東京ロイター
3万3000円台で値固め、円安は支えに＝今週の東京株式市場
［東京 １９日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、３万３０００円台で値固めの展開が想定されている。日米の中銀イベントを通過して目立った新規材料がない中、日本株は横ばい圏での値動きが続くとみられている。一方、改めて日銀と海外中銀の政策スタンスの差が鮮明になったことで、為替の円安基調が続くと想定され、日本株の支えとなりそうだ。
前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示された年内２回の利上げ見通しについて、懐疑的な見方もあり、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長をはじめとする要人発言に注目が集まる。
日経平均の予想レンジは３万２９００―３万３９００円。
＜ＳＭＢＣ信託銀行 投資調査部長 山口真弘氏＞
「足元の日本株は急ピッチで上昇している中、ひとまず日米の中銀イベントを通過し、日経平均は３万３０００円台で値固めの展開となりそうだ。米国では要人発言の機会が増え、中でもパウエルＦＲＢ議長の議会証言に関心が集まる。パウエル議長の発言で、利上げ動向についてタカ派的な姿勢が示されれば、米株安を通じて日本株の重しとなりそうだ。ただ、日銀と諸外国中銀の政策スタンスの違いで為替は円安になりやすく、ドル／円の動向によっては株価を支えるとみている」
「物色動向としては、これまで期待先行で買われていた半導体関連などのハイテク株で利益確定売りが出る可能性がありそうだ。一方、米国に比べて国内景気は底堅いとみられ、循環的な動きの中で内需株が物色対象となりやすいとみている」
＜ソニーフィナンシャルグループ シニアエコノミスト 渡辺浩志氏＞
「日米の金融政策スタンスの差が明確になり、為替は円安が進みやすい状況と言える。日本株は為替の円安基調を背景に、底堅い値動きとなりそうだ。ただ、これまでの株価の上昇スピードが速かったことに加えて、ドル／円は足元１４１円台に乗せていることから急速な円安進行は見込みづらく、どんどん株価が上昇する可能性は低そうだ」
「前回の米ＦＯＭＣでは、年内２回分の利上げ見通しが示されたが、足元の米国のインフレの伸びは鈍化傾向にあり、市場は（ＦＲＢに対して）疑心暗鬼な面もある。パウエル議長や高官らの発言から、先々の政策動向を見極めたいとする思惑が強まりそうだ。仮にタカ派的なコメントが出れば、米金利高・米ハイテク株安になるとみられ、日本株への影響を注視する必要がある」
R5.6.19 東京株式市場・大引け＝反落、半導体関連など利益確定売り 買い材料乏しく
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３５円６６銭安の３万３３７０円４２銭と反落して取引を終えた。高値警戒感がくすぶる中、前週末の米国市場では株安となり、買い手掛かりに乏しかった。この日は米国市場が休場となることもあって、半導体関連株などで利益確定売りが優勢となった。
日経平均は、指数寄与度の大きい銘柄の下落が重しになって一時４７４円安の３万３２３１円５６銭に下落した。とりわけ半導体関連株は、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が０．９％安だったほか、米国市場の休場を見越して「買い上がられるリスクが小さく、売りやすかった」（国内証券のアナリスト）との声が出ていた。
海外勢が主導する形で買われてきた銘柄が売られ、出遅れ銘柄にその資金が流れたようだとの見方もあった。東証プライム指数の０．４３％安に対し、スタンダード指数は０．５２％高、グロース指数は２．４８％高だった。
日経平均が下落した要因のひとつとしては、一部の投資信託の基準価額が一定水準以上になり繰り上げ償還が決まったことが影響したと指摘する声もあった。同投信では償還に向けて、株式組入れ比率を引き下げ、円建て短期公社債に投資し、安定運用に切り替えていくという。
先週まで、月曜は過去５週連続で株高だった。米国で日本株投信の買い注文が土日に入りやすく、月曜に執行されることが背景とされたが今回、それが途切れた。
ただ、「国内の戻り売りがややまとまったことが重しになったが、米国に上場するＥＴＦ（上場投資信託）への資金流入は継続しており、外国人の買いは切れていない」（大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト）との指摘もあった。あすから来週にかけ配当の支払いが多くなると見込まれ、目先は「配当再投資が下値を支えそうだ」（木野内氏）との見方もある。
