東京ロイター
波乱含み、米企業決算への警戒強まる＝今週の東京株式市場
［東京 １７日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、波乱含みの展開が想定されている。米国では金融大手を皮切りに、企業の決算発表が徐々に本格化する。日本株は週前半までは引き続き上値を追う地合いが続くとみられるが、後半にかけては企業決算を受けた下値リスクへの警戒が強まりそうだ。物色は、小売りなどの内需関連や商社株に向かうとみられている。
日経平均の予想レンジは２万７８００円─２万８９００円。
＜大和証券 チーフ・グローバル・ストラテジスト 壁谷洋和氏＞
「米国で金融機関をはじめとした企業の決算発表が始まってくるので、日本株はその内容を見極めて動く展開となるだろう。シリコンバレー銀行の破綻が起きた後なので、銀行がどの程度の引当金を積んでくるか、そこが一つの焦点になってくるのではないか。それ以外は、重要指標の発表などはないので、日本市場は比較的この堅調な地合いを継続するとみている。決算内容次第ではあるが、ややレンジを切り上げるイメージで上値は２万８８００円程度とみている。
欧州では、ラグジュアリーブランドが好決算を発表し、株価も堅調に推移していたので、日本市場でも小売りなどの内需関連が引き続き物色されるとみている。このところ堅調な商社株も選好されるだろう」
＜三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券 チーフ投資ストラテジスト 藤戸則弘氏＞
「足元で日本株は、米銀破綻の影響が、欧州の銀行へ波及するリスクが極めて限定的になったことで、巻き戻す展開となっているが、この流れは週前半まで続くとみられる。日経平均は２万９０００円手前まではまだ戻す余地がありそうだ。
ここから米国では大手金融機関を皮切りに決算発表が本格化するが、注目は４ー６月以降の見通しだ。見通しが想定以上に慎重だった場合は、日本株も反落するリスクがある。週後半以降は、景気の減速を背景とした企業業績の下方修正リスクが意識される可能性があり、日米両市場で徐々に慎重姿勢が強まるとみている。その場合、日経平均は２万８０００円まで下げてもおかしくないだろう」
R5.4.17 東京株式市場・大引け＝小幅に7日続伸、円安が支援 銀行株高い
［東京 １７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１円３１銭高の２万８５１４円７８銭と、小幅に７営業日続伸して取引を終えた。３月９日以来の高値となった。７連騰は昨年７月以来。為替の円安が支えになったほか、大手米銀の好決算を受けて銀行株が物色された。一方、心理的節目２万８５００円付近では利益確定や戻り待ちの売りが出てマイナスに転じる場面もあり、午後にかけて前営業日終値を挟んだ一進一退が続いた。
日経平均は４４円高と小高く始まり、一時約１００円高の２万８５９９円７５銭に上昇した。ドル／円が一時１３４円台に上昇し、前週末に比べ１円超の円安となる中、自動車などの輸出株がしっかりだった。前週末の米国市場で大手行の好決算が発表されて銀行株が上昇し、東京市場でも銀行株が物色された。
市場では「バリュー株への関心の高まりで下値が切り上がっている。金融不安に伴う急落の際もレンジの下限まで下落せずに切り返しており、下値リスクは限定的にみえる」（証券ジャパンの野坂晃一調査情報部副部長）との声が聞かれた。一方、２万８５００円付近は昨年来のレンジの上限と目されている上、連騰中でもあり、上値では利益確定や戻り待ちの売りが重しとなりやすいとみられている。「短期的にはだいぶ値上がりした。いったんガス抜きが必要なところ」（野坂氏）との見方もある。日経平均は７連騰で１０００円超上昇した。前週末に大幅高となったファーストリテイリング<9983.T>は下落し、指数を９０円程度、押し下げた。指数寄与度の大きい半導体関連株はまちまちだった。
ＴＯＰＩＸは０．４１％高の２０２６．９７ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．４１％高の１０４２．９８ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆２２２４億７４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や銀行、ゴム製品など２５業種で、値下がりは卸売や鉱業、小売など８業種だった。個別では、トヨタ自動車<7203.T>や三菱ＵＦＪＦＧ<8306.T>がしっかり。日本郵船<9101.T>は堅調だった。一方、伊藤忠商事<8001.T>や資生堂<4911.T>が軟調。エムスリー<2413.T>はさえなかった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９２０銘柄（５０％）、値下がりは８２０銘柄（４４％）、変わらずは９５銘柄（５％）だった。13605
