東京ロイター
新レンジ探る、米政策行方や債務上限問題焦点 スピード調整も＝今週の東京株式市場
［東京 ２２日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、新たなレンジを探ることになりそうだ。海外勢による日本株買いのモメンタム継続への思惑がある一方、過熱感への警戒も根強い。米債務上限問題や、６月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて利上げの行方への警戒感がくすぶる中、いったんのスピード調整はあってもおかしくないとみられており、ボラティリティーが高まる可能性がある。
日経平均の予想レンジは２万９５００円─３万１５００円。
＜三菱ＵＦＪ国際投信 チーフストラテジスト 石金淳氏＞
「日本株は過熱感が強まっており、短期の目線ではいつ反落してもおかしくない。スピード調整はあるのが自然で、ボラティリティーが高まる可能性がある。足元では、６月ＦＯＭＣでもう一度、利上げするかどうかを巡って米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のスタンスが揺らいでおり、利上げの行方を読み解く週になるだろう」
「当面は新たなレンジを探ることになりそうだ。上昇に弾みがつき、上値をどこまで伸ばすか読みにくい一方、なかなか上抜けなかった昨年８月高値２万９２２２円を上回り、今度は２万９５００円付近がサポートになり得る。長期目線では、押し目買いスタンスでいいだろう」
＜インベスコ・アセット・マネジメント グローバル・マーケット・ストラテジスト 木下智夫氏＞
「日本株のパフォーマンスの良さに中長期資金を運用するグローバルファンドマネージャーの関心も高まってきており、上値余地はまだあるだろう。一方、広島サミット後には、再び米債務上限を巡る交渉が待ち受けており、大きなリスクになりそうだ。２０１１年は米国債が格下げされてリスクオフになった。交渉の行方に加え、格下げの有無には注意が必要だ」
「ＦＯＭＣ議事要旨では、足元で６月の利上げへの警戒感がくすぶる中、利上げ停止の見方が強まれば株価は一段高が促されそうだ。ただ、先行きの景気懸念が払拭されたとは言い難い。一段高となる場合、そこが目先の天井となる可能性があり、株価はいったん調整するのではないか」
R5.5.22 東京株式市場・大引け＝8日続伸、連日のバブル後高値 半導体株しっかり
［東京 ２２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７８円４７銭高の３万１０８６円８２銭と、８日続伸して取引を終えた。海外勢の日本株買い意欲は強く、半導体関連の一角や主力銘柄が買われ日経平均は節目の３万１０００円台まで上昇、連日のバブル後高値を付けた。
日経平均は７２円安と小反落でスタートし一時１１９円安まで下落したが、押し目買いが入り売りが一服した後はプラス圏に浮上。次第に上げ幅を広げ、後場には３万１０００円台に乗せた。大引けにかけても騰勢は強まり、高値引けとなった。物色動向としては、空運や保険など内需株が１日を通して堅調だったほか、半導体株の一角や主力銘柄が底堅かった。
市場では、政府による半導体関連への投資やサプライチェーン（供給網）の改善に伴う挽回生産、日銀の緩和政策などを好材料に、海外勢を中心に日本株の買い圧力が強まっているとの見方が多い。ただ「海外発のリスクが落とし穴で、米債務上限問題や米国の金融不安が高まれば、上昇の勢いに一服感が出やすい」（フィリップ証券・アナリスト、笹木和弘氏）という。
足元の相場は「いいとこどりの状況」との声もあり、「今週公表の米個人消費支出が上振れし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続の思惑が強まるなど、リスクイベントがあることを認識しなければならない」（国内金融機関・シニアエコノミスト）との指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは０．６６％高の２１７５．９０ポイントで取引を終え、連日のバブル後高値となった。東証プライム市場指数は０．６６％高の１１１９．６８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆００４５億７０００万円だった。東証３３業種では、保険、空運、陸運など２９業種が値上がり。銀行、その他金融、精密機器など４業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>が０．７％高、アドバンテスト<6857.T>が３％高と堅調。朝方、利益確定売りが優勢となり６％超安まで下落したルネサスエレクトロニクス<6723.T>は下げ幅を縮め、１．９％安で終了した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２４２銘柄（６７％）に対し、値下がりが５３９銘柄（２９％）、変わらずが５４銘柄（２％）だった。14560
R5.5.23 東京株式市場・大引け＝ 9日ぶり反落、利益確定売り重し 半導体株安きっかけ
［東京 ２３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２９円０５銭安の３万０９５７円７７銭と、９日ぶりに反落して取引を終えた。米債務上限問題への過度な警戒感の後退や為替の円安を受けて朝方は堅調となりバブル後高値を更新したが、後場に利益確定売りが優勢となってマイナスに転じた。
後場の日経平均は、一時２５８円０９銭安の３万０８２８円７３銭に下落した。先端半導体の輸出規制に関する省令改正を経済産業省が公布したと伝わり、指数寄与度の大きい半導体関連株の売りを誘ったことがきっかけとみられる。市場では「（材料とされる改正の内容は）大きなサプライズとまではいえない。利益確定売りのきっかけ待ちだったのだろう」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との声が聞かれた。
