東京ロイター
しっかり、円安など支え 月末の需給要因には警戒＝今週の東京株式市場
［東京 ２９日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、しっかりの展開が想定されている。為替の円安基調やハイテク銘柄の堅調地合いは続くと見込まれ、一部の半導体関連株は指数への寄与度が大きいため相場を押し上げそうだ。一方、月末の需給要因で機関投資家などの売りは警戒される。調整が入った場合、日経平均は３万円台半ば近辺まで下げる可能性もあるという。
日経平均の予想レンジは３万０５００―３万１７００円。
＜フィリップ証券 アナリスト 笹木和弘氏＞
「日経平均は３万１０００円台を回復した後に一度押し戻されたが、前週末にかけて再び堅調な地合いとなったことから底堅い展開が続くと見込んでいる。半導体や電子部品関連などハイテク銘柄への買いは継続するとみられ、指数を押し上げそうだ。米半導体株の急騰の影響が大きいが、国内の半導体企業への投資も引き続き好感されるだろう」
「月末を控え、機関投資家などのポートフォリオの見直しで利益確定売りも出やすいタイミングとなる。日本株は底堅さを維持するとみられるものの、月末特有の需給要因により、一気に買い上がる展開とはなりにくいのではないか」
＜ＧＣＩアセットマネジメント ポートフォリオマネージャー 池田隆政氏＞
「為替の円安基調が続いており、日本株はしっかりした値動きとなりそうだ。日本の半導体関連株は堅調な推移が続いているわりには利益確定売りが強まっておらず、緩やかな上昇が続く見通し。物色動向としては、引き続きインバウンド（訪日客）関連も底堅いとみている。中国の新型コロナウイルス感染再拡大は懸念材料ではあるが、以前のように経済活動を止めるといった動きにはならないと予想され、影響は軽微にとどまるのではないか」
R5.5.29 東京株式市場・大引け＝3日続伸、米債務上限合意で買い優勢 バブル後高値更新
［東京 ２９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１７円２３銭高の３万１２３３円５４銭と３日続伸した。米債務上限を巡る交渉の合意が伝わったほか、前週末の米ハイテク株高や円安などを追い風に一時６００円超高となり、バブル後高値を更新した。
日経平均は４７１円高でスタートした後も上げ幅を拡大し、一時約６４４円高の３万１５６０円４３銭に上昇した。１９９０年７月以来の高水準となった。市場では「（米債務上限問題で）一波乱あるとみて、ショートに振っていた投資家によるショートカバーもあって急騰した」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との声が聞かれた。
前週末の米国市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が上昇したほか、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は６．２％と大幅高になり、東京市場でも指数寄与度の大きいハイテクや半導体関連株が堅調に推移した。ドル／円が１４０円台へと円安方向に振れたことや、時間外取引の米株先物のプラス推移も相場を支えた。
このところの日本株高は、国内のインフレ傾向や日銀の金融緩和継続、経済再開（リオープン）期待などを背景に海外勢の買いが続いているとみられており「上値余地はまだありそうだ」（窪田氏）という。
もっとも、高値警戒感は根強く、買い一巡後は伸び悩んだ。きょうは米国市場がメモリアルデーで休場となることもあって、午後にかけて徐々に動意に乏しくなった。
ＴＯＰＩＸは０．６９％高の２１６０．６５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．６９％高の１１１１．８６ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆５０９５億８２００万円。東証３３業種では、値上がりは海運や卸売、銀行など２９業種で、値下がりは陸運や食料品、小売など３業種だった。
個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>がＡＩ関連の一角として物色され大幅高。三井物産<8031.T>は年初来高値を更新した。川崎汽船<9107.T>はしっかり。一方、ソニーグループ<6758.T>やアステラス製薬<4503.T>は軟調。東日本旅客鉄道<9020.T>もさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１３５銘柄（６１％）、値下がりは６０３銘柄（３２％）、変わらずは９７銘柄（５％）だった。14136
日経平均がバブル後高値更新、1990年7月以来の高水準＝東京株式市場
