東京ロイター
もみ合い、中銀会合を警戒 企業決算で個別物色活発に＝今週の東京株式市場
東京 ２４日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、もみ合いが見込まれる。日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの重要イベントを控えて、前半は模様眺めになりやすい。日米で企業決算が本格化し、米マイクロソフト<MSFT.O>やアドバンテスト<6857.T>など人工知能（ＡＩ）関連と目される企業の決算がＡＩ人気の持続を裏付ける内容になるかが相場の地合いにも影響しそうだ。
日経平均の予想レンジは３万２０００円―３万３０００円。
＜しんきんアセットマネジメント投信 シニアファンド・マネージャー 藤原直樹氏＞
「株価は一進一退だろう。日銀の出方について、市場は半信半疑になっており、様子見姿勢は継続するだろう。米国株は想定より強い印象があり、日銀が金融政策を現状維持すれば、日経平均は３万３０００円を上回る場面もあり得る。仮にＹＣＣの修正があった場合でも、出口には距離があり緩和状態は継続する。株価は下落するとしても、一時的ではないか」
「ＦＯＭＣでは０．２５％の利上げがほぼ織り込まれている。９月の利上げにも含みを残すかもしれないが、インフレが鈍化傾向にある現時点では脅しに過ぎず、本気の織り込みはまだ入らないだろう。企業決算が本格化することで、個別物色は活発になりそうだ」
＜水戸証券 チーフファンドマネージャー 酒井一氏＞
「前半に米ハイテク企業決算、週末に日銀会合が予定され、手控えムードになりやすい。株価はもみ合いだろう。企業決算ではマイクロソフトやアドバンテストが注目される。ＡＩ人気の持続力は、全体相場にも重要になるだろう」
「日銀会合に向けたヘッジのポジション構築が進められており、結果がどうあれ株価には無風とはならないのではないか。修正があれば日経平均は３万１０００円台への下落はあり得る。現状維持なら円安、株高が見込まれるが、新規材料とはならないため、持続力は乏しいだろう」
「ＦＯＭＣはすでに０．２５％の利上げが織り込まれている上、その次の９月会合までは距離がある。あまり踏み込んだ姿勢がみられなければ、サプライズにはならないだろう」
R5.7.24 東京株式市場・大引け＝反発、円安が支え 半導体関連・鉄鋼株が買われる
［東京 ２４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９６円６９銭高の３万２７００円９４銭と、反発して取引を終えた。為替のドル高／円安が支えとなったほか、先週末軟調だった半導体関連株に自律反発を期待した買いが優勢となり、指数を押し上げた。個別では２１日に決算を発表した東京製鉄<5423.T>が一時ストップ高となり、鉄鋼セクターは全面高となった。
日経平均は反発スタート後、後場寄りで４８９円５２銭高の３万２７９３円７７銭で高値をつけた。日銀が２７―２８日に開く金融政策決定会合で、現状維持を決める公算とのロイターのニュースを受け、為替のドル高／円安に反応したほか、東京エレクトロン<8035.T>やファーストリテイリング<9983.T>などの指数寄与度の高い銘柄の買い戻しが指数を支えた。ただ、買い一巡後は徐々に上げ幅を縮小。今週は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀の政策決定会合などの重要イベントを控えていることから、市場ではポジションを傾けづらいとの声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．８４％高の２２８１．１８ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．８４％高の１１７３．９３ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆９７２７億８４００万円だった。東証３３業種では、鉄鋼、パルプ・紙、輸送用機器などの３０業種が値上がり。銀行、保険、海運の３業種は値下がりとなった。
個別では、２１日に業績見通しの上方修正を発表した東京製鉄がストップ高の水準まで買われ、東証プライム市場の値上がり率トップとなった。共英製鋼<5440.T>、合同製鉄<5410.T>、中山製鋼所<5408.T>も大幅高、日本製鉄<5401.T>は３％超上昇した。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は「国内外の企業決算が発表される中、半導体などが軟調な半面、鉄鋼は好調。相場全体もバリュー優勢の流れになりやすい」とコメントした。指数寄与度の高い銘柄は軒並み上昇し、ファーストリテイリング、東京エレクトロンのほか、アドバンテスト<6857.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>がしっかり。４銘柄で日経平均を約１８０円押し上げる格好となった。プライム市場の騰落数は、値上がりが１５０１銘柄（８１％）、値下がりは２７９銘柄（１５％）、変わらずは５５銘柄（２％）だった。14863
R5.7.25 東京株式市場・大引け＝小反落、中銀イベント控え方向感欠く
［東京 ２５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８円４３銭安の３万２６８２円５１銭と、小幅に反落して取引を終えた。日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を週内に控えていることから、方向感に乏しく、様子見姿勢の強い１日だった。
