東京ロイター
日米の中銀会合を控え神経質、ノーサプライズなら上値余地＝今週の東京株式市場
［東京 １２日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、神経質な値動きが想定されている。日米で中央銀行の会合を控える中、これまでの上昇を受けて高値警戒感がくすぶる。一方、海外勢による日本株買い継続を背景にした株価の先高観も根強い。イベントで大きなサプライズがなければ、上値を探る余地があるとみられている。
日経平均の予想レンジは３万１５００円─３万３０００円。
＜ＣＬＳＡ証券 エグゼキューション・サービス統括本部長 釜井毅生氏＞
「主要中銀の会合が予定されるが、サプライズがなければ株価は底堅いだろう。最大の注目イベントはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）。市場のコンセンサスは利上げの見送りで固まりつつあるが、カナダ中銀のようにサプライズ的な利上げがあれば、グロース株中心に重しになる。日銀会合は現状維持がコンセンサス。仮に修正に動くなら円高経由の株安になりそうだ」
「需給面では、国内機関投資家が９週連続で売っていたが、買いに転じるようなら一段の株高もあり得る。足元では株高を受けたリバランスの売りが注目されたが、これが一巡した後の動向に目配りが必要だろう。企業の株主総会では、アクティビストによる提案の採否が材料視される可能性がある」
＜松井証券 シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏＞
「日米欧の中央銀行イベントをこなす週となり、ボラティリティーが高まるリスクがある。ＦＯＭＣでは、利上げに打ち止め感が出るかがポイント。仮に６月に利上げして７月利上げも否定しないとなると、ここまで買われてきたグロース株はいったん売られる可能性がある」
「日銀が動かないようなら、株高継続が期待できそうだ。このところ売買代金が膨らんでおり、相場のエネルギーもうかがえる。国内インフレの強まりと金融緩和とで実質金利が低下している中、なお緩和継続となると、内外投資家からの日本株人気は継続しやすい」
R5.6.12 東京株式市場・大引け＝続伸、米株高を好感 重要イベント控え様子見も
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６８円８３銭高の３万２４３４円００銭と、続伸して取引を終えた。前週末の米国市場で主要３指数が上昇したことが好感された一方で、内外で重要な経済イベントを控える中では投資家の様子見姿勢も強く、指数の上値は限られた。
日経平均は１４６円高と堅調にスタート。その後も上値を伸ばし、一時２５２円高の３万２５１７円６８銭まで上昇した。ただ、米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀の金融政策決定会合の結果発表を週内に控える中では手掛けにくさも意識され、後場に入ると伸び悩む展開が続いた。
東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジストは、「基本的に今週はイベント待ちの中、過熱感もある中で、上値も重くなってきている。一方、海外勢の買い意欲が続いている中では、売りも難しい」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは０．６５％高の２２３８．７７ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．６５％高の１１５２．０９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆０４２２億１２００万円だった。東証３３業種では、精密機器や医薬品、パルプ・紙など２３業種が値上がり、海運や銀行、鉱業など１０業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が１．３％安と軟調。一方、アドバンテスト<6857.T>は２．８％高、ソフトバンクグループ<9984.T>は１．５％高と堅調だった。米ＦＤＡ諮問委による認知症薬の完全承認勧告が伝わったエーザイ<4523.T>は１．９％高、９日に通期業績見通しを上方修正した鳥貴族<3193.T>は１０．２％高で、年初来高値を更新した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４４０銘柄（７８％）に対し、値下がりが３３６銘柄（１８％）、変わらずが５８銘柄（３％）だった。15073
R5.6.13 東京株式市場・大引け＝3日続伸、3万3000円台回復 バブル後高値更新