［東京 ２９日 ロイター］ – ２９日の日経平均は大幅高となっている。午前９時１分時点で、前営業日比４５０円高の３万１３００円台半ばで推移しており、バブル後高値を更新し、１９９０年７月以来の高水準に上昇した。バイデン米大統領と野党共和党のマッカーシー下院議長が連邦政府の債務上限を引き上げることで合意したと伝わり、リスクオンムードが広がっている。
R5.5.30 東京株式市場・大引け＝4日続伸、押し目買いが支え 米休場で手掛かり難も
［東京 ３０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９４円６２銭高の３万１３２８円１６銭と、４日続伸した。足元で急ピッチで上昇してきた反動から利益確定売りが出て相場の重しとなったものの、下値では押し目買いが入り、指数を支援した。ただ、前日の米国市場が休場だったことで、手掛かり難から一日を通して方向感に乏しい展開となった。
日経平均は３７円安と小幅に反落してスタート。その後はプラス転換する場面もみられたが、指数寄与度の大きい銘柄の一角が軟調で、再びマイナス圏に沈んだ。後場に入ると、再びプラス圏に浮上し、一時１４１円高の３万１３７４円８３銭高まで上昇した。市場では「海外勢が休みで手掛かり材料がない中で、全般的には利食い売りが目立つが、後場からはすかさず押し目買いが入った」（国内証券の投資情報部部長）との声が聞かれた。
東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジストは「利益確定売りは出るものの、持ち直してくるので、やはり底堅いなという印象」との見方を示した。誰もが短期的な過熱感を意識する水準にはあるものの、もう一段の踏み上げが意識される中ではショート（売り）には振りにくい、という。
ＴＯＰＩＸは０．０７％安の２１５９．２２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０７％安の１１１１．１３ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆０１９４億８９００万円。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼や精密機器、その他製品など７業種で、値下がりは保険や金属製品、水産・農林など２６業種だった。
個別では、指数寄与度の大きいアドバンテスト<6857.T>が２．３％高、ファーストリテイリング<9983.T>は０．７％高と堅調だった。日産自動車<7201.T>は１．６％高、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>は１．８％高となるなど、為替の円安基調を受け、自動車株もしっかりで推移した。２０２４年３月期の連結業績予想の上方修正を発表した古河機械金属<5715.T>は３．３％高だった。一方、ソフトバンクグループ<9984.T>が０．５％安、リクルートホールディングス<6098.T>が１％安と軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５７４銘柄（３１％）、値下がりは１１９７銘柄（６５％）、変わらずは６３銘柄（３％）だった。14248
R5.5.31 東京株式市場・大引け＝5日ぶり反落、利益確定が優勢 5月は2031円上昇
［東京 ３１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４４０円２８銭安の３万０８８７円８８銭と、５日ぶりに反落して取引を終えた。為替の円高進行や米債務上限問題への警戒感がくすぶる中、高値警戒感もあって利益確定売りが強まった。指数寄与度の大きい銘柄を中心に幅広く売られ、一時５００円超安に下落した。
一方、５月の月間では前月末比２０３１円の上昇となり、２０年１１月（３４５６円）以来の上昇幅となった。４月の８１４円高から、さらに上昇幅は拡大した。日経平均は約２７０円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、後場には一時５４２円１８銭安の３万０７８５円９８銭に下落した。米債務上限を巡る法案採決を控えて警戒感がくすぶったほか、ドル／円が１３９円台前半へと下落したことが投資家心理の重しになった。中国国家統計局が発表した５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場予想を下回り、香港株や上海株の軟調な値動きも嫌気された。時間外取引の米株先物も小幅に軟調だった。
バブル後高値圏にあることで高値警戒感がくすぶっており「米債務上限問題の行方が不透明なほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けてヒントになりそうなベージュブック（地区連銀経済報告）の発表を控えて、利益確定売りが強まった」（ＣＬＳＡ証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長）という。商社や半導体関連など、このところ人気化していた銘柄の下げの大きさが目立った。
