東京ロイター
上値重い、日銀の政策修正への警戒や円高が重し＝今週の東京株式市場
［東京 １８日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、神経質な展開が想定される。日銀の金融政策決定会合を来週の２７─２８日に控える中、株式市場は政策修正の思惑に左右されやすい。為替がドル安／円高基調にあることは、日本株の上値を抑えるとみられている。イベントでは、国内の６月消費者物価指数（ＣＰＩ）や製造業の決算などに関心が寄せられる。
日経平均の予想レンジは３万１５００円─３万２５００円
＜松井証券 投資メディア部長 窪田朋一郎氏＞
「米国では６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や生産者物価指数（ＰＰＩ）でインフレの伸び鈍化が確認され、米国株式市場ではハイテク株が買われやすい。日経平均の値がさ株にとって追い風となるだろう」
「為替の円高局面は日本株の重しとなりやすいものの、このところは円高局面でも株が大幅高となるなど、必ずしも連動していない。為替よりも、利上げ懸念の後退でハイテク株が買われる構図となりやすい」
「日銀短観の想定為替レートは１ドル＝１３２円。この水準を下回らない限り、株価の波乱要因とはならないだろう」
＜大和証券 チーフエコノミスト 末廣徹氏＞
「米国ではインフレ圧力の緩和が確認され株高となり、日本株も流れに追随しやすい。ただ、月末に日銀の金融政策決定会合を控えている。これまではタカ派寄りの観測報道が多かったため、タカ派色を弱めるような報道があれば株価は上方向へ動くのではないか。市場の目線は２５年度の物価見通しに向けられている」
「為替はこのところ円高基調で推移しているが、行き過ぎたドル高／円安水準の修正をしていると捉えるのが妥当だろう。ただ、為替が急速に変動した場合は、日本株や日本企業の収益に影響を与え始めるとの思惑が働きやすい」
R5.7.18 東京株式市場・大引け＝反発、連休中の米株高好感 中国景気懸念で伸び悩み
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０２円６３銭高の３万２４９３円８９銭と、反発して取引を終えた。前日の米株高を好感して朝方は一時３００円超高となったが、中国景気への懸念が意識されて徐々に上げ幅を縮小、マイナスに転じる場面もあった。
日経平均は６５円高で寄り付いた後、一時３２３円高の３万２７１４円５９銭に上昇した。日本の連休中に米国市場で株高となった流れを受けて、指数寄与度の大きい半導体関連株などに買いが先行した。 一方、前場の中盤に上海株や香港株が安く始まると、日経平均は上げ幅を縮小し、後場には一時マイナスに転じ、前週末の終値を挟んだ一進一退となった。
１７日に中国が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済み前期比の伸びが０．８％にとどまり、アナリスト予想（０．５％）をやや上回ったものの、第１・四半期の２．２％から大幅に鈍化しており、中国株安を受けて改めて警戒感が強まった。
指数が軟化する中で、朝方堅調だった半導体関連株は上値が重くなった。ただ、機械セクターなど中国関連株と目される業種の一角はしっかり。「中国の景気懸念はある程度、織り込まれており、改めて本気で織り込む流れにはならなかった」（国内運用会社のファンドマネージャー）との声が聞かれた。２８日に日銀の金融政策決定会合の結果発表を控える中、銀行株はしっかり。日銀の政策修正の思惑による買いが入ったとの見方が聞かれた。このほか、決算を手掛かりにした物色もみられた。
市場では「物色傾向は明確でなく、基本的には循環物色。目先は来週に予定される日米中銀の会合や、決算発表待ちの状態が続きそうだ」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．５９％高の２２５２．２８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５９％高の１１５９．０４ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆１１２２億１９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行や電気機器、輸送用機器など２５業種で、値下がりはサービスや石油・石炭製品、鉱業など８業種だった。
ソニーグループ<6758.T>やニデック<6594.T>はしっかり。みずほＦＧ<8411.T>は堅調だった。一方、オリエンタルランド<4661.T>やファーストリテイリング<9983.T>、楽天グループ<4755.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３００銘柄（７０％）、値下がりは４７８銘柄（２６％）、変わらずは５７銘柄（３％）だった。15168
