東京ロイター
一進一退、急騰の反動の利益確定売りには警戒＝今週の東京株式市場
［東京 ５日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、一進一退の展開が想定されている。足元で日本株は急ピッチで上昇してきたこともあり、３万１５００円近辺では利益確定売りなどが出て、上値を抑えるとみられている。一方、週後半に発表される５月の景気ウオッチャー調査などで内需の強さが再確認されれば、日本株の支えとなる見込み。
日経平均の予想レンジは３万１２００円―３万２２００円。
＜ブーケ・ド・フルーレット 代表 馬渕治好氏＞
「日本株はいったん下振れするとみている。市場関係者からは、短期筋の買いが中心で長期筋が本格的に動いている感じはないとの声が聞かれる。短期の買いが一巡し、足元の株高を支えてきた円安が一服した場合、日経平均は３万１０００円を割るとみている。
米経済の減速やドイツのテクニカルリセッション（２四半期連続のマイナス成長）、中国景気も期待したほど良くないなど、世界的な景気の冷え込みがじわじわと日本市場の重しとなってくるだろう。
一方、日本の内需は悪くはない。８日には１ー３月期のＧＤＰ（国内総生産）の２次速報や５月の景気ウオッチャー調査が発表されるが、国内経済の堅調さが再確認されれば、株価の下支えとなるだろう。ただ、上振れしたとしても３万２２００円程度とみている」
＜岩井コスモ証券 投資情報センター長 林卓郎氏＞
「米債務上限問題や月末の需給要因などで、日本株も下押しされる場面があったが、切り返してきたので、過熱感はあるものの、じり高の展開を想定している。出遅れている割安株（バリュー株）や内需株などに、循環的な買いが入っているので、物色面でも地合いは悪くない。
目立った経済指標の発表はないものの、９日にはＳＱ（特別清算指数）を控えているので、売り買いが交錯し、短期的に大きな値動きがあってもおかしくはない。
ドル／円はあまり動かないとみているが、仮に円高に振れた場合は、利食いの売りのきっかけとなるだろう。ただ、そうした利益確定の売りをこなしながら、徐々に値を上げていくとみている」
R5.6.5 東京株式市場・大引け＝3日続伸、33年ぶりに3万2000円台回復 幅広い買いで
［東京 ５日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比６９３円２１銭高の３万２２１７円４３銭と、３日続伸して取引を終えた。５月の米雇用統計の結果を受けた前週末の米株高や、為替の円安が支援材料となり、日本株市場では幅広い銘柄で買いが先行。特に指数寄与度の大きい銘柄の上げが目立ち、指数を押し上げた。日経平均は１９９０年７月以来、３３年ぶりに３万２０００円台を回復した。
日経平均は３３９円高と堅調にスタート。指数寄与度の大きい銘柄や主力株の一角が堅調に推移し、次第に上げ幅を広げ、３万２０００円台を回復した。東証プライム市場では９割近くの銘柄が値上がりするなど、幅広く買いが優勢となった。後場には一段と騰勢が強まり、高値引けとなった。業種別では、原油先物の上昇を受けて鉱業や石油・石炭製品が堅調となったほか、為替の円安が支えとなり輸送用機器、機械もしっかりと推移した。
５月の米雇用統計の結果からは、労働需要の強さが確認された一方、平均時給の伸びの鈍化の兆しもみられ、市場では「米景気のソフトランディングシナリオの確度が高まったことが好感され、株高につながっている」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との指摘が聞かれた。山口氏は、目先の日経平均について、為替の円安やコロナ禍からの経済回復など構造的な買い材料が多いとして「上値めどは３万３０００円程度が想定される」と話した。
一方、米株の調整や為替が円高方向に振れた場合は、日本株にも下押し圧力がかかりやすく「（日経平均は）２万９０００円程度まで下落する可能性もある」（国内証券・アナリスト）との意見もあった。
ＴＯＰＩＸは１．７％高の２２１９．７９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．７％高の１１４２．３２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆８７１２億１９００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、電気・ガス以外の３２業種が値上がり。機械、海運、繊維が値上がり率上位に入った。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が３．８％高、アドバンテスト<6857.T>が３．３％高と堅調に推移した。一方、前週末に低調な業績予想を公表したアインホールディングス<9627.T>は１２．９％安となり、東証プライム市場の値下がり率トップに入った。