もっとも、きょうの下落については、急上昇の反動の範囲内との見方もある。市場では「急ピッチで上がってきたので、いったんは落ち着いてもおかしくないが、バイ・ジャパン（海外勢による日本株買い）のムードが変わったとは思わない」（ＣＬＳＡ証券の釜井氏）との受け止めが聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．３２％安の２１３０．６３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は１．３２％安の１０９６．４２ポイントだった。プライム市場の売買代金は６兆９５５２億０８００万円だった。売買代金は大引け時に膨らんでおり、ＭＳＣＩの銘柄入れ替えなどの影響とみられる。東証３３業種では、値下がりは卸売や鉄鋼、鉱業など３１業種で、値上がりは保険と空運の２業種だった。
日野自動車<7205.T>は三菱ふそうとの経営統合を好感する動きが優勢となり年初来高値を更新。東京海上ホールディングス<8766.T>は堅調で、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>はしっかりだった。一方、ファーストリテイリング<9983.T>が軟調。東京エレクトロン<8035.T>、丸紅<8002.T>はさえなかった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２３０銘柄（１２％）、値下がりは１５７１銘柄（８５％）、変わらずは３４銘柄（１％）だった。13990
R5.6.1 東京株式市場・大引け＝反発、米下院の債務上限停止案可決で安心感 主力株が堅調
［東京 １日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６０円１３銭高の３万１１４８円０１銭と、反発して取引を終えた。米下院で債務上限停止法案が可決されたことで安心感が広がり、特に主力株や指数寄与度の大きい銘柄が堅調だった。
日経平均は前日終値付近でスタートした後は方向感なく推移していたが、午前中盤に米下院での債務上限停止法案の可決が伝わると、前営業日比約２９０円高の３万１１８５円０５銭まで上昇した。その後は売りに押されて小幅高でもみ合う展開だったが、後場に入ると指数寄与度の大きい銘柄が上げ幅を拡大、またはプラス転換するなどし、再び上げ幅を拡大した。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「きょうのところは、米下院での債務上限停止法案の可決が市場の安心材料となったのだろう」と指摘。法案の下院通過を受けきょうの米国市場で主要指数が反発する可能性があるため、売り方としても売りにくい状況だったとみている。
午前中に発表された中国の５月製造業ＰＭＩ（財新）は５０．９と、市場予想を上回った。上海総合指数は上昇したものの「(東京市場の）反応は限定的だった」（倉持氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．８８％高の２１４９．２９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は０．８８％高の１１０６．０３ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆５９７１億４４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行や卸売、精密機器など２７業種で、値下がりはゴム製品やパルプ・紙、繊維などの６業種だった。
個別では、米電池工場への追加投資を発表したトヨタ自動車<7203.T>が１．８％高と堅調。指数寄与度の大きいソフトバンクグループ<9984.T>が４．５％高、東京エレクトロン<8035.T>は２．１％高、ダイキン工業<6367.T>は２．８％高で、３銘柄で指数を１１８円程度押し上げた。一方、ファナック<6954.T>や京セラ<6971.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９４８銘柄（５１％）、値下がりは８０５銘柄（４３％）、変わらずは８２銘柄（４％）だった。14449
R5.6.2 東京株式市場・大引け＝続伸、米債務上限法案の上院可決などで安心感
［東京 ２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７６円２１銭高の３万１５２４円２２銭と続伸して取引を終えた。米上院が債務上限停止法案を賛成多数で可決したことや、米インフレ懸念が和らぎ連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ停止観測が高まったことで投資家心理が上向いた。プライム市場の９割超が値上がりするなど幅広い銘柄で買いが先行した。
