押しする場合は押し目買いが支えになるとみられている。イベントでは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（６月１３日─１４日開催分）や米ＩＳＭ景気指数、米雇用統計、日銀短観などの発表予定がある。
日経平均の予想レンジは３万２５００円─３万３５００円。
＜りそなアセットマネジメント ファンドマネージャー 戸田浩司氏＞
「上値は重そうだ。株主総会が一巡し配当金の再投資の資金がコンスタントに入ってくる局面だが、海外勢の買い越しが一服しているように、４―６月期の株価が強かったことを受けてひとまず利益確定売りが出やすいタイミングとなる」
「一方、市場には、米景気は失速せず、追加利上げもやむを得ないとの受け止めがある。ファンダメンタルズの面から弱気というわけではない。足元の経済状況を踏まえると、７月半ばから発表される日米の企業決算はさほど悪くないとの思惑もあり、下がったところでは押し目買いが支えになるだろう」
＜三木証券 商品部投資情報グループ次長 北沢淳氏＞
「日本株は急ピッチな上昇を受けた日柄調整が継続するとみている。３万３０００円を挟んだもみ合いが中心だろう。一段の株価上昇にはＥＰＳ（１株あたり純利益）のさらなる向上が必要で、下期や来期の業績改善を見極める段階だ。今後の日米決算が重要だが、目先では、日銀短観や安川電機<6506.T>の決算が参考になるだろう」
「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派織り込みは進んでおり、ＦＯＭＣ議事要旨の相場影響は限られるのではないか。一方、米経済指標には注意が必要だ。ＩＳＭ製造業・非製造業景気指数や雇用統計は、市場予想並みなら影響は限られ得るが、大きく下振れれば景気懸念が、上振れれば引き締め長期化懸念が強まりやすい」
「国内で新型コロナウイルスの感染が拡大してきており、内需系銘柄の重しになる可能性がある。円安を受けた為替介入への警戒感は、株価の上値を抑えやすい」
R5.7.3 東京株式市場・大引け＝大幅反発、ほぼ全面高 日銀短観や需給の改善を好感
［東京 ３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５６４円２９銭高の３万３７５３円３３銭と、大幅に反発して取引を終えた。寄り付き前に日銀が発表した６月短観や、６月末のリバランス（資産配分の調整）を通過した需給改善期待が支援材料となった。ＡＩ（人工知能）向け半導体需要を期待した買いも入り、プライム市場はほぼ全面高となった。
日経平均は３２８円高でスタート。その後もしっかりの展開で一時前営業日比約５７０円超高の３万３７６２円８１銭の高値を付け、年初来高値（３万３７７２円８９銭＝６月１９日）に迫った。
市場では、日銀短観の結果が好感されたほか、「需給イベントの通過で売り材料が一巡し、先週の下げ分を取り返した」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。日銀６月短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と２０２１年９月以来７四半期ぶりに改善した。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「各企業がＡＩへの投資計画を発表しており、需要拡大が再び盛り返してきている。汎用性の高い製造装置、テスト装置を製造する企業は買われやすい」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは１．４１％高の２３２０．８１ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．４１％高の１１９４．３１ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆４０４６億２１００万円だった。東証３３業種では、全業種が値上がり。機械、電気機器、海運などの上昇が目立った。
きょうから算出が始まった新指数のＪＰＸプライム１５０<.TSPM150>は寄付きの１０６２．２８ポイントを上回る１０６７．９６ポイントで取引を終えた。
個別では、アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>、ソシオネクスト<6526.T>のほか、東京エレクトロン<8035.T>信越化学工業<4063.T>などの半導体製造関連が商いを伴い大幅高となった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４９９銘柄（８１％）、値下がりは２９２銘柄（１５％）、変わらずは４２銘柄（２％）だった。14712
R5.7.4 東京株式市場・大引け＝反落、前日の大幅高の反動で利益確定売り優勢
［東京 ４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３０円８１銭安の３万３４２２円５２銭と、反落して取引を終えた。前日の大幅上昇の反動による利益確定売りが出たほか、今晩の米国市場が休場なこともあり、一日を通して軟調な推移となった。
日経平均は２４１円安でスタート。その後下げ幅を拡大し、一時４１４円安の３万３３３８円７８銭まで下落した。前日に大幅上昇した反動で、指数寄与度の大きい銘柄を中心に利益確定売りが出て、指数を押し下げた。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「さすがにきのうは上げすぎたので、きょうはいったん売りが優勢になるのは正常な反応」との見方を示した。加えて、４日の米国市場は独立記念日の祝日で休場となるため、「きょうは海外勢が不在ということもあり、個人を中心に利食いが先行した格好」（国内証券の投資情報部部長）との声も聞かれた。
一方、大手行や地銀など銀行株は朝方から堅調に推移した。市場では「前日の米国市場で銀行株が堅調だった流れを引き継いでいるのではないか」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
上野氏は、７月２７ー２８日に開催される日銀会合での金融政策の変更はないだろうとしつつも、「一部では７月会合での金融政策の変更を予想している人もいるので、きょうだけでなく今後も思惑的に金融株が買われていく可能性は高い」と指摘した。
