東京ロイター
反動で利益確定優勢か、日経2万9000円割れも＝今週の東京株式市場
［東京 １５日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、軟調な展開が想定されている。企業決算や資本政策を手掛かりにした上昇の反動で利益確定が優勢となり、日経平均株価は節目の２万９０００円を割り込む可能性がある。中国で発表が相次ぐ重要指標が弱い結果となれば、機械株など中国関連と目される銘柄への売りも出そうだ。また、米国の債務上限問題は依然として不透明感が強く、悪材料として意識されやすい。
日経平均の予想レンジは２万８５００―２万９５００円。
＜Ｔ＆Ｄアセットマネジメント チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー
浪岡宏氏＞
「今週は軟調な展開を見込んでいる。注目材料は中国の経済指標で、４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低調だったことから経済の回復が市場の期待ほどではない可能性があるとみている。指標の弱さが確認された場合は、関連銘柄へ下押し圧力がかかるだろう。
また、米国の債務上限問題がさらに深刻化すればリスクオフの円高となりやすく、日本株の重しになりそうだ。日経平均は先週まで、順調に上値を追ってきただけにショックには脆弱になっており、下値リスクに注意が必要だとみている」
＜野村証券 エクイティ・マーケット・ストラテジスト 澤田麻希氏＞
「決算発表が一巡することから、個別物色で相場全体が上がる展開にはなりにくいだろう。外部要因として米債務上限問題や米国の中堅銀行の破綻に伴う経営不安など懸念もくすぶり、日本株の上値は重いとみている。
ただ、東証によるＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ企業への要請を受けて株主還元策を発表する企業が目立っており、そうした個別材料が出た銘柄には買いも入りやすい。
今週は１７日に４月分の訪日客数の公表が予定されており、訪日客数の順調な回復を確認すれば小売りなどインバウンド（訪日客）関連株が物色されるのではないか」
R5.5.15 東京株式市場・大引け＝3日続伸、約1年半ぶり高値 好決算銘柄の買いが支え
［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２３８円０４銭高の２万９６２６円３４銭と、３日続伸して取引を終えた。好決算を手掛かりにした個別物色が引き続きみられ、相場を押し上げた。米長期金利の上昇を背景にドル／円が円安に振れたことも支援材料となった。日経平均は連日の年初来高値となり、約１年半ぶりの高水準で推移。ＴＯＰＩＸも年初来高値を更新し、２０２１年９月以来の高値を付けた。
日経平均は１５８円高と底堅くスタートした。寄り付き後は、好決算を発表した企業や指数寄与度の大きい銘柄への買いが指数を支え、上げ幅を拡大。前場には一時、前営業日比約２４０円高の２万９６２９円４７銭の高値を付けた。ただ、買い一巡後は次第に小動きとなり、後場は一進一退の展開となった。セクター別では米金利高が好感され、金融株が堅調に推移した。
市場では、緩和的な金融政策やコロナ禍からの経済回復などを背景に「海外市場に比べて日本株は相対的に買われやすい環境」（国内証券・アナリスト）との声が聞かれた。一方、ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏は、足元の日本株について「ファンダメンタルズというよりも、著名投資家の日本株買いや東証による資本効率改善要請などを手掛かりに買われ、グローバルでのポジション修正が背景にあるのではないか」と指摘した。目先の日経平均については「瞬間的に３万円をトライする可能性はある」（山口氏）と話す一方で、３万円台を維持して上昇していくには強材料が必要との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは０．８８％高の２１１４．８５ポイントで取引を終え、年初来高値を更新した。東証プライム市場指数は０．８８％高の１０８８．２０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆１７１５億２９００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、保険、その他金融、証券など２８業種が値上がり。値下がりは精密機器、石油・石炭製品、パルプ・紙など５業種だった。
個別では、前週末に発表された決算が好感され、資生堂<4911.T>が５．２％高で推移。日経平均を１１円ほど押し上げた。金融株もしっかりと推移し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>がそれぞれ１．８％高となった。プライム市場の騰落数は、値上がり１１６６銘柄（６３％）に対し、値下がりが６２０銘柄（３３％）、変わらずが４８銘柄（２％）だった。14350
R5.5.16 東京株式市場・大引け＝4日続伸、半導体株高がけん引 ＴＯＰＩＸバブル後高値
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１６円６５銭高の２万９８４２円９９銭と、４営業日続伸して取引を終えた。前日の米半導体株高を受け、指数寄与度の大きい半導体関連株の上昇が指数を押し上げ、年初来高値を更新した。ＴＯＰＩＸはバブル後高値を更新し、１９９０年８月以来３３年ぶりの高値を付けた。
日経平均は約２１１円高でスタート。その後もきょうの高値圏での推移が続いて一時２９０円高の２万９９１６円５６銭に上昇し、３万円の大台に迫った。前日の米国市場では、半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が２．６％上昇し、東京市場でも指数寄与度の大きい半導体銘柄が総じて堅調となり、相場をけん引した。
市場では「（米著名投資家の）ウォーレン・バフェット氏の日本株への強気な見方や東証改革への思惑に加え、国内経済再開（リオープン）への期待が続いた」（楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト）との見方が聞かれた。
一方、外部要因を警戒する声もある。４月の中国の鉱工業生産は予想を下回った。「中国の景気は日本企業にも影響するため関連株の上値を抑えそうだ」（国内証券のストラテジスト）との見方が聞かれた。
米国の債務上限問題を巡っては、米国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が上昇しており「市場は厳し目にみているようだ。警戒感の高まりで米株安、ドル安／円高になれば日経平均には下落圧力がかかりかねず注意が必要」（香川氏）との声があった。