R5.4.18 東京株式市場・大引け＝8日続伸、過度な米景気懸念が後退 昨年8月以来高値
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４４円０５銭高の２万８６５８円８３銭と、８営業日続伸して取引を終えた。前日の米国市場で景気への過度な懸念が後退して株高となったことから、東京市場でも買いが優勢となり、終値ベースで年初来高値を更新。昨年８月以来の高水準となった。一方、高値警戒感もあって後場は伸び悩んだ。
日経平均は５２円高と小幅に続伸してスタート。その後も１００円超高に上げ幅を拡大した。銀行株が堅調だったほか、為替の円安基調を受け、自動車などの輸出関連銘柄もしっかりだった。一方、指数寄与度の大きい半導体関連株は朝方から軟調に推移した。半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が２０２３年通年の設備投資に関わる見通しを引き下げたとの報道が嫌気された。
前場終盤に発表された中国の主要な経済指標が堅調だったことを受け、後場にはインバウンド関連株などが物色され、日経平均は１８３円高の２万８６９８円２２銭に上昇する場面もあったが、その後は伸び悩んだ。３月９日につけた年初来高値２万８７３４円７９銭が視野に入る中、高値警戒感もあって利益確定売りが上値を抑えた。景気敏感株とディフェンシブ株がともに物色され、資金を一方向に振り向けにくい様子がうかがえると、東京海上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャーは指摘する。米金利先物は年後半の利下げも織り込み始めているが、景気の底堅さが続いて利上げ長期化の見方に傾けば株価にマイナスになりかねず「先行き不透明感は消えにくい」（若山氏）との声は根強い。目先では来週２７―２８日に予定される日銀の金融政策決定会合での政策修正への警戒感もくすぶっている。
ＴＯＰＩＸは０．６９％高の２０４０．８９ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．６９％高の１０５０．１７ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆４９３２億７２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは水産・農林やその他製品、情報・通信など２６業種で、値下がりは鉱業や石油・石炭製品、非鉄金属など７業種だった。三井住友ＦＧ<8316.T>やホンダ<7267.T>が堅調。高島屋<8233.T>はしっかりだった。一方、東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト6857.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３７１銘柄（７４％）、値下がりは３８７銘柄（２１％）、変わらずは７７銘柄（４％）だった。13713
R5.4.19 東京株式市場・大引け＝9日ぶり反落、連騰後の利益確定売り優勢 保険株は堅調
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５２円０７銭安の２万８６０６円７６銭と、９日ぶりに反落して取引を終えた。前日までに８連騰していたこともあり、利益確定目的の売りが優勢となった。米国株の動意に乏しく手掛かりを欠く中、相場に目立った方向感はみられなかったが、保険株は堅調に推移した。日経平均は３８円安と小反落してスタート。一時プラスに転じたが短時間で再びマイナスに転じ、徐々に下げ幅を拡大した。日経平均は前日までの８営業日で約１２００円上昇していたことから、短期的な過熱感が意識され、一時約１２７円安の２万８５３１円５４銭まで下落した。大引けにかけては、押し目で買う動きもみられ、下げ渋った。保険株のほか、３月の訪日外国人客数の発表を前に、インバウンド（訪日客）関連銘柄の一角が物色された。
岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは、「きょうは全般的に金融株が強いが、日銀会合で金融政策になんらかの修正があるのではないかという思惑や、米国の金融不安が落ち着いてきていることから買われているのだろう」との見方を示した。