［東京 １３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８４円６５銭高の３万３０１８円６５銭と、３日続伸して取引を終えた。前日の米株高の流れを引き継ぎ、しっかりした地合いとなり、日経平均は３万３０００円台を回復、１９９０年７月以来の高水準となった。米ハイテク株高を好感し、指数寄与度の大きい銘柄や半導体関連株の上昇が目立った。
日経平均は２３４円高と、しっかりとスタートした。寄り付き後は次第に上げ幅を拡大し、大幅高でもみ合う展開となった。後場入り後には３万３０００円台を回復。一時、前営業日比約６９０円高の３万３１２７円３６銭まで上昇した。市場では「循環物色もみられ、幅広い銘柄への買いが相場を押し上げている」（国内運用会社・ポートフォリオマネージャー）との声が聞かれた。
ＳＢＩ証券の投資調査部長・鈴木英之氏はこの日の株高について「何か新しい材料に反応しているというよりも、相場の地合いの強さから買いが先行している印象を受ける」と指摘した。地合いの強さに加えて、トヨタ自動車<7203.T>が開発中の全固体電池について、電気自動車（ＥＶ）向けの実用化を２０２７─２８年に目指す方針を明らかにしたことも、「相場のムードを明るくし、投資家心理を上向かせたのではないか」（鈴木氏）という。
目先の日本株については、引き続きしっかりした展開を見込む声が多く聞かれるものの、「ハイテク株はいつ頭打ち感がきてもおかしくはなく、その場合は上昇の勢いが弱まりそうだ」（前出の国内運用会社）との指摘があった。
ＴＯＰＩＸは１．１６％高の２２６４．７９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．１６％高の１１６５．４８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆１４８９億１２００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、輸送用機器、卸売、電気機器など２８業種が値上がり。パルプ・紙、電気・ガス、海運など５業種は値下がりした。
個別では、トヨタ自動車が５％高となり年初来高値を更新したほか、三井金属鉱業<5706.T>が３．４％高としっかりだった。指数寄与度の大きいソフトバンクグループ<9984.T>は５．２％高、ファーストリテイリング<9983.T>は２．９％高と堅調で、２銘柄で日経平均を１６７円ほど押し上げた。プライム市場の騰落数は、値上がり１０６６銘柄（５８％）に対し、値下がりが６９５銘柄（３７％）、変わらずが７３銘柄（３％）だった。15135
R5.6.13 東京株式市場・大引け＝4日続伸、連日のバブル後高値 米株高の流れ継続
［東京 １４日 ロイター］ – １４日の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８３円７７銭高の３万３５０２円４２銭と４日続伸して取引を終えた。バブル後高値を連日更新し、１９９０年３月以来の高水準となった。米利上げ見送り観測が強まり、米国株が上昇した流れを引き継いだ。日本企業の業績への期待も広がり、前日に買われたトヨタ自動車<7203.T>はこの日も大幅に値を伸ばした。
日経平均は３１２円高としっかりとスタート。寄り付き後も上げ幅を広げ、堅調な展開が続いた。指数寄与度の大きい銘柄の一角がしっかりと推移したほか、前日に引き続き自動車株が買われた。日経平均は一時、前営業日比約６４０円高の３万３６６５円５２銭まで上昇した。
前日の米国市場で主要３指数が揃って上昇したのが大きな要因で、５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが鈍化し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが見送られるとの観測が一段と強まった。また、中国人民銀行（中央銀行）が短期資金を融通する際の金利を１０カ月ぶりに引き下げたことを受けて景気敏感セクターが上昇し、「東京市場も景気敏感株を買う動きが広がっている」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏は「昨年に比べて国内企業業績の回復の確度が高まっているほか、東証による低ＰＢＲ（株価純資産倍率）企業への要請など、日本企業への期待の高さは続いている」と指摘。こうした好材料がなくならない限りは日本株の地合いの強さが続くとみる。一方で、日経平均は４連騰で１７００円以上値上がりしており、「上昇スピードが急ピッチだったため、目先は上値の重さも意識されそうだ」とも話す。
ＴＯＰＩＸは１．３１％高の２２９４．５３ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．３１％高の１１８０．８０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆７５５４億６５００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属など３１業種が値上がり。医薬品、電気・ガスの２業種は値下がりした。
