東京ロイター
不安定、日米決算が本格化 日銀会合にも警戒感＝今週の東京株式市場
［東京 ２４日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、不安定な展開が想定されている。このところ大きなイベントがなく、株式市場は内外とも「凪」の状態だったが、今後は日米で本格化してくる企業決算が手掛かりになりそうだ。とりわけ米国では大手ハイテク企業の決算が予定され、内容次第では相場に影響を与えかねない。日銀の金融政策決定会合（２７―２８日）への警戒感が根強いほか、米景気懸念がくすぶる中、米国の１─３月国内総生産（ＧＤＰ速報値、２７日）にも関心が寄せられている。前日投開票の衆参補選・統一地方選の結果による目先の相場への影響は限定的とみられている。
日経平均の予想レンジは２万８０００円─２万９０００円。
＜大和証券 チーフ・グローバル・ストラテジスト 壁谷洋和氏＞
「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、５月２日―３日）を控える中、日米で重要なイベントが予定され不安定になりやすい。先週はイベントの空白地帯となり、株式市場は国内外ともほぼ凪だったが、今後は米大手ハイテクなどいくつか象徴的な決算が発表される」
「米国は景気減速を示す指標が増えてきている。ある程度は必要な痛みかもしれないが、下振れしすぎると回復に時間がかかるおそれもある。企業決算や米ＧＤＰなどの経済指標に対して、市場の目線は下がってはいるが、過度に下振れないかには目配りが必要だろう」
「日本株は、海外勢の買いもあって上方向のモメンタムがついてきており、下値は限られるのではないか」
＜しんきんアセットマネジメント投信 シニアファンド・マネージャー 藤原直樹氏＞
「ＦＯＭＣに向けた様子見が続くとみている。日本株は、経済再開期待や海外勢による見直し買いへの思惑から下値は堅いだろう」
「米大手ハイテク決算の発表が相次ぐが、もともと期待値が低いため、悪い数字だとしても相場への影響は限られそうだ。国内の企業決算も、保守的な数字がかなり織り込まれている。個別株の上下はあっても、全体相場にはさほどサプライズにならないのではないか」
「日銀の政策修正を警戒する投資家もいるため、現状維持となれば株価にはややプラスと見込まれる。ただ、金融株は売られる可能性があり、指数も上値追いは想定しにくい。米国のＧＤＰは、リセッションを示唆するような数字にならないかの目配りが必要となる」
R5.4.24 東京株式市場・大引け＝小反発、内需株しっかり 決算にらみ様子見も
［東京 ２４日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９円１５銭高の２万８５９３円５２銭と、小反発した。米国の景気後退懸念が和らいだほか、大型連休を控え、人流やインバウンド
（訪日客）需要回復への思惑が支えとなり、底堅く推移した。空運や陸運などの内需株がしっかりだった。一方、日米で企業の決算発表が本格化するのを前に、徐々に様子見ムードも広がった。
日経平均は６７円高と底堅くスタートした。前場には一時、約１１０円高の２万８６８０円６５銭まで上昇。ただ、買いの勢いは続かず、次第に上げ幅を縮小した。特に後場は小幅高でもみ合う展開となり、前営業日終値付近まで上げ幅を縮める場面もあった。「企業決算を見極めたいとの思惑や、日銀の金融政策決定会合を週後半に控え、動きづらい」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
市場では「日本株を取り巻く環境としては好材料がそろっているものの、短期的な過熱感がまだ残っており、一気に買い上がっていく展開にはなりづらい」（フィリップ証券・アナリスト、笹木和弘氏）との指摘が出ていた。一方、笹木氏は、東証による低ＰＢＲ（株価純資産倍率）企業への改善要請を受けて、「決算発表と同時に中計を公表し、株主還元策を提示する企業も出てくるのではないか」といい、大型連休明けにかけて日経平均は上値余地があるとみる。
ＴＯＰＩＸは０．１１％高の２０３７．３４ポイント。東証プライム市場指数は０．１１％高の１０４８．３４ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆０５０７億６１００万円と、薄商い。東証３３業種では、空運、陸運、医薬品など２０業種が値上がり。海運、鉄鋼、銀行など１２業種は値下がりし、化学工業は変わらずだった。個別では、松屋<8237.T>が４％高で推移したほか、高島屋<8233.T>は１．５％高となり、一時、年初来高値を更新した。大引け後に決算発表を控えたニデック<6594.T>は１．１％高としっかりだった。プライム市場の騰落数は、値上がり１１３５銘柄（６１％）に対し、値下がりが６１４銘柄（３３％）、変わらずが８７銘柄（４％）だった。13906
R5.4.25 東京株式市場・大引け＝小幅続伸、決算発表シーズン入りで様子見姿勢広がる
［東京 ２５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６円５５銭高の２万８６２０円０７銭と、小幅に続伸した。前日の米国市場と同様に一日を通して方向感に欠く展開が続いたほか、決算発表シーズン入りしたことで、様子見姿勢を強める投資家が多く、商いも薄かった。