日経平均は前営業日比４円高と小幅続伸してスタート。１４円高まで上値を伸ばしたが、その後はすぐにマイナス圏に沈み、後場にかけては膠着感の強い状況が続いた。大引け間際は小安い水準で一進一退の値動きとなった。指数寄与度の大きい銘柄が軟調に推移した一方で、前日に中国共産党が開いた中央政治局会議で、マクロ経済政策の調整を強化し内需拡大に注力する方針が示したことで、アジア株が堅調で相場を下支えした。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「ＦＯＭＣでは０．２５％の利上げが、日銀会合では金融緩和の現状維持が市場のコンセンサスとなっているものの、政策決定後の市場の反応を見るまでは、投資家は動きづらい」と指摘。今週の金曜日までは、方向感の定まらない相場展開が続くのではないか、との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは０．１８％高の２２８５．３８ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．１８％高の１１７６．１０ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆０８７７億４５００万円だった。東証３３業種では、鉱業や非鉄金属、石油・石炭製品などの２３業種が値上がり。情報・通信や保険、その他製品の１０業種は値下がりとなった。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が１．２％安、ソフトバンクグループ<9984.T>が０．８％安と軟調だった。中国経済の回復期待から、安川電機<6506.T>は３．５％高と堅調。小野薬品工業<4528.T>は英アストラゼネカとの抗体関連特許訴訟で全面的に和解したと発表したことなどが材料視され、２．１％高となった。
プライム市場の騰落数は、値上がりが１０７５銘柄（５８％）、値下がりは６８５銘柄（３７％）、変わらずは７５銘柄（４％）だった。14946
R5.7.26 東京株式市場・大引け＝続落、ＦＯＭＣの結果発表控え様子見強い
［東京 ２６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４円１７銭安の３万２６６８円３４銭と、小幅に続落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果やパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見を控え、１日を通して小幅な値動きだった。
日経平均は前営業日比２２円高と小幅に反発してスタートした後はマイナス圏に沈み、前日の終値を挟んで一進一退の値動きを続けた。業種別の方向感はみられず、決算を受けた個別物色の動きが中心だった。
野村証券の投資情報部の沢田麻希ストラテジストによると、きょうから日本企業の決算発表も本格化する上、ＦＯＭＣの結果発表や週後半には日銀金融政策決定会合を控えており、「ポジション調整の売り買いが交錯した」という。
ＦＯＭＣについては「今回会合での０．２５％の利上げはほぼ織り込まれているので、パウエル議長の会見などで多少調整はあったとしても米国市場が大きく上下に動く展開は想定しづらい」として、日本市場への影響は限定的とみている。
ただ、利上げは織り込み済みとはいえパウエル議長がタカ派発言をした場合などは、金融引き締めの長期化から景気後退懸念が生じ、株安を予想する声も出ている。
ＴＯＰＩＸは０．１０％安の２２８３．０９ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．１０％安の１１７４．９２ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆７８０７億円だった。東証３３業種では、パルプ・紙や電気・ガス、医薬品などの１３業種が値上がり。ゴム製品やその他製品、輸送用機器の２０業種は値下がりとなった。
個別では、決算内容が好感された大塚ホールディングス<4578.T>が１．７％高となった一方、海外事業の不振などが嫌気された富士通ゼネラル<6755.T>は１１．１％安だった。指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>は０．９％高と堅調。プライム市場の騰落数は、値上がりが７７５銘柄（４２％）、値下がりは９４５銘柄（５１％）、変わらずは１１５銘柄（６％）だった。15003
R5.7.27 東京株式市場・大引け＝反発、ＦＯＭＣ通過や外部環境の改善で安心感
［東京 ２７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２２円８２銭高の３万２８９１円１６銭と、反発して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過、アジア株などの外部環境も改善し、買い戻す動きがみられた。ただ、日銀の金融政策決定会合の結果をあすに控え、日経平均の上値は重かった。
日経平均は寄り付きで続落スタートとなった後、プラス圏に浮上したものの、前場は不安定な値動きが継続した。後場に入って急速に上げ幅を拡大、２７０円２５銭高の３万２９３８円５９銭で高値をつけ、３万３０００円に接近する場面がみられた。日銀会合の結果をあすに控えているため、朝方は様子見ムードが強かったが、米株先物３指数やアジア株の底堅い動きを受け、日経平均もつれ高の展開となった。
りそなホールディングスの広兼千晶ストラテジストは「ＦＯＭＣ通過に加え、外部環境の改善で安心感が広がっている」とコメントした。ただ、日経平均は３万３０００円手前では上値が重いとし「ハイテク株が多いナスダック総合がしっかり戻ってくること、日本株固有の好材料といった条件が必要」とした。
ＴＯＰＩＸは０．５３％高の２２９５．１４ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．５３％高の１１８１．１５ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆２２６７億１２００万円だった。東証３３業種では、電気・ガス、保険、その他製品、鉄鋼などの３０業種が値上がり。輸送用機器、建設、ガラス・土石製品の３業種は値下がりした。
