東京ロイター
一進一退、米ＣＰＩに注目 内需の堅調さは支え＝今週の東京株式市場
［東京 １０日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、一進一退の値動きが予想されている。米国で労働市場の堅調さを背景に年内の追加利上げが見込まれる中、週半ばに発表となる６月消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まる。他方、日本においては６月の日銀短観でも示されたように経済の回復基調が鮮明であるため、内需の堅調さが日本株のサポート要因となりそうだ。
日経平均の予想レンジは３万２３００円─３万３０００円。
＜ブーケ・ド・フルーレット 代表 馬渕治好氏＞
「市場はＦＲＢ（米連邦準備理事会）による年内の積極的な利上げと、それによる先行きの景気悪化を懸念し始めている上、為替もドル安／円高に振れる可能性があり、日本株の投資環境としては良くはない。週全体を通して、日本株は軟調な推移となる可能性が高いか」
「需給懸念も相場の重しだ。短期的には上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金拠出に伴う売りが出るとみられるほか、外国人投資家による日本株買いも一巡している感じがある」
「中国経済の動向も気になる。日本から中国向けの輸出金額はこのところ前年比でマイナスが続いており、同国の需要減退が日本にも輸出を通じて悪影響となっている。これまでは中国経済が悪いと日本に資金が流れてくるということが言われていたが、中国経済の悪化が目立ってくれば世界の投資家を中心に『資金のシフト先が日本で大丈夫なのか』という見解の修正が行われる可能性もあり、注意が必要だ」
＜岩井コスモ証券 投資情報センター長 林卓郎氏＞
「米国では年内の追加利上げをある程度織り込んでおり、日本ではＥＴＦの分配金拠出に伴う売りも一巡したと思うので、悪材料は出尽くした感がある。世界の景気懸念は依然として残るものの、日本は小売りの決算をみても分かるように回復方向が確認できているので、じり高の週になると予想する。日経平均は３万３０００円を回復するのではないか。
「７月は９月末配当を狙った買いが入るので、相場の支えとなるだろう。日銀の金融政策決定会合を今月末に控え、銀行株が物色される可能性も高い」
「イベントとしては、６月米ＣＰＩに注目している。足元では伸びが鈍化してきているので、今回の数字と、市場の反応を見極める必要がある」
R5.7.10 東京株式市場・大引け＝5日続落、米引き締め懸念が重し 需給面の思惑で上下も
［東京 １０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９８円６９銭安の３万２１８９円７３銭と、５日続落して取引を終えた。５日続落は今年初めて。米国での金融引き締めや中国景気への警戒感が重しになった。上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出のための換金売りを巡る需給面の思惑から上下する場面もあった。
日経平均は、需給悪への警戒感から午後に一時３２２円安の３万２０６５円６３銭に下げ幅を拡大したが、その後に急速に下げ幅を縮め、再びプラスに浮上する場面があった。ＥＴＦの換金売りを通過した後の需給改善への思惑から、事前に売りポジションを仕込んでいた投機筋の買い戻しが入ったととの観測が聞かれた。ただ、大引けにかけては、再び軟調となった。
朝方には５円高と小幅反発でスタートした後、一時１７０円高に上値を伸ばしていた。前週末までの４営業日で１３００円下落しており、自律反発を期待した買いが入った。市場では「一時期の海外勢の買いの勢いは衰えており上値は追いにくいが、環境はさほど悪くなく、押し目買い意欲は根強そうだ」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との声が聞かれた。
原油高で鉱業が堅調だったほか、小売が値上がり率の上位に入った。前週末に発表された決算が好感された良品計画<7453.T>が急騰した。一方、ドル／円は前週末から円高方向となり、輸出株は軟調。指数寄与度の大きい半導体関連は弱かった。
中国景気への警戒感はくすぶった。午前に発表された中国の物価指標が市場予想を下回り「中国での需要が弱いとの意識につながった」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．５１％安の２２４３．３３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５１％安の１１５４．４７ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆６９４５億４３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業やパルプ・紙、小売など９業種で、値下がりは海運や輸送用機器、医薬品など２４業種だった。前週末に決算を発表した安川電機<6506.T>が軟調。アドバンテスト<6857.T>やトヨタ自動車<7203.T>はさえなかった。一方、良品計画<7453.T>は決算が好感され年初来高値を更新。楽天グループ<4755.T>は堅調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９３２銘柄（５０％）、値下がりは８１４銘柄（４４％）、変わらずは８９銘柄（４％）だった。14541
R5.7.10 東京株式市場・大引け＝6日ぶり小反発、円高など重しで戻りは鈍い