日経平均は１０４円高と堅調にスタート。前場には一時、約２１３円高の２万８８０６円６９銭まで上昇し、年初来高値を更新した。政府がラピダスに追加支援を決定したこともあり半導体関連銘柄が堅調で、指数を押し上げた。ただ、後場に入ってからはアジア市場が軟調だったこともあり、徐々に上げ幅を縮小し、小幅高で推移した。海外の景気に連動しやすい鉄鋼株が一段安で、相場の重しとなった。
野村証券の小高貴久シニア・ストラテジストは「今晩は米国でマイクロソフトやアルファベットの決算発表を控えているほか、日本も決算発表シーズン入りする中で、日米両市場が足踏みしている状況」と指摘。大手ハイテク企業群「ＧＡＦＡＭ」の決算発表は今後の市場をみる上でのリトマス試験紙になるといい、「コンセンサスを上回る業績見通しが出てきて、底打ちがみえてくれば、株式市場のモメンタムは変わってくると思う」（小高氏）との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは０．２４％高の２０４２．１５ポイント。東証プライム市場指数は０．２４％高の１０５０．８２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆３４７２億０３００万円。東証３３業種では、証券や銀行、建設など２４業種が値上がり。鉄鋼や海運、非鉄金属など９業種は値下がりした。
個別では、アドバンテスト<6857.T>が１％高と朝方から堅調に推移した。一方、中山製鋼所<5408.T>は４．１％安と、鉄鋼株は軟調。前日に決算を発表したニデック<6594.T>は０．９％高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０７９銘柄（５８％）に対し、値下がりが６６６銘柄（３６％）、変わらずが９１銘柄（４％）だった。14045
R5.4.26 東京株式市場・大引け＝反落、米金融不安が重し 半導体株など軟調
［東京 ２６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０３円６０銭安の２万８４１６円４７銭と、反落して取引を終えた。米地銀の預金流出を懸念した米株安の流れで、日本株にも売りが先行した。指数寄与度の大きい銘柄や半導体関連株が軟調で、日経平均は一時３００円超安まで下落した。一方、米株先物の堅調な推移が投資家心理を支え、一巡後は小動きとなった。
日経平均は１４１円安と軟調にスタートした。前日の米市場で金融株が下落した流れを引き継ぎ、銀行や証券など金融セクターの下げが目立った。ドル／円相場が前日の取引時間中よりも円高方向に振れていることも嫌気され、輸出関連株の一角が売られた。後場には一段と下げ幅を広げ一時は３００円超安となったが、売りが一服した後は小幅な値動きが継続。米ハイテク大手の決算を好感し米株先物が底堅く、日本株の下値を支えた。
市場関係者によると、米金融不安が再び意識されたほか「日経平均はかなり戻していたので、利食い売りが出やすい環境だった」（ＧＣＩアセットマネジメント・ポートフォリオマネージャー、池田隆政氏）という。
この先の日本株の方向性については為替と米金利の動向次第とみられり、「米金利がさらに低下すればドル／円は円高が進みやすく、その場合（株価は）は下値模索に注意が必要」（池田氏）との声も出ている。
ＴＯＰＩＸは０．８９％安の２０２３．９０ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．９０％安の１０４１．４１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆７２６７億４９００万円と、薄商いだった。東証３３業種では、建設、食料品、不動産など４業種が値上がり。銀行、証券、機械など２９業種は値下がりした。
個別では建設株が堅調で、英投資ファンドが株主還元を要請したと伝わった大林組<1802.T>が年初来高値を更新。清水建設<1803.T>も８．５％高と年初来高値となったほか、戸田建設<1860.T>も５．２％高。シマノ<7309.T>は１１．６％安と大幅下落した。前日に２０２３年１２月期の連結営業利益予想を前期比５０％減の８３０億円に引き下げたと発表し、嫌気された。
プライム市場の騰落数は、値上がり２７３銘柄（８２％）に対し、値下がりが１５１６銘柄（８２％）、変わらずが４７銘柄（２％）だった。13890
R5.4.27 東京株式市場・大引け＝小反発、決算内容受けた個別物色が支え
［東京 ２７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４１円２１銭高の２万８４５７円６８銭と、小幅に反発して取引を終えた。前日の米国市場では金融不安や景気懸念が重しとなってＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が下落しており、日本株も売りが先行したが、引けにかけてはプラスに転換した。決算発表シーズン入りし、好業績が伝わった銘柄を物色する動きが相場を支えた。
日経平均は７５円安でスタート。その後は下げ幅を拡大し、一時約１７４円安の２万８２４１円６７銭まで下落した。指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が軟調で、相場の重しとなった。後場に入ると徐々に下げ幅を縮小し、前日の終値を挟んで一進一退の値動きとなった。決算内容などを手掛かりに、トヨタ自動車<7203.T>のグループ企業が後場に入り堅調に推移したことが、相場の支えとなった。市場では、「自動車関連の決算に関しては身構えていた投資家が多かったので、悪材料出尽くしで、買い戻しの動きが出ている」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