ＴＯＰＩＸは０．５８％高の２１２７．１８ポイントで取引を終えた。年初来高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比０．５９％高の１０９４．５８ポイントだった。年初来高値を更新した。プライム市場の売買代金は３兆５５２９億３０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガスや医薬品、電気機器など２５業種で、値下がりは海運や保険、ガラス・土石製品など８業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>が大幅高。リクルートＨＬＤＧ<6098.T>は堅調だった。一方、楽天グループ<4755.T>は大幅安。三井住友ＦＧ<8316.T>やファナック<6954.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９９５銘柄（５４％）、値下がりは７６７銘柄（４１％）、変わらずは７２銘柄（３％）だった。14572
ＴＯＰＩＸがバブル後高値、1990年8月以来33年ぶり＝東京株式市場
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で１６日、ＴＯＰＩＸがバブル後高値を更新した。１９９０年８月以来３３年ぶり高値となる。海外勢による日本株買いの継続が意識される中、前日の米国市場での株高や為替の円安基調を追い風に騰勢を強めた。
R5.5.17 東京株式市場・大引け＝5日続伸、3万円回復し1年8カ月ぶり高値 円安が支援
［東京 １７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５０円６０銭高の３万００９３円５９銭と、５営業日続伸して取引を終えた。円安が相場を支援した。指数寄与度の大きい銘柄群が堅調となり、指数を押し上げた。日経平均は３万円台を２０２１年９月以来、１年８カ月ぶりに回復した。
日経平均は小高くスタートした後も上げ幅を拡大し、後場には一時２７２円高の３万０１１５円３２銭に上昇した。半導体関連株が堅調に推移し指数を押し上げた。為替が前営業日の取引時間中に比べて円安方向に振れたことは輸出関連株を中心に相場の支えになった。
市場では「米景気の先行き懸念があった中で、企業業績は底堅く今年度の見通しもおおむね想定線で、警戒感が和らいでいる」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャー）との見方が出ていた。
内閣府が１７日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報で２０２３年１―３月期の成長率は前期比０．４％、年率換算で１．６％のプラス成長だったことも投資家心理を支えた。感染症の影響が和らぐ中で個人消費や設備投資など内需が寄与し３四半期ぶりのプラスだった。
一方、東証プライム市場の騰落レシオは１４３．３１％と引き続き高く、過熱感への警戒はつきまとう。株価指数が上昇したものの、値上がり銘柄数は値下がり銘柄数を下回っており「寄与度の大きい一部の銘柄の上昇に指数が左右された」（国内証券のアナリスト）側面も意識された。
米国の債務上限問題への警戒感もくすぶっており、上値では利益確定売りが出やすい。一方、「短期的にはもみ合うとしても、下期に向けて半導体需要の戻りなどが期待できるようなら、もう一段上を見ることも可能だろう」（若山氏）との声もあった。
ＴＯＰＩＸは０．３％高の２１３３．６１ポイントで取引を終えた。年初来高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比０．３％高の１０９７．９１ポイントで、こちらも年初来高値を更新した。プライム市場の売買代金は３兆３５４２億５７００万円だった。東証３３業種では、値上がりはパルプ・紙や空運、保険など１７業種で、値下がりは海運や石油・石炭製品、非鉄金属など１６業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>が堅調だったほか。ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>もしっかりとなり、４銘柄で指数を２１０円程度、押し上げた。一方、ＳＭＣ<6273.T>やファナック<6954.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７５８銘柄（４１％）、値下がりは１００７銘柄（５４％）、変わらずは７０銘柄（３％）だった。14467
R5.5.18 東京株式市場・大引け＝6日続伸、半導体株が堅調 円安も支援
［東京 １８日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８０円３４銭高の３万０５７３円９３銭と、６日続伸して取引を終えた。ドル／円の円安進行や米ハイテク株高を好感して指数寄与
度の大きい半導体株などが大きく値上がりし、日経平均は１日を通して堅調な展開となった。上げ幅は一時５７０円を超え３万０６６７円１３銭まで上昇。２０２１年９月１４日以来の高水準となった。
日経平均は３３８円高と堅調にスタート。指数寄与度の大きい半導体株などが大幅高となり相場を押し上げ、寄り付き後も上げ幅を拡大した。前日の米半導体株高や、岸田文雄首相が海外の大手半導体企業の幹部らと面会したことが好感された。ただ、買いが一巡すると次第に伸び悩む展開となり、後場にかけては一進一退の展開となった。物色動向としては、円安を背景とした業績改善期待で景気敏感株がしっかりだった一方、内需株は軟調に推移した。
足元の株高について、市場では「日銀の緩和政策や東証による企業への改革要請など様々な材料はあるが、どれも昨日、今日で出てきた話ではないので、日経平均の急な上昇は想定外だった」（岡地証券・投資情報室長、森裕恭氏）との受け止めが聞かれた。
日経平均は心理的節目の３万０５００円台を回復したことで達成感も意識され、目先は調整リスクの方が大きいとの声も出ている。今後は「最初の押し目はどの程度かを探る局面に入るだろう」（森氏）といい、テクニカル的には１０日移動平均線が位置する２万９５００円近辺まで下がる可能性があるという。
ＴＯＰＩＸは１．１４％高の２１５７．８５ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．１４％高の１１１０．４２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆８００７億１６００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、電気機器、精密機器、機械など２２業種が値上がり。電気・ガス、パルプ・紙、陸運など１１業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>が５．２％高、アドバンテスト<6857.T>が７．９％高となり、日経平均を１６９円ほど押し上げた。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>も５％高と堅調に推移した。円安進行を受けてトヨタ自動車<7203.T>、スズキ<7269.T>がそれぞれ１％超高となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり９５６銘柄（５２％）に対し、値下がりが８０８銘柄（４４％）、変わらずが７１銘柄（３％）だった。14619
R5.5.19 東京株式市場・大引け＝
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