東京ロイター
しっかり、金融不安の後退が支え＝今週の東京株式市場
［東京 ３日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、欧米の金融不安が後退し、しっかりした展開が想定されている。日経平均は先週末、３週間ぶりに２万８０００円台を回復し、相場の地合いが改善してきているとの見方が多く聞かれる。物色動向としては、引き続き低ＰＢＲ（株価純資産倍率）株への買いが指数を支えるとみられているほか、半導体需要の底堅さを背景にハイテク株も堅調に推移する見通し。今週は米国で主要な経済統計の公表が相次ぐため、内容を見極めたいとの思惑も強まりそうだ。
日経平均の予想レンジは２万７６００―２万８７００円。
＜野村証券 投資情報部ストラテジスト 神谷和男氏＞
「日本株を取り巻く環境は改善してきており、今週は上値追いの展開となる見通し。高水準での賃上げや日銀の新体制、低ＰＢＲ株への物色など国内の好材料がそろっており、日経平均は２万８０００円台後半を試す可能性もあるだろう。金融不安の過度な警戒感が落ち着いていることから、米国株も一段高の期待があり、追い風となりそうだ。日本政府が半導体製造装置を輸出管理対象に追加したことは、短期的にハイテク株の重しとなりやすい。ただ、半導体需要は今後も底堅いとみられ、売り圧力は一時的にとどまり、株価は堅調さを維持するのではないか」
＜三菱ＵＦＪ国際投信 チーフストラテジスト 石金淳氏＞
「相場の基調は強いとみており、日経平均は２万８０００円台前半を中心にじり高の展開となりそうだ。欧米の金融不安は、各国当局の対応が素早かった上に国内への影響はほぼみられなかったため、足元では警戒感は和らいでいる。米国のインフレが落ち着いてきている点も株価の支援材料となるだろう。日経平均は３月上旬の高値（２万８７３４円）近辺まで上昇する可能性もある。今週は米国で主要な経済統計の発表が相次ぐ。中でも雇用統計が注目され、平均時給の動向を確認したい。仮に平均時給の伸びが鈍化していればインフレ圧力低下への期待が高まり、マーケットにとってプラス材料となりそうだ」
R5.4.3 東京株式市場・大引け＝続伸、米利上げ長期化懸念後退で 石油関連や割安株が堅調
［東京 ３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４６円６７銭高の２万８１８８円１５銭と、続伸して取引を終えた。利上げ長期化への懸念が後退し米株が上昇した流れで、日本株でも買いが先行した。原油先物が上昇し石油関連株が買われたほか、東証改革への思惑でバリュー株（割安株）も物色された。
日経平均は米市場の堅調地合いを引き継ぎ１６１円高でスタートし、一時２１７円高の２万８２５８円９１銭まで上昇した。指数寄与度の大きい銘柄への買いが目立ち、全般的にも１日を通してしっかりと推移した。
ＯＰＥＣプラスが追加減産を発表し原油先物が上昇したことで、石油関連株が買われた。また、前週末に東証がＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの企業に改善案を要請し、バリュー株も物色された。市場では「銀行業などＰＢＲ１倍割れの銘柄が比較的多い業種の上昇が目立つ」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りに押され、日経平均は大引けにかけては伸び悩んだ。市場では「配当権利落ちしたばかりということもあり需給的な買い材料に乏しい上に、（日経平均は）２万８０００円を超えてきているので一部で利食い売りもみられる」（立花証券の鎌田重俊企業調査部部長）との声が出ていた。
鎌田氏は、日経平均は週内に２万８５００円を回復する可能性はあるものの、同水準を超えると週末の米雇用統計発表を控え様子見が強まるとみている。
ＴＯＰＩＸは０．７１％高の２０１７．６８ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．７１％高の１０３８．１６ポイント、売買代金は２兆８２７８億１３００万円だった。東証３３業種では、鉱業や石油・石炭製品、その他 金融業など３１業種が値上がり。海運業やゴム製品など２業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が２．７％高と堅調で１銘柄で指数を８１円程度押し上げた。ＩＮＰＥＸ<1605.T>は５．５％高、コスモエネルギーホールディングス<5021.T>は６．６％高。一方、主要な半導体関連銘柄は終日軟調で、東京エレクトロン<8035.T>は２％安、アドバンテスト<6857.T>は４．２％安で取引を終えた。プライム市場の騰落数は、値上がり１４４８銘柄（７８％）に対し、値下がりが３４１銘柄（１８％）、変わらずが４５銘柄（２％）だった。12870
R5.4.4 東京株式市場・大引け＝3日続伸、リスク心理改善 くすぶる米インフレ・景気懸念
［東京 ４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９９円２７銭高の２万８２８７円４２銭と、３日続伸して取引を終えた。金融不安からのリスクセンチメントの改善が継続して小じっかりと推移し、高値で引けた。一方、原油高によるインフレ高止まりや米景気の先行きへの懸念がくすぶり、上値を抑えた。終値ベースで３月９日以来約１カ月ぶりの高値。
日経平均は続伸スタートの後、一時マイナスに転じる場面もあったが、その後は徐々に上値を伸ばした。前日の米ダウ工業株３０種平均の上昇も支えに「リスクセンチメントが改善している。新年度入りでニューマネーも入ってきたようだ」（楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト）との声が聞かれた。
直近まで下げが目立っていた海運株が買われたほか、主要産油国で構成する「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラス」による減産方針を受けた原油高を背景に、鉱業が引き続き買われた。
一方、景気敏感株の一角はマイナスだったり上昇の勢いを欠いた。米経済指標の悪化で景気減速懸念が意識されたほか、原油価格上昇によるインフレ高止まりへの警戒感がくすぶった。このところの上昇ピッチの速さから、短期的な過熱感も意識された。