［東京 １１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は前営業日比１３円８４銭高の３万２２０３円５７銭と、小幅ながら６日ぶりに反発して取引を終えた。前日までに５日続落していた反動により、自律反発期待の買いが入った。ただ、為替の円高やテクニカルの弱気転換などが重しとなり、後場は前日終値（３万２１８９円７３銭＝１０日）近辺で一進一退の展開となった。１２日は６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えているため、様子見ムードも強まり薄商いだった。
日経平均は寄り付きで反発スタート後、一時約２７８円高の３万２４６８円７０銭まで上昇。その後は上げ幅を縮小し、後場はマイナスに転落する場面もみられた。上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金拠出に伴う売りが一巡し需給改善期待が高まったものの、株価を大きく押し上げる要因とはならなかった。
市場からは「需給イベントは通過したものの、期初なのでポジションを外す動きが広がり積極的な買いが入っていない」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声が聞かれた。テクニカル的にはダブルトップが形成されており警戒感があるほか、過熱感も完全には解消されていないとした。
個別では、アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>などの半導体製造関連がしっかり。エーザイ<4523.T>、第一三共<4568.T>は売られた。ソシオネクスト<6526.T>は７％超安だった。
ＴＯＰＩＸは０．３１％安の２２３６．４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３１％安の１１５０．８９ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆１７１９億０５００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、電気・ガス、医薬品などの２１業種が値下がり。水産・農林、金属製品、精密機器などの１２業種は値上がりした。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７１８銘柄（３９％）、値下がりは１０２６銘柄（５５％）、変わらずは９１銘柄（４％）だった。14311
R5.7.11 東京株式市場・大引け＝反落、円高や過熱感で利益確定売り
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５９円６４銭安の３万１９４３円９３銭と、反落して取引を終えた。朝高後は下げに転じ、マイナス圏で方向を探る展開となった。為替のドル安／円高が相場の重しとなったほか、半導体関連株の過熱感を意識した利益確定売りも先行した。ＴＯＰＩＸは７日続落となった。
日経平均は寄り付きで小幅続伸となったが、為替のドル安／円高方向に連れてマイナス圏に転落。ドル／円は１４０円割れとなり１３９．３７円付近まで下落、日経平均も４００円超安の３万１７９１円７１銭できょうの安値を付けた。その後は下げ幅を縮小し、マイナス圏での値動きが継続した。
第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「今は円高相場というよりドル安相場。ドルが主要通貨に対して全面安となる中、国内では月末に日銀の政策決定会合を控えており思惑が働きやすい」とコメントした。これから２週間ほどは観測報道に左右されやすいとした。
ＴＯＰＩＸは０．６７％安の２２２１．４８ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．６７％安の１１４３．２ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆３９８９億８７００万円だった。東証３３業種では、小売、医薬品、電気機器などの２６業種が値下がり。値上がりは鉱業、銀行、水産・農林などの７業種にとどまった。
個別では、東京エレクトロン <8035.T>、アドバンテスト <6857.T>、レーザーテック<6920.T>などの半導体が軒並み下落。前日に決算を発表したローツェ <6323.T>は１１％超安でプライム市場の値下がり率トップとなった。ソフトバンクグループ<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>は買われた。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４６４銘柄（２５％）、値下がりは１３１３銘柄（７１％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。14990
R5.7.12 東京株式市場・大引け＝反発、米利上げ長期化懸念が緩和 グロース株高い
［東京 １３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７５円４０銭高の３万２４１９円３３銭と、反発して取引を終えた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化が確認され、米国の利上げ長期化への過度な懸念が緩和した。グロース株の上昇が指数を牽引した。
日経平均は１６２円高でスタートした後も徐々に上げ幅を拡大した。後場には一段高となり、一時５４０円高の３万２４８４円４０銭に上昇した。上海・香港株や時間外取引の米株先物がプラスで推移したことも、投資家心理を支えた。
指数寄与度の大きい半導体関連株やグロース株の一角のほか、決算発表を控えたファーストリテイリング<9983.T>が上昇し、指数を押し上げた。自律反発を期待した買いも入った。一方、為替の円高基調は輸出関連株などの重しになった。ＴＯＰＩＸグロース指数の１．５２％高に対し、同バリュー指数は０．４５％高でグロース優位だった。