ＴＯＰＩＸは０．６２％安の２３０６．３７ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．６２％安の１１８６．９１ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆３９３３億９３００万円だった。東証３３業種では、銀行や保険、海運などの６業種は値上がり。医薬品やパルプ・紙、ゴム製品などの２７業種は値下がりした。
個別では、英社と開発中の抗がん剤の試験結果が嫌気された第一三共<4568.T>が１４．８％安、ファーストリテイリング<9983.T>が０．７％安と軟調で指数を押し下げた。一方、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が３．５％高と大手行が軒並み堅調。西日本フィナンシャルホールディングス<7189.T>は６．３％高と、地銀株の上昇も目立った。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６１６銘柄（３３％）、値下がりは１１５２銘柄（６２％）、変わらずは６７銘柄（３％）だった。14725
R5.7.5 東京株式市場・大引け＝小幅続落、利益確定優勢 下値では押し目買いも
［東京 ５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８３円８２銭安の３万３３３８円７０銭と、小幅に続落した。日経平均はバブル後高値圏での推移が続いており、利益確定売りが優勢になった。ただ、３万３０００円台近辺では押し目買いも入り、下値を探る展開にはならなかった。
日経平均は２５７円安でスタート。その後、前場序盤には一時３８０円安の３万３０４１円１４銭まで下落した。指数寄与度の大きい銘柄やハイテク株の一角が軟調で、相場の重しとなった。ただ、個別の材料を手掛かりに買われる銘柄もあり、底堅さも確認され、日経平均は次第に下げ幅を縮小。材料難で後場は一進一退の展開が続いた。
市場では「需給要因で月初に上昇した反動で利益確定売りが優勢になっている」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との声が聞かれた。一方、特段の悪材料は出ておらず、日本株を取り巻く環境が悪化しているわけではないという。
今後は物色の対象が半導体などのハイテク銘柄から、素材セクターなど指数寄与度の小さい銘柄群に移りやすく、「目先１カ月程度の日経平均は３万３０００円を下値として、横ばい圏での推移が続くのではないか」（笹木氏）との予想が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．０１％安の２３０６．０３ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．０２％安の１１８６．７３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆３６３４億９２００万円だった。東証３３業種では、海運、医薬品、保険など１７業種が値上がり。精密機器、陸運、銀行など１６業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が２．５％安となり、日経平均を９５円ほど押し下げた。前日に発表された６月の国内ユニクロ事業の売上高が嫌気された。
一方、ＳＢＩホールディングス<8473.T>が後場終盤に買われ、２％高となった。台湾の半導体ファウンドリ大手ＰＳＭＣ<6770.TW>と日本で半導体工場を設立するための準備会社を立ち上げると発表したことが好感された。
プライム市場の騰落数は、値上がり６３２銘柄（３４％）に対し、値下がりが１１２
６銘柄（６１％）、変わらずが７７銘柄（４％）だった。14724
R5.7.6 東京株式市場・大引け＝3日続落、外部環境悪化で今年3番目の下げ幅
［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５６５円６８銭安の３万２７７３円０２銭と、大幅続落して取引を終えた。世界景気の先行き不透明感や、米金融引き締め長期化への懸念からアジア株や米株先物が下落、日本株も連れ安の展開となった。上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出のための売りへの警戒感など悪材料も重なり、下落は３日連続。今年３番目の下げ幅となった。
日経平均は４０５円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、後場には７００円９８銭安の３万２６３７円７２銭の安値をつける場面があった。アジア市場でのハンセン指数<.HSI>の大幅安に加え、米株先物が３指数の軒並み下落や為替の円高などが嫌気された。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは、日経平均にバブル崩壊後の高値圏と過熱感がある中、複数の悪材料が重なったことが大幅安の原因と分析する。ＥＴＦによる売りの警戒もあり「当面は需給面の重荷が続き、攻めづらい地合いが継続する」といい、７月の半ばまでは投資家の慎重姿勢が強まりやすいとコメントした。
ＴＯＰＩＸは０．８２％安の２２８７．０７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は３兆５６９８億０３００万円だった。東証３３業種では全業種が値下がり。機械、精密機器、その他製品、その他金融業、非鉄金属などが値下がり率上位となった。
個別では、ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ダイキン工業<6367.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、アドバンテスト<6857.T>などの日経平均採用の値がさ株が大幅に下落。半面、味の素 <2802.T>、リクルートホールディングス <6098.T>、大塚ホールディングス <4578.T>は上昇した。