市場では「原油価格の動向が不透明な上、企業業績を見極めたい側面もある。週末に雇用統計を控えていることもあって、積極的な上値追いは限られた」（香川氏）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．２５％高の２０２２．７６ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２５％高の１０４０．７８ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆８８６６億５５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業やその他製品、鉱業など２４業種で、値下がりは鉄鋼や空運業、サービス業など９業種だった。個別では、ＩＮＰＥＸ<1605.T>や日本郵船<9101.T>が堅調。任天堂<7974.T>は買われた。一方、アドバンテスト<6857.T>やファナック<6954.T>は軟調。しまむら<8227.T>は安かった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８８９銘柄（４８％）、値下がりは８５３銘柄（４６％）、変わらずは９３銘柄（５％）だった。12682
R5.4.5 東京株式市場・大引け＝4日ぶり反落、米景気懸念や円高が重し 全面安の商状
［東京 ５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７４円１６銭安の２万７８１３円２６銭と、４日ぶりに反落して取引を終えた。米景気の先行き懸念や為替の円高が重しとなった。東証３３業種のうち３２業種が下げたほか、プライム市場の９６％の銘柄が下落し、ほぼ全面安の商状となった。
日経平均は約１７０円安でスタートした後も徐々に下げ幅を拡大する展開となった。前日の米国市場で弱い米経済指標を嫌気し米株安となったことが嫌気されたほか、為替が前日に比べドル安／円高で推移したことも重しになった。一時４９８円６５銭安の２万７７８８円７７銭に下落した。
米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、米国の銀行危機はまだ終了しておらず、影響は何年にもわたり継続するとの見方を示しており「金融不安の継続や景気懸念が改めて警戒された」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）という。
金融機関による益出しの売りが断続的に出たとの声が聞かれたほか、このところ堅調だった値動きの反動が出たとの見方があった。１０営業日連続して終値で上回っていた５日移動平均線や節目の２万８０００円を割り込んだ後も戻りが鈍く「いったん利益を確定したいムードが強まった」（国内証券のアナリスト）という。
市場では「米金融政策から米景気に目線が移ってきている。景気浮揚の材料が少ない中、日本株は東証による企業への改革要請やインバウンド（訪日外国人）需要などへの思惑が支えになるとみるが、上値も追いにくい」（北沢氏）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．９２％安の１９８３．８４ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．９２％安の１０２０．７６ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆８１６１億１９００万円だった。東証３３業種では、値下がりは鉄鋼や石油・石炭製品、卸売業など３２業種で、値上がりは海運業の１業種だった。
ヨタ自動車<7203.T>や神戸製鋼所<5406.T>は軟調。ファナック<6954.T>や三井物産<8031.T>はさえなかった。一方、北米での電気自動車（ＥＶ）バッテリー工場建設を巡って欧米自動車メーカーと協議していると一部で報じられたパナソニック ホールディングス<6752.T>が昨年来高値を一時上回った。川崎汽船<9107.T>は堅調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５７銘柄（３％）、値下がりは１７６３銘柄（９６％）、変わらずは１５銘柄だった。13137
R5.4.6 東京株式市場・大引け＝東京株式市場・大引け＝続落、米景気悪化懸念で 半導体が軟調
［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４０円６３銭安の２万７４７２円６３銭と、続落して取引を終えた。米国の景気悪化懸念が強まったことで、東京市場ではリスク回避の売りが優勢となった。特に、前日の米ハイテク株安を受け、指数寄与度の大きい半導体銘柄の下げが目立ち、相場の重しとなった。
日経平均は約２２４円安でスタート。その後も下げ幅を拡大し、後場に入ると一段安となった。大引けにかけては一時、前日比で約３８５安の２万７４２７円６６銭まで下落し、この日の安値を付けた。このところの弱い米経済指標を受け、前日の米国市場が軟調だったことで、東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。半導体関連株のほか、機械や電気機器など景気敏感株の下げがきつかった。一方、電気・ガス業や医薬品などの景気に左右されにくいディフェンシブ株は堅調で、相場を下支えした。
岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長は、「米雇用統計を控えきょうは動きづらかった。ただ、２万７５００円を割り込んできたので、ここからさらに下げる展開は想定していない」と指摘。米国の景気懸念や為替の円高への警戒感などはそれほど深刻にはみていないとし、「月内には２万８０００円台半ばを回復するだろう」（林氏）との見方を示した。
明日はグッドフライデーで米国市場が休場となる。「イースター休暇や米雇用統計を控え、海外勢の手じまい売りもみられた」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．１４％安の１９６１．２８ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．１４％安の１００９．１７ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆８１６５億３９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガス業や医薬品、食料品の３業種で、値下がりは機械や海運業、電気機器など３０業種だった。