個別では、前日に好決算を発表したカプコン<9697.T>が急反発し、東証プライム市場の値上がり率トップとなるなど、好決算銘柄の物色がみられた。同じく前日に決算を発表したアドバンテスト<6857.T>、日産自動車<7201.T>は利益確定売りが出て軟調だった。そのほか主力株では、ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>がしっかり。日東電工<6988.T>は売られた。
市場では「アドバンテストは売られたものの、その他の半導体銘柄はしっかりで連れ安となっていない。地合いがよくなってきていることがうかがわれる」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジスト）との声が聞かれた。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１２６銘柄（６１％）、値下がりは６２１銘柄（３３％）、変わらずは８７銘柄（４％）だった。15016
R5.7.28 東京株式市場・大引け＝日経平均は反落、日銀会合を巡り荒い値動き
［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３１円９３銭安の３万２７５９円２３銭と反落した。日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用柔軟化を決め、長期金利が上昇しドル安／円高となったことが重しとなった。日経平均は一時８００円超安に下落したが、大引けにかけて下げを縮め、荒い値動きとなった。
日経平均は、ＹＣＣの運用柔軟化についての観測報道を受けて４４６円安で寄り付き、朝方から軟調に推移した。日銀の会合結果が昼休み時間中に発表されると日経平均先物は下げ幅を縮め、日経平均は後場に一時４４円安に下げ幅を縮小した。「いったん出尽くしが意識された」（国内運用会社のファンドマネージャー）という。
ただ、長期金利の上昇基調が継続する中で為替が円高方向に揺り戻すと一転、日経平均は一時８５３円安の３万２０３７円５５銭へと下げ幅を拡大した。その後は金利や為替の動きがやや落ち着く中で、大引けにかけて下げ幅を縮めた。
業種別では、値上がりは利ざや改善期待を背景にした銀行の４．６％高、保険の２．０％高が目立った。一方、為替が円高に振れたことが重しとなって、輸送用機器など輸出関連株はさえなかった。半導体関連株はまちまちだった。
市場では「（日銀のＹＣＣ運用柔軟化で）為替が円安に振れにくくなると、日本株も上値が重くなりかねない。企業決算はこれまでのところまちまちで、個別株の選別は進んでいくだろう」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．２％安の２２９０．６１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．１９％安の１１７８．８８ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆７０００億６７００万円と膨らんだ。東証３３業種では、値上がりは銀行や保険、ゴム製品など１４業種で、値下がりは電気・ガスや食料品、鉄鋼など１９業種だった。
オムロン<6645.T>やキヤノン<7751.T>は軟調だった。味の素<2802.T>はさえない。一方、三菱ＵＦＪ ＦＧ<8306.T>が大幅高となり、年初来高値を更新。第一生命ＨＬＤＧ<8750.T>は大幅高だった。東京エレクトロン<8035.T>はしっかり。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７５７銘柄（４１％）、値下がりは１０１８銘柄（５５％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。14915
波乱含み、円高進行に警戒 企業決算受けた個別物色が中心に＝来週の東京株式市場
［東京 ２８日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、波乱含みの展開が見込まれる。日米欧の金融政策決定会合は通過したが、ドル安／円高が進行した場合は相場が大きく崩れるリスクもある。他方、決算を受けた個別物色の動きは活発になるとみられ、好決算企業への買いが相場を支えることになりそうだ。
日経平均の予想レンジは３万１３００円―３万２８００円。
＜三井住友トラスト・アセットマネジメント チーフストラテジスト 上野裕之氏＞
「基調的には株価は下方向と見込んでいる。市場は今後、日銀が実際にどのようなオペレーションをしていくのかをみていくことになるが、円安が進むことはない思うので株式相場にとっては重しとなる。日経平均は３万１８００円近辺まで下落するリスクはあるのではないか」
「企業の決算発表の内容を手掛かりとした個別物色の動きが中心になるだろう。経済イベントとしては、米国の７月ＩＳＭ製造業景気指数に注目している。最近発表されたＧＤＰ（国内総生産）が良かったこともあり、米景気が軟着陸（ソフトランディング）できるかを占う上でも市場の関心は高い。結果を受けた米国市場の反応と、日本市場への影響という面でも注視している」
＜ＳＭＢＣ信託銀行 投資調査部長 山口真弘氏＞
「中銀イベントを通過し、注目は企業の決算発表に移るだろう。メガバンクやトヨタ自動車<7203.T>の決算も控えており、市場の関心はいったんは実体経済から業績に向くとみている。決算で好業績が確認できれば、日本株は上方向に振れることもあるのではないか」
「メインシナリオとしては日経平均は３万２０００円を中心に値幅を伴って上下する可能性が高いが、基調がどちらかに明確に出るわけでもなさそうだ。３万２０００円を割れると売買が薄い価格帯になるので、値が飛ぶリスクがある。加えて円高が進行した場合、３万１０００円まで下落する可能性もあるだろう」
「経済指標では、中国の製造業ＰＭＩに注目している。景気悪化も予想されている中で実際に悪い数字が出てきた場合は日本株にも下押し圧力となり、思ったほど悪くない結果であればサポート要因となるのではないか」
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