来週からは決算発表が本格化するほか、４月２７日から２８日には日銀の金融政策決定会合を控えていることから、「月末にかけて（日経平均は）やや上値が重くなり、投資家の様子見姿勢も強まるのではないか」（松本氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．０２％安の２０４０．３８ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．０２％安の１０４９．９４ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆３６７３億０４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険や銀行、鉱業など１３業種で、値下がりは精密機器や海運、パルプ・紙など２０業種だった。個別では、エアトリ<6191.T>が３％高、京成電鉄<9009.T>が２．５％高としっかりで、それぞれ年初来高値を更新した。東京海上ホールディングス<8766.T>は２．８％高で、保険セクターは朝方から堅調に推移した。一方、オリンパス<7733.T>は２．６％安、リクルートホールディングス<6098.T>は１．２％安と軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６３８銘柄（３４％）、値下がりは１０８１銘柄（５８％）、変わらずは１１６銘柄（６％）だった。13727
R5.4.20 東京株式市場・大引け＝小反発、インバウンド関連堅調 政策期待も支え
［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５０円８１銭高の２万８６５７円５７銭と、小幅に反発して取引を終えた。高値警戒感から日経平均は売り先行でスタートしたが、下落一服後は切り返し、プラスに転じた。円安基調が続いていることやインバウンド（訪日客）の堅調な回復で、日経平均は底堅い地合いとなった。政府の政策期待も支援材料となった。
日経平均は１３４円安と、軟調にスタートした。日経平均は一昨日までの８連騰で１２００円超上昇したため、短期的な過熱感で利益確定売りが優勢となった。一方、「特段、悪材料が出たわけではなく、売り一巡後はプラスに転じる銘柄が多い」（国内証券・ストラテジスト）として、日経平均は前場にプラス転換した。岸田文雄首相が２０日、主要７カ国（Ｇ７）の経済団体が集まるビジネス版サミット「Ｂ７東京サミット」に出席し、日本に投資・人材を呼び込むため、半導体など戦略物資の供給網強化に関する行動計画を月内に公表すると表明したと伝わったことも、相場を支えた。
後場には一時、前営業日比約８０円高の２万８６９４円２５銭まで上昇する場面もあった。ただ、国内企業の決算発表が本格化するのを前に買いの勢いは強まらず、その後は小幅な値動きが続いた。
市場関係者からは、インバウンドの回復が堅調なほか、地政学リスクが低い点から「日本株に対する見方が変わってきており、グローバルで見ても日本株の好調な地合いが確認されている」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）との声が聞かれた。浪岡氏は、需給面の改善から株価の上昇余地はあるとみており、「日経平均の次の節目としては２万９０００円が意識されるのではないか」と話す。
ＴＯＰＩＸは０．０３％安の２０３９．７３ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．０３％安の１０４９．６０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆２４２８億０８００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、小売、電気機器など１６業種が値上がり。海運、情報・通信、卸売など１６業種は値下がりし、食料品は変わらずだった。
個別では、百貨店株が堅調に推移し、Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>、高島屋<8233.T>が年初来高値を更新したほか、松屋<8237.T>も３％超高となった。前日に発表された３月の訪日外国人客数で、訪日客が順調に回復していることが示されたことを好感した。プライム市場の騰落数は、値上がり１０２７銘柄（５５％）に対し、値下がりが７０２銘柄（３８％）、変わらずが１０６銘柄（５％）だった。14064
R5.4.21 東京株式市場・大引け＝小反落、利益確定売り優勢 一時は年初来高値
［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９３円２０銭安の２万８５６４円３７銭と、小幅に反落した。取引時間中の年初来高値を一時、更新する場面があったものの、短期的な過熱感から利益確定売りが優勢となった。指数寄与度の大きい銘柄の一角が軟調な一方、政策期待などを支えに半導体関連株はしっかりだった。