プライム市場の騰落数は、値上がり１６２５銘柄（８８％）に対し、値下がりが１６４銘柄（８％）、変わらずが４５銘柄（２％）だった。15196
日経平均が3万2000円回復、1990年7月以来33年ぶり＝東京株式市場
［東京 ５日 ロイター］ – ５日の東京株式市場で、日経平均株価が１９９０年７月以来、３３年ぶりに３万２０００円台を回復した。
前週末の米国市場では、５月雇用統計で賃金の伸びが鈍化したことで連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の利上げを見送る公算が大きいとの見方が広がったほか、債務上限停止法案の議会通過を好感し、主要３指数が上昇した。
きょうの東京市場は前週末の米株高を好感する形で幅広い銘柄で買いが優勢となり、指数寄与度の大きい銘柄も堅調で指数を押し上げた。
R5.6.6 東京株式市場・大引け＝4日続伸、海外勢の買い思惑継続 バブル後高値更新
［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８９円３５銭高の３万２５０６円７８銭と、４日続伸で取引を終えた。朝方は利益確定売りが先行して安く始まったが、海外勢による日本株買いの継続が意識される中で上昇に転じ、連日のバブル後高値更新となった。
日経平均は、朝方には前日の大幅上昇による高値警戒感や米株安を嫌気して反落スタートとなったが、下値では押し目買いが支えた。徐々に下げ幅を縮めてプラスに転じると、後場にかけて上げ幅を拡大した。市場では「いったん売りが出ても、そこからグイグイ買われる一番強いパターン」（国内運用会社のストラテジスト）との声が出ていた。一時３１７円０４銭高の３万２５３４円４７銭に上昇した。
市場では「海外勢が買いそうな主力株が中心の上昇で、海外勢が値段を見ないでボリューム（必要量）を買いに来ている印象がある」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との声が聞かれた。大型株のＴＯＰＩＸ１００は０．９５％高、中型株のミッド４００は０．５％高、小型株のスモールは０．０２％高だった。
今週末にはメジャーＳＱ（特別清算指数算出）を控える中で急ピッチな上昇が続いており、オプション市場でのコールの売り手によるヘッジ目的の先物買いによる相場押し上げへの思惑も聞かれた。上昇トレンドが継続する間は、トレンドフォロー型のＣＴＡ（商品投資顧問業者）も売りに回らないとみられ「明確に売る材料もなく、買いが続きやすい環境にみえる」（森田氏）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．７４％高の２２３６．２８ポイントで取引を終え、バブル後高値を更新した。東証プライム市場指数も前営業日比０．７４％高の１１５０．８１ポイントと年初来高値を更新した。プライム市場の売買代金は３兆４５０１億３１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは卸売や鉱業、鉄鋼など２８業種で、値下がりは銀行や海運、精密機器など５業種だった。
ＩＮＰＥＸ<1605.T>や三井物産<8031.T>、ダイキン工業<6367.T>がしっかりとなり、年初来高値を更新。一方、アドバンテスト<6857.T>やキーエンス<6861.T>は軟調。三井住友ＦＧ<8316.T>はさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９３３銘柄（５０％）、値下がりは８２９銘柄（４５％）、変わらずは７２銘柄（３％）だった。15113
R5.6.7 東京株式市場・大引け＝日経平均は大幅反落、高値後急落し値幅794円
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５９３円０４銭安の３万１９１３円７４銭と、大幅に反落して取引を終えた。下落するのは５日ぶり。高値警戒による利益確定売りと先高観に基づく押し目買いが交錯して大きく上下動し、日中の値幅は７９４円で今年最大となった。
日経平均は１１２円高の続伸でスタートし、一時２０１円高の３万２７０８円５３銭に上昇してバブル後高値を更新した。ただ、その後は徐々に上げ幅を削り、午前１０時前後にはマイナスに転じた。前日までの４連騰で１６００円超上昇しバブル後高値を更新しており、過熱感が警戒され利益確定売りが優勢になった。指数寄与度の大きい銘柄が下げを主導し、指数を下押しした。
