東京ロイター
上値重い、米景気後退やインフレ収束遅延を警戒＝今週の東京株式市場
［東京 １０日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定されている。米国の景気懸念が広がる中、原油価格が上昇基調にありインフレの再燃や収束の遅れなどのリスクも警戒されている。米消費者物価指数（ＣＰＩ）などの経済指標や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（３月２１─２２日開催分）の発表が予定され、イベント通過に伴い相場は振れやすいとみられている。
日経平均の予想レンジは２万７０００円─２万８０００円。
＜りそなアセットマネジメント 運用戦略部チーフ・ストラテジスト 黒瀬浩一氏＞
「米景気の陰りが意識される中、米経済指標やＦＯＭＣ議事要旨の発表が予定されており、不安定な値動きになりそうだ。ただ、相場の上下はあっても短期的だろう。シリコンバレー銀行の経営破綻以降の金融不安からの安心感でいったん戻ったところ、景気不安から売り直され、結局レンジ内での動きにとどまっている」
「市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレを抑制するために本当に景気を犠牲にするかどうかを巡って見方が割れている。ＦＯＭＣ議事要旨に、インフレ最優先の姿勢を見直す余地があるとの意見があれば、株価にはポジティブだろう。金融不安はいったん落ち着いたが、貸し渋りの広がりなどで景気への悪影響が広がらないかには引き続き注意が必要だ」
＜松井証券 シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏＞
「弱含むと見込んでいる。このところの株価には早期の利上げ停止・利下げへの期待が先行していたが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの減産を受けて原油が強含んでおり、ＦＲＢは景気は減速しているから緩和に傾くとは短絡的には考えにくくなっている」
「米景気の減速への警戒感が改めて強まってきている。レンジ相場の上限を試した後だけに今度は下値を模索しそうで、日経平均は２万７０００円程度までの下げ余地はあるのではないか」
「市場の関心が米金融政策から景気の先行きにシフトする中、米ＣＰＩの注目度は以前に比べると下がりつつあるが、インフレの低下が順調でないようなら嫌気されるリスクがくすぶる。国内では植田和男氏が日銀総裁に就任し、発言機会があるとしても大きなサプライズは見込んでいない」
R5.4.10 東京株式市場・大引け＝続伸、米雇用統計通過の安心感や円安が支え
［東京 １０日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１５円３５銭高の２万７６３３円６６銭と、続伸して取引を終えた。米雇用統計の発表を無難に通過して安心感が広がったほか、為
替の円安進行が支えとなり、日本株は底堅く推移した。ただ、新規材料が乏しいことから取引一巡後はもみ合う展開となった。
日経平均は１４０円高と、しっかりでスタートした。寄り付き後は一時、前営業日比約２１０円高の２万７７３７円４９銭まで上昇したが、買いが一服した後は小幅な値動きとなった。特に後場は様子見ムードが強まり、値幅は４８円程度にとどまった。小売企業を中心に決算発表が相次ぎ、個別材料を手掛かりにした物色がみられたほか、海運株がしっかりだった。一方、指数寄与度の大きい半導体関連株は軟調だった。
フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は「３月末から４月にかけて日本株は需給要因でイレギュラーに上昇していたが、一時的な買いは落ち着いてきている」と指摘した。一方、国内では低ＰＢＲ株への物色やインバウンド（訪日客）の回復など好材料が多く、目先の日経平均については「２万７０００円台で値固めした後、再び上方向を試す動きになるのではないか」（笹木氏）という。
日銀の新体制に関心を寄せる声も聞かれた。今晩、植田和男新総裁の記者会見を控えているが、「米国を中心とした景気後退懸念がくすぶる中では、政策修正に関する前向きなコメントが出てくる可能性は低い」（国内運用会社・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．５６％高の１９７６．５３ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．５７％高の１０１７．０２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は１兆９１１４億１６００万円と、薄商いだった。東証３３業種では、海運、その他製品、鉱業などの３０業種が値上がり。パルプ・紙、倉庫・運輸関連、その他金融の３業種は値下がりした。
個別では、任天堂<7974.T>が４％高となり、堅調に推移した。映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」が北米で好調な興行収入を記録しており、好感されたとの見方があった。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は１．６％高、ソフトバンクグループ<9984.T>は１．３％安だった。プライム市場の騰落数は、値上がり１３３２銘柄（７２％）に対し、値下がりが４１５銘柄（２２％）、変わらずが８８銘柄（４％）だった。13232
