東京ロイター
一進一退、材料難で方向感出づらく 小売り企業の決算に注目＝今週の東京株式市場
［東京 ２６日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、一進一退の展開が想定されている。目立った経済統計の発表がないことから、全体的に方向感に欠く週になるとみられている。日本株は急ピッチで上昇してきた反動から、上値では利益確定売りが出やすい反面、下値では出遅れた投資家による押し目買いも入るとみられている。
小売り企業の決算が本格化する中で、好決算企業へは物色が向かいそうだ。
日経平均の予想レンジは３万２５００円―３万３７００円。
＜野村証券 投資情報部ストラテジスト 沢田麻希氏＞
「目立った経済統計の発表が予定されていない上、大きなイベントがない中では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言に注目が集まるとみている。そこで、さらに利上げ観測が強まった場合は株式市場が調整する可能性も無きにしも非ずだろう。ただ、日本株は足元でやや上昇が一服した分、企業業績拡大への期待などが継続する中では、下落した銘柄には押し目買いが入りやすく、３万３７００円に向けての動きになるのではないか。他方、下落した場合は、３万３０００円が心理的節目になるとみている。
相場全体が大きく動くことは想定していないが、日本では小売り企業の決算発表が本格化してくるので、インバウンド（訪日客）の回復などが追い風となり、百貨店やドラッグストアなど、小売り企業への物色の動きが強まる可能性があるだろう」
＜大和証券 チーフ・グローバル・ストラテジスト 壁谷洋和氏＞
「足元で日本株はいったん下げているが、そこまで焦りを感じるほどの下落ではないとみている。下がるのを待っていた投資家もいるので、仕切り直しの買いなども引き続き入ってくるとみられ、大きく崩れることは想定しづらい。むしろ堅調な相場の地合いは継続する可能性が高いとみており、上値は３万３５００円程度でみている。
ただ、ここまで一本調子で上げてきた反動で調整が続く可能性はある。他方、下値を待ち構えている人もそれなりに多いと思うので、３万２０００円台半ばまで下落した際は、押し目買い意欲も強そうだ。
米国では個人消費（ＰＣＥ）デフレーターが発表されるが、市場はすでに７月の利上げをある程度織り込んでいるにせよ、その先を気にしているので、上振れた場合はそれなりにネガティブに反応するのではないか」
R5.6.26 東京株式市場・大引け＝3日続落、利益確定売り優勢 下値では押し目買いも
［東京 ２６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８２円７３銭安の３万２６９８円８１銭と、３日続落した。６月末を控えて機関投資家などの利益確定売りが先行し、これまで株高を主導してきた指数寄与度の大きい銘柄やハイテク株の一角が軟調に推移した。ただ、下落局面では押し目買いも入り、下値を探る動きは限定的となった。
日経平均は１３４円安と、軟調にスタート。寄り付き後は下げ幅を広げ、前場序盤には一時３８０円超安の３万２３９２円７２銭まで下落した。売りが一巡すると押し目買いも入り、プラス転換する場面もあった。一方、後場には再びマイナス圏に沈むなど、方向感のない値動きが継続。「前週末公表された欧米の経済指標の悪化も重しとなっているようだ」（国内証券・ストラテジスト）との見方があった。
市場では、日経平均が３万３０００円台後半で上値が重くなってきたところに、「期末のリバランスを意識した機関投資家の利益確定売りが加速した」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）と、需給面の悪化を指摘する声が聞かれた。足元の相場は、株高を主導した銘柄が売られる一方、出遅れ感のある銘柄は買われるなど、跛行色の強い状況だという。
池田氏は、ＥＴＦ（上場投資信託）分配金の換金売りも出やすいタイミングで、株価は下方向に振れやすいものの、押し目買いも流入し、「目先の日本株は横ばい圏の値動きとなりそうだ」とみている。
ＴＯＰＩＸは０．２０％安の２２６０．１７ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．２０％安の１１６３．１２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆２６０３億７８００万円だった。東証３３業種では、海運、化学工業、金属製品など１７業種が値上がり。電気・ガス、卸売、銀行など１６業種は値下がりした。