日経平均は６７円安と小幅安でスタートした。寄り付き後はやや下げ幅を拡大したものの、半導体関連株の堅調な推移が指数を押し上げ、一時、前営業日比約１２０円高の２万８７７８円３７銭まで上昇。取引時間中の年初来高値を更新した。ただ、騰勢は続かず、短期的な過熱感から買い一巡後は再びマイナス圏に沈んだ。
国内企業の決算発表が本格化するのを前に、後場は様子見姿勢が広がり、小幅安の水準でもみ合った。物色動向としては電力株が堅調だった一方、金融株は売られた。市場では「材料難で動きづらいものの、米金融引き締めの長期化懸念が和らいでいるほか、ボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）も低下傾向にあり、状況的には悪くない」（セゾン投信のポートフォリオマネージャー・山本潤氏）との見方が聞かれた。山本氏は、足元の日本株について「日替わりで物色対象が変わっており、全体的に買われている印象」と指摘する。東証による低ＰＢＲ（株価純資産倍率）企業への要請や、
海外投資家が日本株に関心を高めていることなどが支えとなり、目先の日経平均は緩やかに上昇する展開を見込んでいるという。
ＴＯＰＩＸは０．２３％安の２０３５．０６ポイント。東証プライム市場指数は０．２３％安の１０４７．１８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆５６５０億２８００万円。東証３３業種では、電気・ガス、機械、食料品など１３業種が値上がり。銀行、保険、鉱業など２０業種は値下がりした。きょう東証プライム市場に新規上場した、楽天銀行<5838.T>は公開価格を３２．５％上回る１８５６円で初値を付け、一時、１９６５円まで上昇。１９３０円で取引を終えた。個別では、ディスコ<6146.T>が大幅上昇し、１４％高となった。前日に公表した決算内容を好感する買いが優勢となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり７９７銘柄（４３％）に対し、値下がりが９３８銘柄（５１％）、変わらずが１００銘柄（５％）だった。13946
不安定、日米決算が本格化 日銀会合にも警戒感＝来週の東京株式市場
［東京 ２１日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、不安定な展開が想定されている。このところ大きなイベントがなく、株式市場は内外とも「凪」の状態だったが、今後は日米で本格化してくる企業決算が手掛かりになりそうだ。とりわけ米国では大手ハイテク企業の決算が予定され、内容次第では相場に影響を与えかねない。日銀の金融政策決定会合（２７―２８日）への警戒感が根強いほか、米景気懸念がくすぶる中、米国の１─３月国内総生産（ＧＤＰ速報値、２７日）にも関心が寄せられている。
日経平均の予想レンジは２万８０００円─２万９０００円。
＜大和証券 チーフ・グローバル・ストラテジスト 壁谷洋和氏＞
「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、５月２日―３日）を控える中、日米で重要なイベントが予定され不安定になりやすい。今週はイベントの空白地帯となり、株式市場は国内外ともほぼ凪だったが、今後は米大手ハイテクなどいくつか象徴的な決算が発表される」
「米国は景気減速を示す指標が増えてきている。ある程度は必要な痛みかもしれないが、下振れしすぎると回復に時間がかかるおそれもある。企業決算や米ＧＤＰなどの経済指標に対して、市場の目線は下がってはいるが、過度に下振れないかには目配りが必要だろう」
「日本株は、海外勢の買いもあって上方向のモメンタムがついてきており、下値は限られるのではないか」
＜しんきんアセットマネジメント投信 シニアファンド・マネージャー 藤原直樹氏＞
「ＦＯＭＣに向けた様子見が続くとみている。日本株は、経済再開期待や海外勢による見直し買いへの思惑から下値は堅いだろう」
「米大手ハイテク決算の発表が相次ぐが、もともと期待値が低いため、悪い数字だとしても相場への影響は限られそうだ。国内の企業決算も、保守的な数字がかなり織り込まれている。個別株の上下はあっても、全体相場にはさほどサプライズにならないのではないか」
「日銀の政策修正を警戒する投資家もいるため、現状維持となれば株価にはややプラスと見込まれる。ただ、金融株は売られる可能性があり、指数も上値追いは想定しにくい。米国のＧＤＰは、リセッションを示唆するような数字にならないかの目配りが必要となる」
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