立花証券の鎌田重俊企業調査部部長は「今回の決算シーズンは自社株買いや増配を発表している企業が多い印象。日本企業も株主の方を向いた経営が前進しつつあり、指数以上に強さを感じる」と指摘した。
あすは植田和男日銀総裁が就任して初めての金融政策決定会合の結果が公表される。鎌田氏は「どのような文言が出てくるのかには注目している。想定通りのハト派であれば市場へのインパクトはあまりないとみる」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは０．４３％高の２０３２．５１ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．４３％高の１０４５．８４ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆００６６億４８００万円だった。東証３３業種では、銀行や輸送用機器、鉄鋼など２２業種が値上がり。証券や空運、倉庫・運輸関連など１０業種は値下がりした。サービスは変わらずだった。
個別では前日に決算を発表したアドバンテスト<6857.T>が９．２％安と大幅下落し、他の半導体関連銘柄にも売りが波及した。一方、通期見通しを上方修正したキヤノン<7751.T>は５．１％高で年初来高値を更新。トヨタ系列が後場に入り堅調で、取引時間中に決算を発表したデンソー<6902.T>は３．４％高、アイシン<7259.T>は２％高で、いずれも年初来高値を更新した。２０２２年度通期の世界販売と生産（トヨタ車とレクサス車）が、いずれも過去最高を更新したトヨタ自動車<7203.T>は１．１％高。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０３７銘柄（５６％）に対し、値下がりが７１２銘柄（３８％）、変わらずが８６銘柄（４％）だった。14046
R5.4.28 東京株式市場・大引け＝続伸、日銀政策修正への懸念が後退 年初来高値を更新
［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９８円７６銭高の２万８８５６円４４銭と、続伸して取引を終えた。年初来高値を更新し、昨年８月以来の高水準に上昇した。日銀が金融政策の現状維持を決め、懸念が後退した。ドル／円が円安方向に振れたことも支援材料となった。
日経平均は２４８円高で始まった後に伸び悩む場面もあったが、午後に日銀による緩和政策の現状維持の決定が伝わると強含んだ。市場では４月会合での政策修正はないとの見方がもともと優勢だったものの、修正や修正の予告への警戒感は一部ではくすぶっていた。
日銀の決定を受けてドルは１３３円台後半から１３５円台へと上昇し、輸出関連株を中心に相場を支援した。海運や不動産も上げ幅を拡大した。米当局が中堅銀行ファースト・リパブリック・バンク<FRC.N>の救済に向けた緊急協議を調整しているとの関係筋の話が報じられたこともリスク選好の地合いを強め、日経平均は一時４２１円高の２万８８７９円２４銭に上昇した。日銀の結果発表後は銀行株がマイナスに転じ、保険は上げ幅を縮めたが、大引けにかけては持ち直す動きとなった。
日銀の金融政策を巡っては、今回だけでなく次回会合での修正の懸念も事前にくすぶっていたが、日銀は１９９０年代後半以降の金融緩和策を対象に１年から１年半程度かけて検証すると決めており「（６月会合での修正への）懸念も和らいだのではないか」（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト）との見方が聞かれた。
昨年の夏場以降、資源エネルギー価格が下がっていることから「コスト削減効果が今後、出てきやすい。米景気が大崩れしない限り、日本株は夏場にかけて株高が見込めるだろう」（石金氏）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．２３％高の２０５７．４８ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．２３％高の１０５８．６８ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆７７５１億４２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガスや機械、輸送用機器など３２業種で、値下がりは銀行の１業種だった。
トヨタ自動車<7203.T>や東京エレクトロン<8035.T>が堅調。ソフトバンクグループ<9984.T>もしっかり。アステラス製薬<4503.T>は年初来高値を更新した。一方、日立製作所<6501.T>は軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は小安かった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６５９銘柄（９０％）、値下がりは１５５銘柄（８％）、変わらずは２１銘柄（１％）だった。13986
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