テクニカル面から相場の加熱感が意識される中、半導体株の下落が指数を下押ししたことで「売りが売りを呼ぶ流れになった」（国内証券のアナリスト）という。足元の上昇相場は海外勢主導とみられており、「抵抗線として意識されたドル建て日経平均の５００日移動平均線で上値を抑えられた形となった」（証券ジャパンの野坂晃一調査情報部副部長）との指摘も出ていた。
大引けにかけては、下げ幅を縮める動きとなった。「短期的に利益確定したい人の売りが、買い遅れていた人たちに買い場を提供したといえる。ただ、引け間際のトヨタ自動車<7203.T>の下落には気味の悪さが残る」（フィリップ証券の増沢氏）との声が出ていた。トヨタ株は、大引け間際に売りが強まり、４．７％安で取引を終えた。
ＴＯＰＩＸは０．６６％安の２１６１．４９ポイントで取引を終えた。年初来高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比０．６６％安の１１１２．２５ポイントだった。年初来高値を更新した。プライム市場の売買代金は３兆７６０１億１６００万円だった。東証３３業種では、値上がりはパルプ・紙や証券、海運など９業種で、値下がりは輸送用機器や鉄鋼、空運など２４業種だった。
午後には、東京エレクトロン<8035.T>が下げ幅を拡大したほか、アドバンテスト<6857.T>がマイナスに転じ、指数の重しになった。一方、ファーストリテイリング<9983.T>やリクルートＨＬＤＧ<6098.T>は年初来高値を更新した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３５６銘柄（１９％）、値下がりは１４２０銘柄（７７％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。14555
日経平均が急落、一時200円安＝午後の東京株式市場
［東京 ２３日 ロイター］ – 日経平均は２３日、午後の取引開始後から売りが強まり、マイナス圏に転じた。一時２００円超安になった。
R5.5.24 東京株式市場・大引け＝続落、利益確定優勢 短期的な過熱感で
［東京 ２４日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７５円０９銭安の３万０６８２円６８銭と、続落して取引を終えた。日経平均は急ピッチで上昇してきた反動で、短期的な過熱感を
意識した利益確定売りが優勢となった。下げ幅は一時、３９０円を超える場面もあった。ただ、買い遅れた投資家の押し目買いも流入し、下げ幅が一段と広がる展開にはならなかった。
日経平均は２２９円安と軟調にスタートした。米債務上限問題を巡る警戒感が重しとなったほか、前日の利益確定の流れが続いた。指数寄与度の大きい銘柄群が売られ、相場を押し下げたほか、インバウンド（訪日客）関連株が軟調に推移した。
後場には３万０５６６円８３銭の安値を付けたが、売りが一巡した後は、半導体関連株の一角が強含んだことから日経平均は下げ幅を縮小した。
市場では「ここ数日の株高が急ピッチだったので、まだ調整は続くのではないか」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）との予想が聞かれた。特に、足元の株価上昇をけん引してきた大型株や主力銘柄の売り圧力が強まりやすいという。浪岡氏は「下値めどとしては３万円近辺が意識されそうだ」と話した。
一方、目先の日経平均が３万円台前半で下げ渋れば、「１２日以降にみられた強い上昇基調を保つとみている」（国内証券・ストラテジスト）との意見も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．４２％安の２１５２．４０ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．４２％安の１１０７．５６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆１８８４億６３００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、鉱業、電気・ガス、輸送用機器など８業種が値上がり。空運、陸運、サービスなど２５業種は値下がりした。
個別では、資生堂<4911.T>が５．６％安、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が４％安、マツキヨココカラ＆カンパニー<3088.T>が５．１％安と、インバウンド関連株が軟調に推移。「中国で新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることが嫌気されたのではないか」（外国証券・アナリスト）という。一方、前日の大引け時に急落したトヨタ自動車<7203.T>は５．３％高となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり６０３銘柄（３２％）に対し、値下がりが１１３４銘柄（６１％）、変わらずが９８銘柄（５％）だった。14290
R5.5.25 東京株式市場・大引け＝反発、主力の半導体関連が指数押し上げ
［東京 ２５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１８円４５銭高の３万０８０１円１３銭と、反発して取引を終えた。米債務上限問題を巡る先行き不透明感は重しだったものの、指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が堅調で全体を押し上げた。
日経平均は８３円安と小幅に続落してスタート。米債務上限問題を巡る懸念などから、指数寄与度の大きい銘柄の一角が軟調だった。ただ、その後はプラス圏に浮上し、後場に入ると日中高値を更新して一時約２０７円高の３万０８８９円９８銭まで上昇した。好調な売上高予想を発表した米エヌビディアが時間外取引で急騰し、東京市場でも主力の半導体関連株が買われ指数をけん引した。その後、大引けにかけては徐々に上げ幅を縮めた。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「きょうは為替の円安と半導体株の上昇に支えられ日経平均は上昇したものの、まだまだ不安定な状況は続いている」と指摘。米債務上限問題や海外景気への懸念がくすぶる中、外部環境で悪材料が出た場合は「一気に３万円を割るだろう」（井出氏）とみている。