個別では、トヨタ自動車が一時８．１％高と堅調に推移した。前日は電気自動車（ＥＶ）向けの全固体電池の実用化を２０２７─２８年に目指す方針を明らかにしたことが手がかりとなって大幅に上昇し、その流れが継続した。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は３．１％高、ソフトバンクグループ<9984.T>は４．７％高と、それぞれ大幅高となった。プライム市場の騰落数は、値上がり１１９５銘柄（６５％）に対し、値下がりが５７９銘柄（３１％）、変わらずが６０銘柄（３％）だった。15171
R5.6.15 東京株式市場・大引け＝5日ぶり小反落、利益確定優勢に 一時バブル後高値
［東京 １５日 ロイター］ – １５日の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６円９３銭安の３万３４８５円４９銭と５日ぶりに小幅に反落した。為替の円安は支えとなったものの、高値警戒感から利益確定の売りが優勢になった。一時は取引時間中のバブル後高値を更新する場面もあった。
日経平均は８円安と、小幅に下落してスタート。その後は、前日の終値を挟んで一進一退の動き。足元で売られていたハイテク株が買い戻される一方、ここ数日相場をけん引してきた指数寄与度の大きい銘柄の一角が軟調に推移した。
後場に入ると上げ幅を拡大し、一時前営業日比約２６４円高の３万３７６７円１３銭まで上昇し、バブル後高値を更新した。為替の円安進行に加えて、「海外勢の買いが指数を支援した」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「きょうは為替の円安進行が日本株の底堅さにつながった側面が大きいが、内閣不信任決議案が明日提出されれば、岸田首相は即日解散の表明を検討しているとの報道が出ているので、そこも買い材料視されたのだろう」との見方を示した。
明日は日銀の金融政策決定会合の結果が公表されるが、「基本的に今回は現状維持で、市場への影響は限定的だとみている」（倉持氏）という。
一方、市場では、終日、高値警戒感を意識する参加者が多かったという。テクニカル的に「短期的な買われ過ぎサインが示され、目先は調整も警戒される」（国内証券・ストラテジスト）。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に関しては、「利上げ見送りは想定内だったが、年内２回分の利上げ見通しが示されたことを受け、リスクオンが加速する流れは難しくなった」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との指摘が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．０２％安の２２９３．９７ポイント。東証プライム市場指数は０．０２％安の１１８０．５１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆３８２５億４３００万円だった。東証３３業種では、証券や海運、その他金融など１８業種が値上がり。医薬品や小売、パルプ・紙などの１５業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>が２％高、アドバンテスト<6857.T>が１．８％高と半導体関連株が堅調だった。一方、ファーストリテイリング<9983.T>は１％安、ソフトバンクグループ<9984.T>は１．７％安と軟調で、２銘柄で指数を６１円程度押し下げた。プライム市場の騰落数は、値上がり７６１銘柄（４１％）に対し、値下がりが１００６銘柄（５４％）、変わらずが６７銘柄（３％）だった。15227
R5.6.16 東京株式市場・大引け＝反発、緩和継続で買い強まる バブル後高値更新
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２０円５９銭高の３万３７０６円０８銭と反発して取引を終えた。朝方には衆院の早期解散期待が後退して売りが先行したが、日銀が金融緩和政策の現状維持を決めたことが伝わると、プラスに転じた。大引けにかけて強含んで１９９０年３月以来３３年ぶりの高水準となる３万３７７２円７６銭に上昇。終値でもバブル後高値を更新した。
日経平均は８６円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時２９８円安の３万３１８６円９３銭に下落した。岸田文雄首相が前日夕、今国会の会期内に衆院を解散しない考えを表明し「事前に解散期待で買われていた分の反動が出た」（国内証券のアナリスト）という。
前場終了後、日銀が緩和政策の維持を決めたと伝わると、昼休み時間中に先物がプラスに転じ、後場には現物も切り返した。市場では、日銀の緩和継続は概ね織り込まれていたが「海外勢を中心に、一部で政策修正を警戒していた向きもあり、ショートカバーが入ったようだ」（別の国内証券のストラテジスト）とみられている。