朝方の日経平均は小幅高でスタート。一時６６円高の３万３７７２円８９銭に上昇してバブル後高値を更新する場面があったが、高値をわずかしか上回れず、上値の重さが意識された。
ＴＯＰＩＸは０．４３％安の２２９０．５０ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４３％安の１１７８．７０ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆６７２２億３５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行やパルプ・紙、水産・農林など９業種で、値下がりは非鉄金属や輸送用機器、鉱業など２４業種だった。
ファーストリテイリング<9983.T>やソフトバンクグループ<9984.T>は年初来高値を更新した後、軟調に転じた。アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>は軟調。トヨタ自動車<7203.T>はさえなかった。一方、週末に「空飛ぶクルマ」の部品事業参入を発表したニデック<6594.T>は年初来高値を更新した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０６５銘柄（５８％）、値下がりは７０６銘柄（３８％）、変わらずは６３銘柄（３％）だった。15172
R5.6.20 東京株式市場・大引け＝小反発、米国休場で動意乏しく 商社株が堅調
［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８円４９銭安の３万３３８８円９１銭と、小幅に反発して取引を終えた。前日の米国市場が休場だったこともあり、一日を通して動意に乏しい展開となった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが１９日、５大商社の持ち株比率を引き上げたことが明らかになり、商社株が堅調だった。
日経平均は１００円安と軟調にスタートした後、プラス圏に浮上して前営業日比約１０４円高の３万３４７４円７４銭まで上昇する場面もみられたが、再びマイナス圏に沈んだ。後場にかけても軟調な推移が続いたが、大引け間際には再度プラスに転じた。
立花証券の鎌田重俊企業調査部部長は「米国が連休中というこで、動意づきにくい一
日だった」と指摘。日経平均株価は３万３０００円に乗せていることもあり、下げ渋った
ところでは利益確定の売りが出やすい環境が続いている、という。
中国人民銀行（中央銀行）は、減速する景気回復を支えるため、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を１０カ月ぶりに引き下げた。「市場はプラスに受け止めるとみていたが、実際は、テコ入れしなければいけないほどに中国の景気が悪いという風に、マイナスに受け止めたようで、アジア市場の軟調さが日本市場の重しとなった側面もある」（鎌田氏）と指摘した。
ＴＯＰＩＸは０．２９％安の２２８３．８５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２９％安の１１７５．２８ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆８９５２億７４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは卸売や金属製品、海運など６業種で、値下がりは保険や鉄鋼、電気・ガスなど２７業種だった。個別では、三菱商事<8058.T>が３．７％高となるなど、商社株が堅調だった。一方、企業向け保険で価格調整疑いが持たれている東京海上ホールディングス<8766.T>は５％安で、保険セクターの下げが目立った。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７７７銘柄（４２％）、値下がりは９７１
銘柄（５２％）、変わらずは８６銘柄（４％）だった。14930
R5.6.21 東京株式市場・大引け＝続伸、日本株の先高観根強く 利益確定売りは重し
［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８６円２３銭高の３万３５７５円１４銭と、続伸して取引を終えた。朝方は利益確定売りなどが出たものの、海外投資家の強気姿勢などから日本株の先高観は根強く、下値では押し目買いが入った。