週末にメジャーＳＱ（特別清算指数算出）を控える中、思惑が交錯したとみられており「ファンダメンタルズでなく需給中心の動き」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との指摘が聞かれた。心理的節目の３万２０００円を下回る場面では押し目買いも入ったが、大引けにかけて下押しは強まり、安値引けとなった。
ＴＯＰＩＸは１．３４％安の２２０６．３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．３４％安の１１３５．３６ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆６５２１億００００万円となり、商いは膨らんだ。東証３３業種では、値下がりは機械や電気機器、医薬品など３２業種で、値上がりはゴム製品の１業種だった。
ファーストリテイリング<9983.T>は年初来高値の更新後、マイナスに転じた。東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>、ダイキン工業<6367.T>も軟調で、これら４銘柄で指数を約２５０円下押しした。一方、オリンパス<7733.T>はしっかり。スズキ<7269.T>は年初来高値を更新した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５０４銘柄（２７％）、値下がりは１２６８銘柄（６９％）、変わらずは６２銘柄（３％）だった。14738
R5.6.8 東京株式市場・大引け＝続落、ＳＱ控え利益確定売り優勢
［東京 ８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７２円４７銭安の３万１６４１円２７銭と、続落して取引を終えた。短期的な急上昇による過熱感が意識されたほか、翌日のメジャーＳＱ（特別清算指数算出）を控え、需給要因での利益確定売りが優勢となった。特に、これまで株高の流れをけん引してきた指数寄与度の大きい銘柄や、ハイテク株が軟調だった。
日経平均は３５円安と、小幅安でスタート。寄り付き後にはプラス圏に浮上する場面もみられたが、すぐにマイナス圏に沈んだ。後場に入ると一段と売りが加速し、下げ幅は一時４９０円を超える場面もあった。半導体や電子部品などのハイテク株や主力株の一角が軟調で、指数を押し下げた。
市場では、この日の下落について「何か悪材料が出たわけではなく、ＳＱ前の特殊な動き」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。一方、「今後も、これまでの上昇の反動による調整が入る可能性もある」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）として、株価の下押しリスクを警戒する声もあった。
浪岡氏は「日本株は４―５月に大幅上昇したので、目先は機関投資家を中心とした大き目の金額のリバランスの売りが発生するのではないか」と予想する。日経平均の下値めどとしては、節目の３万円程度が意識されやすいという。
ＴＯＰＩＸは０．６７％安の２１９１．５０ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．６７％安の１１２７．７５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆７１６９億０１００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、海運、電気・ガス、石油・石炭製品など１０業種が値上がり。精密機器、情報・通信、その他製品など２３業種は値下がりした。
個別では、足元で上昇基調が続いていたファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、ファナック<6954.T>など主力株が軟調に推移。一方、エーザイ<4523.T>は７．３％高と堅調で、東証プライム市場の値上がり率第３位に入った。同社と米バイオジェン<BIIB.O>が開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、完全承認に向けた思惑が先行した。
プライム市場の騰落数は、値上がり５０３銘柄（２７％）に対し、値下がりが１２７０銘柄（６９％）、変わらずが６２銘柄（３％）だった。14621
R5.6.9 東京株式市場・大引け＝大幅反発、ＳＱ通過し安心感広がる 米株高も支え