個別では、ＪＳＲ<4185.T>がストップ高水準で終了した。産業革新投資機構（ＪＩＣ）による同社買収の報道が手掛かり材料となった。東京応化工業<4186.T>が一時１６％超高となるなど、他の半導体関連銘柄にも買いが波及した。
プライム市場の騰落数は、値上がり６３２銘柄（３４％）に対し、値下がりが１１３４銘柄（６１％）、変わらずが６８銘柄（３％）だった。14683
R5.6.27 東京株式市場・大引け＝ 今年初の4日続落、需給悪で利益確定売り 高値警戒根強く
［東京 ２７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６０円４８銭安の３万２５３８円３３銭と４日続落して取引を終えた。年金基金などのリバランス（資産の再配分）売りを中心に需給環境が良くない中で、春先からの上昇を受けた高値警戒感は根強く、利益確定売りが出やすかった。
今年初めての４日続落となった。日経平均は６８円安でスタートした後もマイナス圏での値動きが続き、一時３９１円安の３万２３０６円９９銭に下落した。前日の米ハイテク株安が嫌気される中、グロース株の売りが目立った。ＴＯＰＩＸバリュー指数の０．０７％安に対し、同グロース指数は０．５％安だった。
リバランス売りを中心に需給の良くない環境が続いている。加えて７月には、ＥＴＦ（上場投資信託）の分配金支払いに伴う換金売りも控えている。「自社株買いが少ない週でもあり買い需要が足りない。高値警戒感が根強いこともあって利益確定売りに押された」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）という。
東証が２０１４年に公表したガイドラインでは、決算期末日以前の５営業日に維持的買い付けや買い上がりなど、株価を意識したと思われる自己株式の買い付けがあるかどうかを「注視している」としており「事実上の禁止」と市場では捉えられている。
一方、春先からの上昇局面で買い遅れた投資家は少なくないとされ、下値では押し目買いが入って下げ渋った。「需給悪を抜ければ株高が再開する と期待している投資家は少なくない」（増沢氏）との見方があった。
ＴＯＰＩＸは０．２８％安の２２５３．８１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２９％安の１１５９．８ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆４３８７億８９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や石油・石炭製品、空運など１３業種で、値下がりは医薬品や精密機器、不動産など２０業種だった。
指数寄与度の大きいアドバンテスト<6857.T>やソフトバンクグループ<9984.T>、テルモ<4543.T>が下落し、指数の重しになった。そーせいグループ<4565.T>はストップ安配分。提携先のファイザーによる糖尿病・肥満症の治療薬「ロチグリプロン」の開発中止が伝わり、ロイヤルティー収入の思惑が後退した。
一方、オリエンタルランド<4661.T>や川崎汽船<9107.T>はしっかり。ＪＳＲ<4185.T>は官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）が約１兆円で買収すると正式発表したことを手掛かりに急伸した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７０１銘柄（３８％）、値下がりは１０４９銘柄（５７％）、変わらずは８４銘柄（４％）だった。14636
R5.6.28 東京株式市場・大引け＝ 5日ぶり反発、過度な米景気懸念が緩和 自律反発期待の買いも
［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６５５円６６銭高の３万３１９３円９９銭と５営業日ぶりに反発して取引を終えた。米国景気悪化への過度な懸念が和らぎ米株高となったことや為替の円安が好感され、幅広く物色された。前日までの続落を受け、自律反発を期待した買いも入った。
日経平均は、２６９円高で寄り付いた。円安となる中、輸出関連株は堅調。このところ下げが目立ったアドバンテスト<6857.T>が買われた一方、逆行高となっていた海運株が軟調で、循環物色の側面も意識された。前日までの４営業日続落で指数は１０００円程度、下落しており、反動による上昇を期待した買いも入った。
前場の日経平均は伸び悩んだが後場に入って上げ幅を拡大し、一時６５５円６６銭高の３万３１９３円９９銭に上昇した。市場では「とりたてて材料がない中で急に動意付いた印象。国内勢では想定しにくい買い方」（国内運用会社のファンドマネージャー）との見方が聞かれた。前日に２５日移動平均線（３万２２７３円２４銭＝２７日）近くまで下落した後に切り返しており「チャート的にいいところまで下押ししており、仕切り直し」（国内証券のストラテジスト）との声もあった。
