東京ロイター
不安定、米地銀不安や景気懸念と国内経済再開が綱引き＝今週の東京株式市場
［東京 ８日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、不安定な展開が想定されている。国内では新型コロナ感染症の法的位置づけが「５類」に移行することで経済再開への期待が改めて意識されるほか、国内主要企業の決算が堅調なら下値が支えられるとの思惑がある。一方、米地銀を巡る懸念はくすぶるほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米雇用統計を受けた高金利長期化への懸念は相場の重しになり、思惑が交錯しそうだ。経済指標では米消費者物価指数（ＣＰＩ、１０日）などに関心が寄せられている。
日経平均の予想レンジは２万８５００円─２９５００円。
＜三井住友ＤＳアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏＞
「連休中に２万９０００円を一気に回復したこともあり、今週は多少のペース調整はあるのではないか。米ＣＰＩは、市場予想から大きな乖離がなければ相場への影響は限られるだろう。ただ、市場はかなり楽観的な印象があり、ＣＰＩが予想を上振れる場合には警戒感が出やすいため注意は必要だ」
「国内では新型コロナの５類への移行で、人々の移動の自由度が増すことへの思惑から内需株の物色が相場を支えるだろう。企業の決算では、今期の見通しは控えめになるとみており、全体的な買い材料になるとは期待しにくい。個別の材料としての反応がみられるのではないか」
「米地銀を巡る不安はくすぶるが、当局は先んじて流動性供給策など万が一に備えたバックアップを打ち出してもいる。金融危機が広がるというより、貸し出し姿勢が厳しくなって信用条件が引き締まる可能性が高く、景気に徐々に下押し圧力がかかることが意識されるだろう」
＜大和証券 シニアストラテジスト 坪井裕豪氏＞
「週を通し、やや上振れるイメージ。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、自身が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で、日本株について多くコメントしており、引き続き商社を中心に低ＰＢＲ（株価純資産倍率）銘柄への物色が続きやすいのではないか」
「１０日には、米国で４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。前月比較では鈍化が緩やかになるとみられているが、この数字に関しては株式市場への影響は限定的とみる。インフレだけでなく、景気や金融不安など、様々な側面をみなければいけなくなってきているため、ＣＰＩの結果だけでマーケットが大きく動くとことはないだろう」
「国内では１１日に景気ウォッチャー調査が発表されるが、経済環境が良く、海外から資金が入ってきそうな良い結果が出れば、日本株の上昇も続きやすいだろう。大手企業の決算発表が相次ぐ。ここまでの決算をみると半導体関連などあまり強い印象はない。期待値が低い分、状況を確認しながらの動きになるだろう」
R5.5.8 東京株式市場・大引け＝5日ぶり反落、過熱感で利益確定売り優勢 円高重し
［東京 ８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０８円０７銭安の２万８９４９円８８銭と、５日ぶりに反落して取引を終えた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米雇用統計を経て米高金利の長期化が警戒された。ドル／円が連休中に円高方向に振れたことも相場の重しになり、短期的な過熱感もあって利益確定売りが優勢になった。
日経平均は前営業日比約６２円安でスタートした後も軟調な推移が継続し、後場には一時２２６円安の２万８９３１円８１銭に下げ幅を拡大した。前営業日に比べドル／円が円高方向となり、輸出関連株を中心に重しになった。日経平均は前営業日に２０２２年１月以来の高水準に上昇しており、短期的な過熱感が警戒され「いったんスピード調整」（国内証券のアナリスト）との見方が聞かれた。
国内の連休中に結果が発表されたＦＯＭＣでは、市場予想通り０．２５％の利上げが決まった。利上げ停止が示唆された一方、早期の利下げには否定的な考えも示され、堅調な米雇用統計もあいまって、引き締め局面の長期化が警戒された。米国では利上げの累積効果が意識され、米景気減速や米地銀のリスクへの警戒感がくすぶった。