R5.4.11 東京株式市場・大引け＝続伸、一時2万8000円台を回復 円安や半導体関連株高が支え
［東京 １１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８９円７１銭高の２万７９２３円３７銭と、続伸して取引を終えた。円安や米国市場の流れを受けた半導体関連銘柄の上昇が指数を押し上げ、一時５日以来となる２万８０００円台を回復した。
日経平均は２６２円高としっかりでスタート。米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が上昇し、指数寄与度の大きい半導体関連銘柄の強さが目立った。前日の日銀新正副総裁の会見後に進んだ円安を追い風に、自動車などの輸出関連銘柄も堅調だった。前場終盤に米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株について「追加投資を検討」していると日経電子版が報じ、日経平均は一時前日比約４３４円高の２万８０６８円３９銭まで一段高となった。バフェット氏の保有銘柄であることから、商社株が後場にかけ上昇。市場では「先々まで効いてくる話ではないか」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
後場に入ると利益確定や戻り待ちの売りに押され、日経平均は終値では２万８０００円台に届かなかった。野村証券の小高貴久シニア・ストラテジストは「植田日銀総裁の会見で金融緩和継続が示されたことは安心材料とはなったものの、日本株がここからどんどん上がっていくにはさらなる材料が必要」との見方を示した。
あす発表の３月米消費者物価指数（ＣＰＩ）について小高氏は「サービス分野の物価が下がれば金融引き締め長期化懸念が後退し、金利が低下することでテクノロジー株の追い風になるだろう」と指摘。ＣＰＩの内容にサプライズがなければ、日経平均は目先２万７０００円台後半から２万８０００円前半で推移するとみている。
ＴＯＰＩＸは０．７８％高の１９９１．８５ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．７７％高の１０２４．９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆５２６０億６１００万円。東証３３業種では、卸売や精密機器、非鉄金属などの３０業種が値上がり。医薬品や空運、水産・農林の３業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>が朝方から堅調で３．６％高。自動車株もしっかりで日産自動車<7201.T>は２．７％高。丸紅<8002.T>が４．５％高となるなど、商社株も買われた。プライム市場の騰落数は、値上がり１３８５銘柄（７５％）に対し、値下がりが３６５銘柄（１９％）、変わらずが８５銘柄（４％）だった。13401
R5.4.12 東京株式市場・大引け＝4日続伸、「バフェット効果」継続 バリュー株しっかり
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５９円３３銭高の２万８０８２円７０銭と、４日続伸して取引を終えた。３月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控える中、手掛けにくさが意識された一方、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の日本株への強気な見方が報じられた前日の流れが継続してバリュー株がしっかりだった。円安も全体相場の支えになった。
日経平均は小高く続伸で寄り付いたあとも上値を伸ばし、一時１９８円高の２万８１２１円４６銭に上昇した。「バフェット効果」が持続し、同氏が保有する商社を含む卸売が値上がり率トップとなった。
前日の米国市場では、主要な株価３指数がまちまちとなる中、ダウ工業株３０種が上昇し、東京市場では海運、鉄鋼、機械など景気敏感株が値上がり率の上位に並んだ。バフェット氏のバリュー株投資のイメージに加え、東証が低ＰＢＲ（株価純資産倍率）企業に改善要請していることもあって、バリュー株が引き続き物色された。
ドル／円が一時１３４円台に上昇する円安となったことは全体相場の支えになったほか、期初の益出し売りが一巡したとの観測も聞かれた。一方、ハイテク株比率の高い米ナスダック総合や米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）は下落し、半導体関連株はまちまちだった。
日経平均は終値で２万８０００円を維持し、下値の堅さが意識された。ただ、２万８０００円台前半では伸び悩みもみられ、市場では「新体制となった日銀の金融政策決定会合への警戒もあって、海外勢の買いが遅れている。レンジの上限付近でもあり、手掛かりを欠く中では上値は追いにくい」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との声が聞かれた。
米国で今晩発表されるＣＰＩに投資家の関心が寄せられており「市場予想をやや下回る程度の適温の着地なら、相場への影響は限られるだろう」（増沢氏）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．７６％高の２００６．９２ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．７６％高の１０３２．６６ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆４３８５億７７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や卸売、鉄鋼など３１業種で、値下がりは精密機器と不動産の２業種だった。