R5.7.19 東京株式市場・大引け＝続伸、日銀の政策修正観測が後退 米株高や円高が支援
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０２円１４銭高の３万２８９６円０３銭と続伸して取引を終えた。日銀の政策修正への思惑が後退して上値の重さが和らいだことに加え、米株高や円高一服が相場を支援し幅広く物色された。
日経平均は３００円超高で寄り付いた。日銀の植田和男総裁が、持続的・安定的な物価２％目標達成には「まだ距離がある」との認識を示したことが伝わり、来週の日銀会合での政策修正への警戒感が和らいだ。
円高一服を受けて、自動車株など輸出関連株が物色されたほか、訪日外国人客数の発表を前にインバウンド関連など内需株も幅広く物色された。個別材料を手掛かりにした物色も活発だった。一方、日銀の政策修正への思惑が後退する中でも銀行株は売り込まれなかった。利回りへの期待や好調な米銀決算が支えになった。
買い一巡後、日経平均はいったん伸び悩み、もみ合いが続いたが、大引けにかけて再び強含んで高値引けとなった。
もっとも、目先は現行水準付近での推移を見込む声が市場では多い。「円高一服もあって株価修正ムードが高まりつつあり、ひとまず下値を確認した形だが、企業決算や来週の日米欧の中銀会合を控えて、上値追いには慎重になりやすい」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．１９％高の２２７８．９７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．１９％高の１１７２．８ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆２１８９億１８００万円だった。東証３３業種では全業種が値上がりし、値上がり率の上位には海運や輸送用機器、証券などが入った。
株主還元向上への思惑で日産自動車<7201.T>が大幅高となったほか、第一三共<4568.T>や日立製作所<6501.T>はしっかり。一方、サイバーエージェント<4751.T>、電通グループ<4324.T>は軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６１５銘柄（８８％）、値下がりは１７９銘柄（９％）、変わらずは４１銘柄（２％）だった。15175
R5.7.20 東京株式市場・大引け＝反落、半導体関連に売り 安値圏で引け
［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０５円５１銭安の３万２４９０円５２銭と反落した。前日の米半導体株安などを背景に半導体関連株が軟調に推移、この日の安値圏で引けた。
日経平均は９２円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大、その後も水準を切り下げた。前日の米国市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が１％超下落したことなどを背景に、指数寄与度の大きい半導体関連株が売られた。
このほか、みずほ証券のマーケットストラテジスト、倉持靖彦氏は「前日の米国市場でネットフリックス、時間外取引でテスラの株価が下落したことがグロース株（成長株）の軟調さにつながった」と話した。
来週に日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える中で、徐々に動きづらさも意識されている、という。
ＴＯＰＩＸは０．７９％安の２２６０．９０ポイント。東証プライム市場指数は０．７９％安の１１６３．４９ポイントだった。プライム市場の売買代金は２兆９６２７億０９００万円。東証３３業種では値上がりが鉱業や鉄鋼、不動産など９業種で、値下がりが精密機器や電気機器、機械など２４業種だった。
個別ではアドバンテスト<6857.T>が４．１％安、東京エレクトロン<8035.T>は１．３％安となった。一方、北米のＥＶの急速充電規格としてテスラの「ＮＡＣＳ」方式を採用すると発表した日産自動車<7201.T>は１．３％高と堅調。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４９７銘柄（２７％）、値下がりは１２６
４銘柄（６８％）、変わらずは７４銘柄（４％）だった。14783
R5.7.21 東京株式市場・大引け＝続落、半導体関連が大幅安 ＴＯＰＩＸは反発