年金基金などのリバランス（資産の再配分）売りを中心に需給悪が意識されているほか、７月にはＥＴＦ（上場投資信託）の分配金支払いに伴う換金売りも控えている。「手を出しにくい局面が続いているが、その中での上昇でもあり、押し目買い意欲の強さがうかがえる。チャートの形状も悪くなく、堅調さも意識されそうだ」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは１．９９％高の２２９８．６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．９９％高の１１８２．８５ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆９０３６億７８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運や証券、輸送用機器など３２業種で、値下がりは海運の１業種だった。
トヨタ自動車<7203.T>や東京エレクトロン<8035.T>はしっかり。ＮＴＴ<9432.T>は年初来高値を更新した。一方、川崎汽船<9107.T>や中外製薬<4519.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１７３３銘柄（９４％）、値下がりは８９銘柄（４％）、変わらずは１２銘柄だった。14675
R5.6.29 東京株式市場・大引け＝ 小幅続伸、半導体株しっかり 米ハイテク株高を好感
［東京 ２９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０円１５銭高の３万３２３４円１４銭と小幅続伸して取引を終えた。前日の米市場でのハイテク株高や円安進行を受けて、指数寄与度の大きい半導体関連株などが上昇し、指数を押し上げた。ただ、買い一巡後はもみ合う展開となり、上値を追う動きは限定的となった。
日経平均は１１２円高と、底堅くスタート。前場中盤には、一時３３０円超高の３万３５２７円９８銭まで上昇した。米半導体大手マイクロン・テクノロジーの株価が決算発表後の時間外取引で上昇したことを背景に、日本株市場でもハイテク株が堅調に推移した。ただ、上昇一服後は戻り待ちの売りも出た。後場終盤には前日終値付近まで値を消し、小幅安に転じる場面もみられた。
市場では、足元の相場について「月末を控え、需給要因の動きに振り回されやすい環境」（外資証券アナリスト）との指摘が聞かれた。先週末からの調整ムードはいったん和らいでいるが、利益確定売りを複数の日程に分散させている機関投資家もあり、目先もまだ売りが出る可能性がありそうだ、という。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、今後の日経平均について「期待先行で買われていた分、７月以降本格化する決算発表シーズンで一段高となるには、強い材料が必要ではないか」と指摘する。ただ、特段の売り材料もないため、「目先は３万２０００円台を中心に横ばい圏で推移するとみている」という。
ＴＯＰＩＸは０．１０％安の２２９６．２５ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．１０％安の１１８１．６４ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆８０３０億７６００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、銀行、精密機器、電気機器など８業種が値上がり。パルプ・紙、食料品、海運など２５業種は値下がりした。
個別では、ＮＴＴ<9432.T>が反落し、前日の基準価格１７６．２円に対し、５円安の１７１円付近で取引を終えた。同社は、３０日を基準日として７月１日付で１対２５の株式分割を実施するが、前日が権利付き最終日で大きく上昇した反動で、きょうは利益確定が優勢となった。一方、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>がそれぞれ２％超高となるなど、堅調だった。プライム市場の騰落数は、値上がり７６２銘柄（４１％）に対し、値下がりが９９０銘柄（５４％）、変わらずが７５銘柄（４％）だった。14725
R5.6.30 東京株式市場・大引け＝ 3日ぶり反落、需給悪が重し 4―6月上昇幅は過去最大