新型コロナの法的位置付けが「５類」に移行し、人流回復への思惑から空運や陸運といった内需株の一角はしっかり。日経平均はファーストリテイリング<9983.T>など指数寄与度の大きい銘柄の下げが重しとなって軟調な推移が続いた一方、ＴＯＰＩＸはプラスに浮上する場面もあった。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が６日、自身の率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で、日本株への投資に前向きな姿勢をあらためて示したことが話題になった。「バフェット氏が目をつけたことで、長期の資金も入ってきていそうだ。海外勢の目には日本株は少なくともネガティブではないだろう」（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．２１％安の２０７１．２１ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２１％安の１０６５．６８ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆９９２４億６３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運やパルプ・紙、海運など１９業種で、値下がりは鉱業や銀行、化学など１４業種だった。
ＩＮＰＥＸ<1605.T>やファナック<6954.T>は軟調。三菱ＵＦＪ ＦＧ<8306.T>はさえなかった。一方、ＡＮＡ ＨＬＤＧ<9202.T>やダイキン工業<6367.T>は年初来高値を更新。ＪＲ東日本<9020.T>は堅調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１２６銘柄（６１％）、値下がりは６３７銘柄（３４％）、変わらずは７１銘柄（３％）だった。14079
R5.5.9 東京株式市場・大引け＝反発、好決算企業に買い 半導体関連も堅調
［東京 ９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９２円９４銭高の２万９２４２円８２銭と、反発して取引を終えた。好決算を発表した企業への物色が支えとなったほか、指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が堅調で、指数を押し上げた。
日経平均は前営業日比約７０円高でスタート。その後も徐々に上げ幅を拡大し、後場には一時約３１２円高の２万９２６２円３６銭まで上昇した。決算を発表した個別銘柄の物色が活発で、特に鉄鋼株の堅調さが目立った。前日の米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）の上昇を好感して指数寄与度の大きい銘柄にも買いが入り、指数を押し上げた。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「（日経平均は）高値圏にあるので、売り方の心理としてはなかなか売り込めない。売りが少なくなってくると、さらに売れなくなるのでより上がりやすい」と指摘する。きょうの相場は、低ＰＢＲ（株価純資産倍率）、かつ配当利回りが高い銘柄への根強い人気を感じさせる動きだったという。
あす公表の４月米消費者物価指数（ＣＰＩ）については「住居費を除くサービス業の価格が鈍化してくるかどうかが注目」（倉持氏）されている。
ＴＯＰＩＸは１．２７％高の２０９７．５５ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．２７％高の１０７９．２３ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆２７４６億３９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼や卸売、輸送用機器など３２業種で、値下がりは空運のみだった。
ＪＦＥホールディングス<5411.T>が１４．５％高、東京鉄鋼<5445.T>が１５．４％高と、鉄鋼株が終日堅調に推移した。東京エレクトロン<8035.T>は１．７％高、アドバンテスト<6857.T>は４．３％高で、指数を押し上げた。前日に追加の株主還元を実施する方針だと発表した川崎汽船<9107.T>は９．２％高で、年初来高値を更新。きょう正午に決算を発表した日本郵船<9101.T>はマイナス転換する場面もあったが、０．４％高で取引を終えた。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４９７銘柄（８１％）、値下がりは２８８銘柄（１５％）、変わらずは４９銘柄（２％）だった。14107
R5.5.10 東京株式市場・大引け＝反落、利益確定売り 好決算企業への物色は支え
［東京 １０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２０円６４銭安の２万９１２２円１８銭と、反落して取引を終えた。前日に年初来高値近辺まで上昇した反動で利益確定売りが優勢となった。一方、決算で好材料の出た銘柄を物色する動きは相場の支えとなった。
日経平均は約５３円安と小反落で始まり、徐々に下げ幅を拡大して午後には一時約１７２円安の２万９０７０円１１銭に下落した。前日の米半導体株安の流れで指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が売られた。引けにかけては、４月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え様子見ムードも強まった。