日経平均は反発したものの、ＴＯＰＩＸはマイナス、東証プライムの騰落のバランスは終始値下がり銘柄が先行したことから「やはり米国の債務上限問題への警戒感は強まりつつある」（国内証券の投資情報部部長）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．２９％安の２１４６．１５ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．２９％安の１１０４．３５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆４６８６億３４００万円。東証３３業種では、電気機器や金属製品、ガラス・土石製品など８業種が値上がり。海運や銀行、保険など２４業種は値下がりした。その他 金融は変わらずだった。
個別では、アドバンテスト<6857.T>が１６．２％高、東京エレクトロン<8035.T>が３％高で、２銘柄で指数を２１０円程度押し上げた。一方、ファーストリテイリング<9983.T>は０．４％安、リクルートホールディングス<6098.T>が２％安で指数の重しとなった。川崎汽船<9107.T>は４％安。
プライム市場の騰落数は、値上がり７２６銘柄（３９％）に対し、値下がりが１０１０銘柄（５５％）、変わらずが９９銘柄（５％）だった。14109
R5.5.26 東京株式市場・大引け＝続伸、半導体株高がけん引 円安も支え
［東京 ２６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１５円１８銭高の３万０９１６円３１銭と、続伸して取引を終えた。米半導体大手エヌビディア株の急騰が好感され、指数寄与度の大きい半導体関連株が上昇し相場をけん引した。為替の円安基調も投資家心理の支えになった。日経平均は３万１０００円台を回復する場面もあった。
日経平均は１０８円高でスタートし、一時３００円高の３万１１０１円６０銭に上値を伸ばした。前日からのエヌビディア株高を織り込む動きが継続。東京エレクトロン<8035.T>とアドバンテスト<6857.T>が寄与度の１位、２位となり、２銘柄で指数を１２８円押し上げた。
プライム市場の値上がり銘柄数は値下がり銘柄数の３分の１以下となり、指数の値上がりとの「ねじ」が改めて意識された。一方、今週に入って小休止していたインバウンド関連や商社がきょうは物色されており「健全な循環物色だろう」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との指摘も聞かれた。循環しながらの指数の上昇になっているとして「強い地合いは終わっていない印象を与える」（林氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．０１％安の２１４５．８４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０１％安の１１０４．２１ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆４０５８億３７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運や陸運、精密機器など８業種で、値下がりは鉱業や石油・石炭製品、証券など２５業種だった。
村田製作所<6981.T>やＴＤＫ<6762.T>、ＨＯＹＡ<7741.T>は年初来高値を更新。一方、株主総会で米ファンドの提案を否決したセブン＆アイＨＬＤＧ<3382.T>は軟調。ニデック<6594.T>はさえなかった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４１９銘柄（２２％）、値下がりは１３７１銘柄（７４％）、変わらずは４５銘柄（２％）だった。14145
底堅い、円安など支え 月末の需給要因には警戒＝来週の東京株式市場
［東京 ２６日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、底堅い展開が想定されている。為替の円安基調やハイテク銘柄の堅調地合いは続くと見込まれ、一部の半導体関連株は指数への寄与度が大きいため相場を押し上げそうだ。一方、月末の需給要因で機関投資家などの売りは警戒される。依然として米債務上限問題を巡る懸念もくすぶることから下押し圧力が強まるリスクもあり、調整が入れば日経平均は３万円台半ば近辺まで下げる可能性もあるという。
日経平均の予想レンジは３万０４００―３万１５００円。
＜フィリップ証券 アナリスト 笹木和弘氏＞
「日経平均は３万１０００円台を回復した後に一度押し戻されたが、再び堅調な地合いとなっていることから底堅い展開が続くと見込んでいる。半導体や電子部品関連などハイテク銘柄への買いは継続するとみられ、指数を押し上げそうだ。米半導体株の急騰の影響が大きいが、国内の半導体企業への投資も引き続き好感されるだろう」
「月末を控え、機関投資家などのポートフォリオの見直しで利益確定売りも出やすいタイミングとなる。日本株は底堅さを維持するとみられるものの、月末特有の需給要因により、一気に買い上がる展開とはなりにくいのではないか」
＜ＧＣＩアセットマネジメント ポートフォリオマネージャー 池田隆政氏＞
「為替の円安基調が続いており、日本株はしっかりした値動きとなりそうだ。日本の半導体関連株は堅調な推移が続いているわりには利益確定売りが強まっておらず、緩やかな上昇が続く見通し。物色動向としては、引き続きインバウンド（訪日客）関連も底堅いとみている。中国の新型コロナウイルス感染再拡大は懸念材料ではあるが、以前のように経済活動を止めるといった動きにはならないと予想され、影響は軽微にとどまるのではないか」
「一方、米債務上限問題を巡る不透明感は依然として残っており、この問題がどのように株式市場へ影響するかは予想が難しい。仮に警戒感が一段と高まれば株価に下押し圧力がかかりやすく、日経平均は３万円台半ば近辺まで下落する可能性がある」
- 1
- 2