１５２円高で始まった日経平均は、指数寄与度の大きい銘柄や主力株がしっかりで次第に上げ幅を広げた。正午前に米上院で債務上限停止法案が可決されたと伝わると、後場には一段と騰勢が強まり、前営業日比約４００円高の３万１５５５円５４銭まで上昇した。
前日の米市場でナスダック総合<.IXIC>が堅調だったことから、特に高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄の上げが目立った。
市場では、日本株に対し強気な見方が出ている。岡地証券の投資情報室長・森裕恭氏は「海外勢を中心に中国からお金を引き上げ、日本株にマネーが流れてきているが、この流れはまだ始まったばかり。今後もしばらくは続きそうだ」と話す。目先の日経平均は「今の水準より上になると売りものが出るとは思えず、値が跳びやすくなり、上方向の大きな変動に注意が必要」と森氏は言う。
一方、このあと米国で発表される５月雇用統計を警戒する声も聞かれる。「仮に市場予想を上振れる強い結果となればインフレ懸念が再燃し、米利上げ長期化への警戒感から株安となる可能性もある」（国内証券のストラテジスト）という。その場合は週明けの日本株への影響が注目される。
ＴＯＰＩＸは１．５５％高の２１８２．７０ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．５６％高の１１２３．２４ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆５２１０億３６００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、パルプ・紙、輸送用機器、不動産など３１業種が値上がり。海運は値下がりし、空運は変わらずだった。
個別ではソフトバンクグループ<9984.T>が４．３％高で、日経平均を５０円ほど押し上げた。市場関係者からは、一部の外資系証券による投資判断引き上げが影響しているようだ、との指摘があった。
前日に５月売上高を公表した百貨店株がしっかりで、松屋<8237.T>は５．７％高となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１６６２銘柄（９０％）に対し、値下がりが１４０銘柄（７％）、変わらずが３３銘柄（１％）だった。14720
一進一退、急騰の反動の利益確定売りには警戒＝来週の東京株式市場
［東京 ２日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、一進一退の展開が想定されている。足元で日本株は急ピッチで上昇してきたこともあり、３万１５００円近辺では利益確定売りなどが出て、上値を抑えるとみられている。一方、週後半に発表される５月の景気ウオッチャー調査などで内需の強さが再確認されれば、日本株の支えとなる見込み。
日経平均の予想レンジは３万１０００円―３万１６００円。
＜ブーケ・ド・フルーレット 代表 馬渕治好氏＞
「日本株はいったん下振れするとみている。市場関係者からは、短期筋の買いが中心で長期筋が本格的に動いている感じはないとの声が聞かれる。短期の買いが一巡し、足元の株高を支えてきた円安が一服した場合、日経平均は３万１０００円を割るとみている。
米経済の減速やドイツのテクニカルリセッション（２四半期連続のマイナス成長）、中国景気も期待したほど良くないなど、世界的な景気の冷え込みがじわじわと日本市場の重しとなってくるだろう。
一方、日本の内需は悪くはない。８日には１ー３月期のＧＤＰ（国内総生産）の２次速報や５月の景気ウオッチャー調査が発表されるが、国内経済の堅調さが再確認されれば、株価の下支えとなるだろう。ただ、上振れしたとしても３万１６００円程度とみている」
＜岩井コスモ証券 投資情報センター長 林卓郎氏＞
「米債務上限問題や月末の需給要因などで、日本株も下押しされる場面があったが、切り返してきたので、過熱感はあるものの、じり高の展開を想定している。出遅れている割安株（バリュー株）や内需株などに、循環的な買いが入っているので、物色面でも地合いは悪くない。
目立った経済指標の発表はないものの、９日にはＳＱ（特別清算指数）を控えているので、売り買いが交錯し、短期的に大きな値動きがあってもおかしくはない。
ドル／円はあまり動かないとみているが、仮に円高に振れた場合は、利食いの売りのきっかけとなるだろう。ただ、そうした利益確定の売りをこなしながら、徐々に値を上げていくとみている」
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