［東京 ３０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５円１０銭安の３万３１８９円０４銭と３日ぶりに反落して取引を終えた。月末・四半期末で投資家のリバランス（資金の再配分）など需給に絡む売りが出た。一方、１ドル＝１４５円台まで進んだ為替の円安は、一定程度支えとなった。
４ー６月の四半期でみると、終値ベースの上昇幅は５１４７円５６銭と過去最大となった。これまでの最大は１９８８年１―３月期の４６９６円２６銭。６月の月間上昇幅は２３０１円１６銭だった。５月は２０３１円４４銭だった。
日経平均は１６５円安と軟調なスタート。その後も下げ幅を広げ一時３１５円安の３万２９１８円７７銭まで下落した。前日の米国市場で長期金利が上昇したことから、割高感から主要な半導体関連銘柄や電子部品などのハイテク株に売りが出た。ただ、下値では押し目買いも入り、大引けにかけては下げ渋る展開となった。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「リバランス売りが朝方に一巡し、需給が引き締まったところで押し目買いなどが入り、下値は限定的だったのだろう」との見方を示した。加えて、アジア市場が堅調だったことや、欧州勢による日本株の先物買いも下げ渋る要因となったのだろう、と指摘した。
ＴＯＰＩＸは０．３３％安の２２８８．６０ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．３３％安の１１７７．７１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆７９６１億８７００万円。東証３３業種では、海運や鉄鋼、繊維など８業種が値上がり。 医薬品や陸運、卸売など２４業種は値下がりした。建設業は変わらずだった。
個別では、前日に決算を発表し営業益予想を上方修正した高島屋<8233.T>が７．７％高だった。為替の円安を背景に、トヨタ自動車<7203.T>なども小じっかりだった。一方、東京エレクトロン<8035.T>は１％安と軟調。
プライム市場の騰落数は、値上がり６５５銘柄（３５％）に対し、値下がりが１１０５銘柄（６０％）、変わらずが７３銘柄（３％）だった。14705
上値重い、日柄調整が継続 下値では押し目買いも＝来週の東京株式市場
［東京 ３０日 ロイター］ – 来週の東京株式市場では、上値の重さが意識されそうだ。急ピッチの株高を経た日柄調整の局面が継続するとみられる。ただ、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）面からの弱気ではなく、下押しする場合は押し目買いが支えになるとみられている。イベントでは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（６月１３日─１４日開催分）や米ＩＳＭ景気指数、米雇用統計、日銀短観などの発表予定がある。
日経平均の予想レンジは３万２３００円─３万３３００円。
＜りそなアセットマネジメント ファンドマネージャー 戸田浩司氏＞
「上値は重そうだ。株主総会が一巡し配当金の再投資の資金がコンスタントに入ってくる局面だが、海外勢の買い越しが一服しているように、４―６月期の株価が強かったことを受けてひとまず利益確定売りが出やすいタイミングとなる」
「一方、市場には、米景気は失速せず、追加利上げもやむを得ないとの受け止めがある。ファンダメンタルズの面から弱気というわけではない。足元の経済状況を踏まえると、７月半ばから発表される日米の企業決算はさほど悪くないとの思惑もあり、下がったところでは押し目買いが支えになるだろう」
＜三木証券 商品部投資情報グループ次長 北沢淳氏＞
「日本株は急ピッチな上昇を受けた日柄調整が継続するとみている。３万３０００円を挟んだもみ合いが中心だろう。一段の株価上昇にはＥＰＳ（１株あたり純利益）のさらなる向上が必要で、下期や来期の業績改善を見極める段階だ。今後の日米決算が重要だが、目先では、日銀短観や安川電機<6506.T>の決算が参考になるだろう」
「ＦＲＢのタカ派織り込みは進んでおり、ＦＯＭＣ議事要旨の相場影響は限られるのではないか。一方、米経済指標には注意が必要だ。ＩＳＭ製造業・非製造業景気指数や雇用統計は、市場予想並みなら影響は限られ得るが、大きく下振れれば景気懸念が、上振れれば引き締め長期化懸念が強まりやすい」
「国内で新型コロナウイルスの感染が拡大してきており、内需系銘柄の重しになる可能性がある。円安を受けた為替介入への警戒感は、株価の上値を抑えやすい」
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