個別では指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>が４．５％安、アドバンテスト<6857.T>が１．９％安と軟調だった。三菱自動車工業<7211.T>は３．８％安など、自動車株も総じてさえなかった。一方、エーザイ<4523.T>やアステラス製薬<4503.T>は堅調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３０３銘柄（１６％）、値下がりは１４７６銘柄（８０％）、変わらずは５６銘柄だった。13126
R5.4.7 東京株式市場・大引け＝小反発、米指標前で様子見 半導体関連は堅調
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５円６８銭高の２万７５１８円３１銭と、小幅に反発して取引を終えた。前日の米株高は一定の支えとなったものの、米雇用統計の結果を見極めたい投資家も多く、小幅な値動きにとどまった。米ハイテク株高を受け、指数寄与度の大きい半導体関連株は堅調に推移した。
日経平均は約８１円高でスタートした後、前日までの２日間で８００円超下落していたことから自律反発狙いの買いも入り、約１１８円高の２万７５９１円１５銭まで上昇した。買いが一巡すると米雇用統計の公表を前に手仕舞い売りも出てマイナス圏に沈む場面もあったが、総じて前日の終値近辺で一進一退の値動きとなった。欧米がイースター休暇入りしたことで海外勢の参加が減り、商いも薄かった。
米雇用統計待ちで材料難の中でも「東証改革への思惑から、低ＰＢＲ（株価純資産倍率）銘柄が多い銀行や海運業は堅調」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジスト）だった。
３月雇用統計については「このところ発表された経済指標ではインフレの落ち着きが確認されているので、労働市場の緩みが確認できるだろう。よほど強い数字が出てこない限り、市場は大きく反応しないとみている」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．２１％高の１９６５．４４ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２１％高の１０１１．３０ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は１兆９９９９億５５００万円と、２兆円に届かなかった。東証３３業種では、値上がりは海運や銀行、精密機器などの２２業種で、値下がりは電気・ガスや小業、鉱業など１１業種だった。
個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>が２．２％高と堅調だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は１．４％高で、大手行も総じてしっかりと推移した。一方、ソフトバンクグループ<9984.T>は１．１％安と軟調。前日に決算を発表したセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は４％安だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１４６銘柄（６２％）、値下がりは５９５銘柄（３２％）、変わらずは９４銘柄だった。13245
上値重い、米景気後退やインフレ収束遅延を警戒＝来週の東京株式市場
［東京 ７日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定されている。米国の景気懸念が広がる中、原油価格が上昇基調にありインフレの再燃や収束の遅れなどのリスクも警戒されている。米消費者物価指数（ＣＰＩ）などの経済指標や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（３月２１─２２日開催分）の発表が予定され、イベント通過に伴い相場は振れやすいとみられている。
日経平均の予想レンジは２万７０００円─２万８０００円。
＜りそなアセットマネジメント 運用戦略部チーフ・ストラテジスト 黒瀬浩一氏＞
「米景気の陰りが意識される中、米経済指標やＦＯＭＣ議事要旨の発表が予定されており、不安定な値動きになりそうだ。ただ、相場の上下はあっても短期的だろう。シリコンバレー銀行の経営破綻以降の金融不安からの安心感でいったん戻ったところ、景気不安から売り直され、結局レンジ内での動きにとどまっている」
「市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレを抑制するために本当に景気を犠牲にするかどうかを巡って見方が割れている。ＦＯＭＣ議事要旨に、インフレ最優先の姿勢を見直す余地があるとの意見があれば、株価にはポジティブだろう。金融不安はいったん落ち着いたが、貸し渋りの広がりなどで景気への悪影響が広がらないかには引き続き注意が必要だ」
＜松井証券 シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏＞
「弱含むと見込んでいる。このところの株価には早期の利上げ停止・利下げへの期待が先行していたが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの減産を受けて原油が強含んでおり、ＦＲＢは景気は減速しているから緩和に傾くとは短絡的には考えにくくなっている」
「米景気の減速への警戒感が改めて強まってきている。レンジ相場の上限を試した後だけに今度は下値を模索しそうで、日経平均は２万７０００円程度までの下げ余地はあるのではないか」
「市場の関心が米金融政策から景気の先行きにシフトする中、米ＣＰＩの注目度は以前に比べると下がりつつあるが、インフレの低下が順調でないようなら嫌気されるリスクがくすぶる。国内では植田和男氏が日銀総裁に就任するが、発言機会があるとしても大きなサプライズは見込んでいない」
- 1
- 2