［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８６円２７銭安の３万２３０４円２５銭と、続落して取引を終えた。国内外の企業決算を受け、半導体関連株を中心とした指数寄与度の高い銘柄が軒並み下落し、日経平均を押し下げる格好となった。個別では東京エレクトロン <8035.T>、アドバンテスト <6857.T>がともに５％超安となり、２銘柄で日経平均を約１９８円押し下げた。ＴＯＰＩＸは小反発となった。
松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長はきょうの相場について「半導体関連銘柄の弱さに尽きる」と述べた。米半導体関連株の軟調な動きに加え、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、国内のディスコの決算内容も嫌気されているという。「決算内容はある程度想定内ではあったものの、あわよくば回復を期待する動きもあった。それが崩れてしまったようだ」という。
日経平均は続落でスタートした後、一時４００円超安に下げ幅を拡大した。その後は押し目買いが入りプラス圏に接近する場面がみられたが、再び利益確定売りに押された。後場は見送りムードが強く、膠着状態が継続した。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテストのほか、信越化学工業 <4063.T>、ファーストリテイリング <9983.T>、ソフトバンクグループ <9984.T>などの指数寄与度の高い銘柄が軒並み下落した。前日に好決算を発表したニデック <6594.T>は１０％、テルモ<4543.T>、第一三共<4568.T>はしっかりだった。
ＴＯＰＩＸは０．０６％高の２２６２．２ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．０６％高の１１６４．１６ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆１２８８億０３００万円だった。東証３３業種では、鉱業、電気・ガス、パルプ・紙、医薬品などの２０業種が値上がり。半面、海運、金属製品、ゴム製品などは売られた。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７５５銘柄（４１％）、値下がりは９８８銘柄（５３％）、変わらずは９２銘柄（５％）だった。14838
もみ合い、中銀会合を警戒 企業決算で個別物色活発に＝来週の東京株式市場
［東京 ２１日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、もみ合いが見込まれる。日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの重要イベントを控えて、前半は模様眺めになりやすい。日米で企業決算が本格化し、米マイクロソフト<MSFT.O>やアドバンテスト<6857.T>など人工知能（ＡＩ）関連と目される企業の決算がＡＩ人気の持続を裏付ける内容になるかが相場の地合いにも影響しそうだ。
日経平均の予想レンジは３万２０００円―３万３０００円。
＜しんきんアセットマネジメント投信 シニアファンド・マネージャー 藤原直樹氏＞
「株価は一進一退だろう。日銀の出方について、市場は半信半疑になっており、様子見姿勢は継続するだろう。米国株は想定より強い印象があり、日銀が金融政策を現状維持すれば、日経平均は３万３０００円を上回る場面もあり得る。仮にＹＣＣの修正があった場合でも、出口には距離があり緩和状態は継続する。株価は下落するとしても、一時的ではないか」
「ＦＯＭＣでは０．２５％の利上げがほぼ織り込まれている。９月の利上げにも含みを残すかもしれないが、インフレが鈍化傾向にある現時点では脅しに過ぎず、本気の織り込みはまだ入らないだろう。企業決算が本格化することで、個別物色は活発になりそうだ」
＜水戸証券 チーフファンドマネージャー 酒井一氏＞
「前半に米ハイテク企業決算、週末に日銀会合が予定され、手控えムードになりやすい。株価はもみ合いだろう。企業決算ではマイクロソフトやアドバンテストが注目される。ＡＩ人気の持続力は、全体相場にも重要になるだろう」
「日銀会合に向けたヘッジのポジション構築が進められており、結果がどうあれ株価には無風とはならないのではないか。修正があれば日経平均は３万１０００円台への下落はあり得る。現状維持なら円安、株高が見込まれるが、新規材料とはならないため、持続力は乏しいだろう」
「ＦＯＭＣはすでに０．２５％の利上げが織り込まれている上、その次の９月会合までは距離がある。あまり踏み込んだ姿勢がみられなければ、サプライズにはならないだろう」
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