［東京 ９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６２３円９０銭高の３万２２６５円１７銭と、大幅に反発して取引を終えた。６月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）算出を通過した安心感が支えとなったほか、前日の米国市場では利上げ長期化への警戒感が和らぎ株高となっており、東京市場でも幅広い銘柄で買いが優勢となった。
日経平均は２８６円高と堅調にスタートし、ＳＱ値が算出されると次第に上げ幅を広げ前場は５００円超高で推移した。後場には一段高となり、大引け間際には一時６６２円高の３万２３０４円０４銭まで上昇し、日中高値を更新した。指数寄与度の大きい銘柄や主力株の一角が上げ幅を拡大し、指数を押し上げた。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「前日の米国市場で投資家心理が和らいだことや、ＳＱを無難に通過したことが市場心理の改善につながった」と指摘。ただ、来週には米国で５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を控えており「持ち高を一方向に傾けるところまでは積極的になれていないようだ」という。
目先の日経平均については井出氏は「たまっている個別株の空売りポジションがくみ上げられた場合などは、３万３０００円を目指す展開もあり得る」一方で、ＣＰＩやＦＯＭＣを通じてタカ派寄りの見方が強まれば、米株下落をきっかけに一気に１０００円以上下げるリスクもあるとみている。
ＴＯＰＩＸは１．５０％高の２２２４．３２ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．５０％高の１１４４．６５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆３６０８億２４００万円だった。東証３３業種では、卸売や電気・ガス、医薬品など２９業種が値上がり。海運や空運、石油・石炭製品など４業種は値下がりした。
個別では、ファーストリテイリング<9983.T>が４．６％高、ダイキン工業<6367.T>が３．８％高、アドバンテスト<6857.T>は２．８％高で、３銘柄で指数を２３０円程度押し上げた。一方、前日に決算を発表した積水ハウス<1928.T>は０．９％安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１５２２銘柄（８２％）に対し、値下がりが２６６銘柄（１４％）、変わらずが４６銘柄（２％）だった。14902
日米の中銀会合を控え神経質、ノーサプライズなら上値余地＝来週の東京株式市場
［東京 ９日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、神経質な値動きが想定されている。日米で中央銀行の会合を控える中、これまでの上昇を受けて高値警戒感がくすぶる。一方、海外勢による日本株買い継続を背景にした株価の先高観も根強い。イベントで大きなサプライズがなければ、上値を探る余地があるとみられている。
日経平均の予想レンジは３万１５００円─３万３０００円。
＜ＣＬＳＡ証券 エグゼキューション・サービス統括本部長 釜井毅生氏＞
「主要中銀の会合が予定されるが、サプライズがなければ株価は底堅いだろう。最大の注目イベントはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）。市場のコンセンサスは利上げの見送りで固まりつつあるが、カナダ中銀のようにサプライズ的な利上げがあれば、グロース株中心に重しになる。日銀会合は現状維持がコンセンサス。仮に修正に動くなら円高経由の株安になりそうだ」
「需給面では、国内機関投資家が９週連続で売っていたが、買いに転じるようなら一段の株高もあり得る。足元では株高を受けたリバランスの売りが注目されたが、これが一巡した後の動向に目配りが必要だろう。企業の株主総会では、アクティビストによる提案の採否が材料視される可能性がある」
＜松井証券 シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏＞
「日米欧の中央銀行イベントをこなす週となり、ボラティリティーが高まるリスクがある。ＦＯＭＣでは、利上げに打ち止め感が出るかがポイント。仮に６月に利上げして７月利上げも否定しないとなると、ここまで買われてきたグロース株はいったん売られる可能性がある」
「日銀が動かないようなら、株高継続が期待できそうだ。このところ売買代金が膨らんでおり、相場のエネルギーもうかがえる。国内インフレの強まりと金融緩和とで実質金利が低下している中、なお緩和継続となると、内外投資家からの日本株人気は継続しやすい」
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