市場では「決算を材料に個別では大きく上下に動くというのがきょうの相場で、商いもそれに伴って増えているが、全体としては戻り高値圏にあるので利食いや戻り待ちの売りが出て反落した」（国内証券のストラテジスト）との声が出ていた。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「日本株は全体としては強いというのが第一印象。今回の決算シーズンは決算の数字そのものよりも自社株買いや株主還元を発表した企業への反応が大きく出ている」と指摘。決算発表の山場を越えると「（株価は）いったんはだれる可能性はある」とする一方、海外勢の買いが本格化していないため持続性を見極めたいと指摘した。
米ＣＰＩについては「インフレが再加速していなければ６月の利上げの可能性はさらに遠のき、市場は好感するだろう」とみている。
ＴＯＰＩＸは０．５５％安の２０８５．９１ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．５５％安の１０７３．２５ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆１８７７億９０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や倉庫・運輸関連、銀行など５業種で、値下がりは鉄鋼や医薬品、食料品など２８業種だった。
前日公表した決算や自社株買いが好感された三菱商事<8058.T>は３．７％高で年初来高値を更新。午後に決算を発表したトヨタ自動車<7203.T>は０．７％で取引を終えた。東京エレクトロン<8035.T>は２．１％安と軟調で、指数の重しとなった。午後に決算を発表した日本製鉄<5401.T>は８．６％安と急落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４３６銘柄（２３％）、値下がりは１３４１銘柄（７３％）、変わらずは５７銘柄（３％）だった。13985
R5.5.11 東京株式市場・大引け＝小反発、半導体株高が支え 高値警戒や円高は重し
［東京 １１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４円５４銭高の２万９１２６円７２銭と、小反発で取引を終えた。指数寄与度の大きい半導体関連株の上昇が下値を支えた一方、高値警戒感や為替の円高が重しとなり、方向感を欠く値動きとなった。
日経平均は小安くスタートし、一時９３円安に下げを拡大した。引き続き高値警戒による利益確定売りが上値を抑えたほか、ドルが１３４円台前半と前日に比べ円高となり輸出関連株を中心に重しになった。米国の債務上限問題への警戒感もくすぶった。
一方、前日の米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）指数が上昇し半導体関連は総じてしっかりで、相場を支えた。日経平均は下げ幅を縮めてプラスに転じ、前日終値を挟んだ一進一退となった。「米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を通過し、過度な警戒感がひとまず和らいだ」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声もあった。４月の米ＣＰＩ（季節調整済み）は前年比４．９％で、伸びは２年ぶりに５％を下回り２０２１年４月以降で最小となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月にも利上げを停止するとの織り込みが進んだ。
企業決算を手掛かりにした個別物色は引き続き活発だった。ここまでの決算を巡っては「１株あたり利益（ＥＰＳ）が４月からあまり低下しておらず、警戒されたほど悪くなさそうだ」（北沢氏）との見方が聞かれた。
前日に決算を発表した富士フイルムホールディングス<4901.T>、パナソニック ホールディングス<6752.T>などが買われた一方、住友金属鉱山<5713.T>や、協和キリン<4151.T>、花王<4452.T>などの下げは指数の重しになった。
ＴＯＰＩＸは０．１４％安の２０８３．０９ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．１３％安の１０７１．８４ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆９６２７億２６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは石油・石炭製品や鉱業、サービスなど１２業種で、値下がりは非鉄金属や海運、倉庫・運輸関連など２１業種だった。
取引時間中にＪＸ金属の新規上場（ＩＰＯ）準備開始を発表したＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>や、営業利益６倍の今期予想を示した三菱製紙<3864.T>が急伸した一方、大林組<1802.T>はさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７４０銘柄（４０％）、値下がりは１０２１銘柄（５５％）、変わらずは７３銘柄（３％）だった。13598
R5.5.12 東京株式市場・大引け＝続伸、約1年半ぶり高水準 好決算銘柄に買い