日経平均は１８８円安と軟調なスタートしたが、その後は徐々に下げ幅を縮めてプラスに転じた。後場には前営業日比２６８円高の３万３６５７円８７銭まで上昇し、日中高値を更新した。指数寄与度の大きい半導体関連株が上げ幅を拡大し、市場では「米金利の低下でハイテク株に買い安心感が広がり、半導体関連株が強含んだのだろう」（国内シンクタンクのストラテジスト）との声が聞かれた。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、今週に株価がやや下げていた分、押し目買いが入ったと指摘。さらに、中国人民銀行（中央銀行）が前日に実施した利下げにより景気の先行き不透明感が強まり「中国株よりも日本株の方が先高観が強いととらえたアジアの投資家の資金シフトの動きが相場の強さにつながった可能性もある」（井出氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．４９％高の２２９５．０１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４９％高の１１８１．０１ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆８９４５億０７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運や保険、鉄鋼など２７業種で、値下がりは医薬品や精密機器、その他製品など６業種だった。個別では、株主総会を実施したソフトバンクグループ<9984.T>が３．６％高で年初来高値を更新した。東京エレクトロン<8035.T>は２．８％高、アドバンテスト<6857.T>は１．２％高と堅調。一方、ソニーグループ<6758.T>は１．９％安と軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１１９銘柄（６１％）、値下がりは６４８銘柄（３５％）、変わらずは６６銘柄（３％）だった。14723
R5.6.22 東京株式市場・大引け＝3日ぶり反落、半導体株の下落が重し 米ハイテク株安を嫌気
［東京 ２２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１０円２６銭安の３万３２６４円８８銭と、３日ぶりに反落して取引を終えた。米ハイテク株安を受けて半導体関連株が下落し、指数の重しになった。一方、ＴＯＰＩＸはバブル後高値を更新した。
日経平均は安く寄り付いた後、一時プラスに浮上したが上値は重く、長続きしなかった。前日の米国市場でハイテク株安となった流れを受け、指数寄与度の大きい半導体関連株が軟調となり、指数を押し下げた。時間外取引の米株先物の軟調な値動きも重しとなり、午後に入って下げ幅を広げた。
一方、内需株の一角は小じっかりだったほか、金融株や商社株の物色も目立った。市場では、出遅れ銘柄に資金が流れる循環物色が進んでいるとみられており、半導体関連など一部のセクターに偏った株高が修正されることで下値が固まり、上昇相場の持続力につながるとの見方も聞かれた。ＴＯＰＩＸグロース指数の０．６２％安に対し、同バリュー指数は０．７４％高だった。
市場では「日銀の緩和政策は早期に大きく変わらないだろうし、海外勢も日本のデフレ脱却の織り込みの初期段階にある。企業業績も安定的で、基本的にはまだ強気でみている」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャー）との声があった。
ＴＯＰＩＸは０．０６％高の２２９６．５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０６％高の１１８１．７７ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆０９４０億５１００万円だった。東証３３業種では、値上がりはその他 金融や銀行、保険など１９業種で、値下がりは電気機器や精密機器、機械など１４業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>といった半導体関連株は総じて弱く、２銘柄で日経平均を１８５円程度、押し下げた。一方、伊藤忠商事<8001.T>や三菱ＵＦＪ ＦＧ<8306.T>は年初来高値を更新。ＫＤＤＩ<9433.T>は買われた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８００銘柄（４３％）、値下がりは９７０銘柄（５２％）、変わらずは６３銘柄（３％）だった。14696
R5.6.23 東京株式市場・大引け＝大幅続落、利益確定の売り加速 日中値幅は今年最大
［東京 ２３日 ロイター］ –
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８３円３４円安の３万２７８１円５４銭と、大幅続落した。海外中銀の相次ぐ大幅利上げでリスクオフムードが高まり、利益確定売りが強まった。これまで株高を主導してきた銘柄群の下げが目立ち指数を押し下げ、日経平均は節目の３万３０００円を割り込んだ。日経平均の日中値幅は９５７円と、今年最大となった。