ソシオネクスト<6526.T>は前日比５０００円（２２．７８％）安の１万６９５０円でストップ安比例配分となった。出来高は１３万７８００株だった。前日に筆頭株主の日本政策投資銀行のほか、大株主の富士通<6702.T>、パナソニック ホールディングス<6752.T>が保有株式を全株売り出すことを決議したと発表したことが嫌気された。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３１８銘柄（１７％）、値下がりは１４７７銘柄（８０％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。14584
R5.7.7 東京株式市場・大引け＝4日続落、米雇用統計やＥＴＦ換金売りを警戒
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８４円６０銭安の３万２３８８円４２銭と４日続落した。米国の金融引き締め長期化への懸念がくすぶる中、米雇用統計の発表を控えてリスク回避の売りが優勢となった。上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出のための換金売りへの警戒感も重しになった。
日経平均は３２０円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時４４５円安の３万２３２７円９０銭に下落した。前日の米国市場で主要株価３指数が下落し、嫌気する動きが先行した。６日発表された経済指標で労働市場が引き続き堅調な可能性が示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向けた利上げを継続するとの見方が広がった。
アジア株の軟調な値動きも重しになった。機械や輸送用機器、半導体関連など景気敏感株の弱さが目立った一方、インバウンド関連の一角が買われ「循環物色の側面が強い」（国内証券のストラテジスト）との見方が聞かれた。
売り一巡後は下げ幅を縮める場面もあったが、大引けにかけては再び下げを拡大した。「市場の関心が高いソシオネクスト<6526.T>株が安寄り後に急速に下げを縮めてプラスに転じ投資家心理を支えたが、ＥＴＦの換金売りへの警戒感が重しになった」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声があった。
目先では、安川電機<6506.T>の決算や米雇用統計に関心が寄せられている。「７月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や４―６月期の企業決算を控える中、８月中旬にかけて日柄調整は続くのではないか」（北沢氏）との見方も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．９７％安の２２５４．９０ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９７％安の１１６０．４１ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆８１３１億１１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運と空運の２業種で、値下がりは機械や不動産、輸送用機器など３１業種だった。
エーザイ<4523.T>が大幅安。同社と米バイオジェン<BIIB.O>が開発した認知症薬が米食品医薬品局（ＦＤＡ）に正式承認され、好材料出尽くしが意識された。本田技研工業<7267.T>やダイキン工業6367.T>は軟調だった。一方、第一三共<4568.T>や任天堂<7974.T>は小じっかり。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４５６銘柄（２４％）、値下がりは１３１２銘柄（７１％）、変わらずは６７銘柄（３％）だった。14684
一進一退、米ＣＰＩに注目 内需の堅調さは支え＝来週の東京株式市場
［東京 ７日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、一進一退の値動きが予想されている。米国で労働市場の堅調さを背景に年内の追加利上げが見込まれる中、週半ばに発表となる６月消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まる。他方、日本においては６月の日銀短観でも示されたように経済の回復基調が鮮明であるため、内需の堅調さが日本株のサポート要因となりそうだ。
日経平均の予想レンジは３万２３００円─３万３０００円。
＜ブーケ・ド・フルーレット 代表 馬渕治好氏＞
「６月の雇用統計の結果を受け米株安となれば、東京市場も連れ安となるだろう。市場はＦＲＢ（米連邦準備理事会）による年内の積極的な利上げと、それによる先行きの景気悪化を懸念し始めている上、為替もドル安／円高に振れる可能性があり、日本株の投資環境としては良くはない。週全体を通して、日本株は軟調な推移となる可能性が高いか」
「需給懸念も相場の重しだ。短期的には上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金拠出に伴う売りが出るとみられるほか、外国人投資家による日本株買いも一巡している感じがある」
「中国経済の動向も気になる。日本から中国向けの輸出金額はこのところ前年比でマイナスが続いており、同国の需要減退が日本にも輸出を通じて悪影響となっている。これまでは中国経済が悪いと日本に資金が流れてくるということが言われていたが、中国経済の悪化が目立ってくれば世界の投資家を中心に『資金のシフト先が日本で大丈夫なのか』という見解の修正が行われる可能性もあり、注意が必要だ」
＜岩井コスモ証券 投資情報センター長 林卓郎氏＞
「米国では年内の追加利上げをある程度織り込んでおりか、日本ではＥＴＦの分配金拠出に伴う売りも一巡したと思うので、悪材料は出尽くした感がある。世界の景気懸念は依然として残るものの、日本は小売りの決算をみても分かるように回復方向が確認できているので、じり高の週になると予想する。日経平均は３万３０００円を回復するのではないか。
「７月は９月末配当を狙った買いが入るので、相場の支えとなるだろう。日銀の金融政策決定会合を今月末に控え、銀行株が物色される可能性も高い」
「イベントとしては、６月米ＣＰＩに注目している。足元では伸びが鈍化してきているので、今回の数字と、市場の反応を見極める必要がある」
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