市場では「円高は企業業績にマイナスな一方、外国人投資家にとってはポジション的に楽になった面もある。目先で２５日移動平均線（３万２９６３円１８銭＝１３日）付近までの上昇余地はありそうだ」（証券ジャパンの野坂晃一調査情報部副部長）との見方も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．９７％高の２２４２．９９ポイントと８日ぶりに反発して取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９７％高の１１５４．２８ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆２８２８億５８００万円だった。東証３３業種では、値上がりはサービスや電気機器、精密機器など２３業種で、値下がりは水産・農林や保険、空運など１０業種だった。
リクルートＨＬＤＧ<6098.T>やエムスリー<2413.T>が大幅高。アドバンテスト<6857.T>はしっかり。ソフトバンクグループ<9984.T>は年初来高値を更新した。一方、三菱自動車工業<7211.T>やＳＵＢＡＲＵ<7270.T>、みずほＦＧ<8411.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０８９銘柄（５９％）、値下がりは６６８銘柄（３６％）、変わらずは７８銘柄（４％）だった。14980
R5.7.13 東京株式市場・大引け＝小反落、ファストリ軟調で指数押し下げ 円高も重し
［東京 １４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８円０７銭安の３万２３９１円２６銭と、小反落して取引を終えた。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が軟調に推移したことや、為替の円高が重しとなった。一方、米ハイテク株高を受けて半導体関連株が上昇し、指数を支援した。
日経平均は１６８円高と堅調にスタート。その後も徐々に上げ幅を拡大し、一時３６１円高の３万２７８０円６３銭まで上値を伸ばした。前日に発表された米インフレ指標の鈍化を受けて長期金利が低下したことで、ハイテク株を中心に米株高となったことが好感された。その後は、前日に決算を発表した指数寄与度の大きいファーストリテイリングに利益確定売りが出たことや、為替の円高が指数の重しとなり、すぐにマイナスに転じた。
大引けにかけては前日の終値を挟み、一進一退の値動きとなった。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「見方によっては底堅いが、上がったところでは戻り待ちの売りも出ているので、方向感が感じられない」と指摘。加えて、足元で為替が急速に円高に振れたことも相場全体の重しとなった、との見方を示した。ＴＯＰＩＸは０．１７％安の２２３９．１０ポイント。東証プライム市場指数は前営業日比０．１８％安の１１５２．２６ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆７６４０億５８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運やその他 金融、証券など１３業種で、値下がりは電気・ガスや小売、陸運など２０業種だった。
個別では、前日に決算を発表したファーストリテイリング<9983.T>が２％安、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が５．１％安と軟調で、２銘柄で指数を８５円程度押し下げた。一方、東京エレクトロン<8035.T>が１．７％高、アドバンテスト<6857.T>が５．７％高と堅調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６２４銘柄（３４％）、値下がりは１１３４銘柄（６１％）、変わらずは７７銘柄（４％）だった。14965
上値重い、日銀の政策修正への警戒や円高が重し＝来週の東京株式市場
［東京 １４日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、神経質な展開が想定される。日銀の金融政策決定会合をその翌週の２７─２８日に控える中、株式市場は早期修正の思惑に左右されやすい。為替がドル安／円高基調にあることは、日本株の上値を抑えるとみられている。イベントでは、国内の６月消費者物価指数（ＣＰＩ）や製造業の決算などに関心が寄せられる。
日経平均の予想レンジは３万１５００円─３万２５００円
＜松井証券 投資メディア部長 窪田朋一郎氏＞
「米国では６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や生産者物価指数（ＰＰＩ）でインフレの伸び鈍化が確認され、米国株式市場ではハイテク株が買われやすい。日経平均の値がさ株にとって追い風となるだろう」
「為替の円高局面は日本株の重しとなりやすいものの、このところは円高局面でも株が大幅高となるなど、必ずしも連動していない。為替よりも、利上げ懸念の後退でハイテク株が買われる構図となりやすい」
「日銀短観の想定為替レートは１ドル＝１３２円。この水準を下回らない限り、株価の波乱要因とはならないだろう」
＜大和証券 チーフエコノミスト 末廣徹氏＞
「米国ではインフレ圧力の緩和が確認され株高となり、日本株も流れに追随しやすい。ただ、月末に日銀の金融政策決定会合を控えている。これまではタカ派寄りの観測報道が多かったため、タカ派色を弱めるような報道があれば株価は上方向へ動くのではないか。市場の目線は２５年度の物価見通しに向けられている」
「為替はこのところ円高基調で推移しているが、行き過ぎたドル高／円安水準の修正をしていると捉えるのが妥当だろう。ただ、為替が急速に変動した場合は、日本株や日本企業の収益に影響を与え始めるとの思惑が働きやすい」
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