日経平均は、前日の米ハイテク株高の流れを引き継いで１９３円高と、底堅くスタート。ただ、買いの勢いは続かず前場中盤からは値を消し、マイナス圏に沈んだ。株高をけん引してきた指数寄与度の大きい銘柄や主力株の下押し圧力が強まった。後場には一段と下げ幅を広げ、一時６８９円安の３万２５７５円５６銭まで下落した。
市場では、ノルウェー中銀や英中銀など海外中銀による大幅利上げを受けて、マーケットのリスクオフムードが高まったとの指摘があった。海外の機関投資家などによる半期の決算を意識したポジション調整が出たとの意見が聞かれたほか「６月末を控えて年金のリバランスに絡んだ売りも出ているのではないか」（いちよし証券の投資情報部銘柄情報課課長・及川敬司氏）との見方が示された。
一方、日本株を取り巻く環境が急速に悪化したわけではなく、調整が一巡した後は底堅い展開を見込む意見も聞かれた。「目先２カ月程度の日経平均は足元の３万２８００円近辺を中心として、３万１０００―３万３５００円程度で推移するのではないか」（外資証券・アナリスト）という。
ＴＯＰＩＸは１．３８％安の２２６４．７３ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．３８％安の１１６５．４１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆４３１２億２０００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、電気・ガス、食料品以外の３１業種が値下がり。卸売、非鉄金属、輸送用機器などが下落率上位に並んだ。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、ダイキン工業<6367.T>がそれぞれ２％超安と軟調。三菱商事<8058.T>や三井物産<8031.T>など商社株も売られた。
東京電力ホールディングス<9501.T>が年初来高値を更新するなど、電力株は底堅く推移した。
プライム市場の騰落数は、値上がり３２５銘柄（１７％）に対し、値下がりが１４５６銘柄（７９％）、変わらずが５２銘柄（２％）だった。14568
一進一退、材料難で方向感出づらく 小売り企業の決算に注目＝来週の東京株式市場
［東京 ２３日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、一進一退の展開が想定されている。目立った経済統計の発表がないことから、全体的に方向感に欠く週になるとみられている。日本株は急ピッチで上昇してきた反動から、上値では利益確定売りが出やすい反面、下値では出遅れた投資家による押し目買いも入るとみられている。
小売り企業の決算が本格化する中で、好決算企業へは物色が向かいそうだ。
日経平均の予想レンジは３万２５００円―３万３７００円。
＜野村証券 投資情報部ストラテジスト 沢田麻希氏＞
「目立った経済統計の発表が予定されていない上、大きなイベントがない中では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言に注目が集まるとみている。そこで、さらに利上げ観測が強まった場合は株式市場が調整する可能性も無きにしも非ずだだろう。ただ、日本株は足元でやや上昇が一服した分、企業業績拡大への期待などが継続する中では、下落した銘柄には押し目買いが入りやすく、３万３７００円に向けての動きになるのではないか。他方、下落した場合は、３万３０００円が心理的節目になるとみている。
相場全体が大きく動くことは想定していないが、日本では小売り企業の決算発表が本格化してくるので、インバウンド（訪日客）の回復などが追い風となり、百貨店やドラッグストアなど、小売り企業への物色の動きが強まる可能性があるだろう」
＜大和証券 チーフ・グローバル・ストラテジスト 壁谷洋和氏＞
「足元で日本株はいったん下げているが、そこまで焦りを感じるほどの下落ではないとみている。下がるのを待っていた投資家もいるので、仕切り直しの買いなども引き続き入ってくるとみられ、大きく崩れることは想定しづらい。むしろ堅調な相場の地合いは継続する可能性が高いとみており、上値は３万３５００円程度でみている。
ただ、ここまで一本調子で上げてきた反動で調整が続く可能性はある。他方、下値を待ち構えている人もそれなりに多いと思うので、３万２０００円台半ばまで下落した際は、押し目買い意欲も強そうだ。
米国では個人消費（ＰＣＥ）デフレーターが発表されるが、市場はすでに７月の利上げをある程度織り込んでいるにせよ、その先を気にしているので、上振れた場合はそれなりにネガティブに反応するのではないか」
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