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６１円５８銭高の２万９３８８円３０銭と、続伸して取引を終えた。好決算を発表した企業が買われたほか、指数寄与度の大きい銘柄が堅調で、日経平均は２０２１年１１月以来、約１年半ぶりの高値水準に上昇した。
日経平均は約７２円高でスタート。その後も上げ幅を拡大し、年初来高値を更新した。決算を受けた個別銘柄の売買が活発で、特に、指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>が堅調で指数をけん引した。海外勢の日本株買いも続き、大引けにかけては日中高値を更新。日経平均は、一時前日比約２９９円高の２万９４２６円０６銭まで上昇した。
野村証券の小高貴久シニア・ストラテジストは「総じて堅調、強いと言っていい。足元の米国の景気減速懸念などよりは、インバウンド（訪日客）の回復などで、新年度の日本景気が強そうだということを見据えた動きになってきている」との見方を示した。一方、ＰＥＲ（株価収益率）などのバリュエーション（投資尺度）自体はだいぶ上がってきているので「短期的な業績などを目当てに買っている投資家にとっては上値は追いにくい環境」（小高氏）と指摘した。
市場では「日本企業の株式市場に対する態度がかなり変わってきた。これまでため込んできたキャッシュを活用する動きが非常に顕在化するような動きになってきている」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
前日に決算を発表した東京エレクトロン<8035.T>は３．２％高と堅調。神戸製鋼所<5406.T>は１１．９％高で、一時約５年ぶりの高値水準となった。一方、ソフトバンクグループ<9984.T>は３．６％安で、指数の重しとなった。シャープ<6753.T>も８．６％安と軟調。午後に決算を発表したＮＴＴ<9432.T>は午前に年初来高値を更新していたが、決算発表後は一転、マイナス圏に沈み、１．９％安で取引を終えた。
ＴＯＰＩＸは０．６４％高の２０９６．３９ポイントで、年初来高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比０．６４％高の１０７８．６９ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆９５８７億８５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは水産・農林や精密機器、ゴム製品など２０業種で、値下がりは石油・石炭製品やパルプ・紙、鉱業など１３業種だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０３１銘柄（５６％）、値下がりは７３７銘柄（４０％）、変わらずは６６銘柄（３％）だった。13964
反動で利益確定優勢か、日経2万9000円割れも＝来週の東京株式市場
［東京 １２日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、軟調な展開が想定されている。企業決算や資本政策を手掛かりにした上昇の反動で利益確定が優勢となり、日経平均株価は節目の２万９０００円を割り込む可能性がある。中国で発表が相次ぐ重要指標が弱い結果となれば、機械株など中国関連と目される銘柄への売りも出そうだ。また、米国の債務上限問題は依然として不透明感が強く、悪材料として意識されやすい。
日経平均の予想レンジは２万８５００―２万９５００円。
＜Ｔ＆Ｄアセットマネジメント チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー
浪岡宏氏＞
「来週は軟調な展開を見込んでいる。注目材料は中国の経済指標で、４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低調だったことから経済の回復が市場の期待ほどではない可能性があるとみている。指標の弱さが確認された場合は、関連銘柄へ下押し圧力がかかるだろう。
また、米国の債務上限問題がさらに深刻化すればリスクオフの円高となりやすく、日本株の重しになりそうだ。日経平均は今週、順調に上値を追ってきただけにショックには脆弱になっており、下値リスクに注意が必要だとみている」
＜野村証券 エクイティ・マーケット・ストラテジスト 澤田麻希氏＞
「決算発表が一巡することから、個別物色で相場全体が上がる展開にはなりにくいだろう。外部要因として米債務上限問題や米国の中堅銀行の破綻に伴う経営不安など懸念もくすぶり、日本株の上値は重いとみている。
ただ、東証によるＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ企業への要請を受けて株主還元策を発表する企業が目立っており、そうした個別材料が出た銘柄には買いも入りやすい。
１７日に４月分の訪日客数の公表が予定されており、訪日客数の順調な回復を確認すれば小売りなどインバウンド（訪日客）関連株が物色されるのではないか」
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