ファーストリテイリング<9983.T>やソフトバンクグループ<9984.T>、アドバンテスト<6857.T>といった指数寄与度の大きい銘柄を中心に大引けにかけて強含み「買い意欲の強さが示された」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との声が出ていた。日経平均は一時２８７円高に上昇。寄与度上位３銘柄で指数を１１７円程度、押し上げた。
一方、来週はパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が予定されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示した政策金利見通しがタカ派寄りだったものの米株高となっていることから「改めて釘を刺すかもしれず、米株安となれば日本株も連れ安のリスクがある」（窪田氏）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．２８％高の２３００．３６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は０．２８％高の１１８３．７６ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆５６００億６０００万円と膨らんだ。東証３３業種では、値上がりは空運や鉱業、医薬品など２１業種で、値下がりは海運や陸運、輸送用機器など１２業種だった。
三菱商事<8058.T>やニデック<6594.T>、信越化学工業<4063.T>が年初来高値を更新。一方、セブン＆アイＨＬＤＧ<3382.T>やソニーグループ<6758.T>、ＨＯＹＡ<7741.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１１８銘柄（６０％）、値下がりは６６８銘柄（３６％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。15222
3万3000円台で値固め、円安は支えに＝来週の東京株式市場
［東京 １６日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、３万３０００円台で値固めの展開が想定されている。日米の中銀イベントを通過して来週は目立った新規材料がない中、日本株は横ばい圏での値動きが続くとみられている。一方、改めて日銀と海外中銀の政策スタンスの差が鮮明になったことで、為替の円安基調が続くと想定され、日本株の支えとなりそうだ。
前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示された年内２回の利上げ見通しについて、懐疑的な見方もあり、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長をはじめとする要人発言に注目が集まる。
日経平均の予想レンジは３万２８００―３万３８００円。
＜ＳＭＢＣ信託銀行 投資調査部長 山口真弘氏＞
「足元の日本株は急ピッチで上昇している中、ひとまず日米の中銀イベントを通過し、日経平均は３万３０００円台で値固めの展開となりそうだ。米国では要人発言の機会が増え、中でもパウエルＦＲＢ議長の議会証言に関心が集まる。パウエル議長の発言で、利上げ動向についてタカ派的な姿勢が示されれば、米株安を通じて日本株の重しとなりそうだ。ただ、日銀と諸外国中銀の政策スタンスの違いで為替は円安になりやすく、ドル／円の動向によっては株価を支えるとみている」
「物色動向としては、これまで期待先行で買われていた半導体関連などのハイテク株で利益確定売りが出る可能性がありそうだ。一方、米国に比べて国内景気は底堅いとみられ、循環的な動きの中で内需株が物色対象となりやすいとみている」
＜ソニーフィナンシャルグループ シニアエコノミスト 渡辺浩志氏＞
「日米の金融政策スタンスの差が明確になり、為替は円安が進みやすい状況と言える。日本株は為替の円安基調を背景に、底堅い値動きとなりそうだ。ただ、これまでの株価の上昇スピードが速かったことに加えて、ドル／円は１４０円台に乗せていることから急速な円安進行は見込みづらく、どんどん株価が上昇する可能性は低そうだ」
「前回の米ＦＯＭＣでは、年内２回分の利上げ見通しが示されたが、足元の米国のインフレの伸びは鈍化傾向にあり、市場は（ＦＲＢに対して）疑心暗鬼な面もある。パウエル議長や高官らの発言から、先々の政策動向を見極めたいとする思惑が強まりそうだ。仮にタカ派的なコメントが出れば、米金利高・米ハイテク株安になるとみられ、日本株への影響を注視する必要がある」
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