増益見通しを示したＪ．フロント リテイリング<3086.T>が年初来高値を更新。三井物産<8031.T>や信越化学工業<4063.T>は堅調だった。一方、ファーストリテイリング<9983.T>やオリンパス<7733.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３２４銘柄（７２％）、値下がりは４３３銘柄（２３％）、変わらずは７８銘柄（４％）だった。13455
R5.4.13 東京株式市場・大引け＝5日続伸、グロースの一角に買いも 米景気不安は重し
［東京 １３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７４円２７銭高の２万８１５６円９７銭と、５日続伸して取引を終えた。前日の米国市場では米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表を経て景気懸念が強まり株安となって東京市場も朝方は軟調だったが、ディフェンシブ株やグロース（成長）株の一角が物色され相場を支援した。
日経平均は約１３０円安でスタートした後、徐々に下げを縮めプラスに浮上した。好調な決算を受けて小売り株が堅調だったほか、医薬品にも買いが入った。時間外取引の米株先物が小じっかりとなる中、キーエンス<6861.T>など「業績を伴うグロース株」（国内証券のストラテジスト）の一角が買われ、指数を押し上げた。
東証が低ＰＢＲ（株価純資産倍率）企業に改善を要請していることに加え、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の日本株への強気スタンスが伝わったことへの思惑は根強く、「下値で買うつもりだった投資家が買い始めているようだ。日本株は割安との見方が広がり、売りにくくなっている」（ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジスト）との見方も聞かれた。
決算発表を前にファーストリテイリング<9983.T>が上昇し指数を押し上げ、１銘柄で６５円程度、日経平均にプラスに寄与した。
一方、米景気懸念が重しとなり、景気敏感株は弱い銘柄が目立った。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が１．８％下落し半導体関連株がさえなかったほか、ドル／円が前日の取引時間中に比べ円高に振れ、輸出関連株も低調だった。
ＴＯＰＩＸは０．０５％高の２００７．９３ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．０５％高の１０３３．１９ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆４０６０億２１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは医薬品や小売、倉庫・運輸関連など１８業種で、値下がりは鉄鋼や空運、証券など１５業種だった。
リクルートＨＬＤＧ<6098.T>やエムスリー<2413.T>が堅調。第一三共<4568.T>も買われた。一方、東京エレクトロン<8035.T>や任天堂<7974.T>は軟調。ソフトバンクグループ<9984.T>はさえなかった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９４３銘柄（５１％）、値下がりは７８６銘柄（４２％）、変わらずは１０６銘柄（５％）だった。13497
R5.4.14 東京株式市場・大引け＝6日続伸、米インフレ懸念和らぐ ファストリ上昇も寄与
［東京 １４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３６円５０銭高の２万８４９３円４７銭と、６日続伸して取引を終えた。米国でインフレの鈍化傾向から早期利上げ停止への思惑が強まり株価が上昇した流れを引き継いだ。前日に好決算を発表したファーストリテイリング<9983.T>が大幅高となったことも、指数を押し上げた。ただ、週末を控えている上、その他の手掛かりが乏しく、買い一巡後はもみ合いとなった。
日経平均は１６４円高と堅調にスタートし、ファーストリテの上昇に押し上げられ一時前営業日比３５０円超高の２万８５１５円５１銭と３月１０日以来の高水準まで上昇した。しかし、買いが一服した後は小幅な値動きが継続。日経平均は６連騰しており「来週あたりには過熱感に警戒しなければいけないのではないか」（国内証券・ストラテジスト）との声も出ていた。米投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株に強気な見方を示したことは引き続き支援材料で、同氏が保有する商社株は堅調だった。一方、自動車株や半導体株などは軟調。
足元の日本株は「欧米の金融不安が落ち着き目立ったネガティブ材料がない中で、バフェット氏の発言や植田日銀総裁の金融緩和継続姿勢を受けて大きく上昇している」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役）という。一方で、日経平均は過去１年のレンジの上限に達し、一段高となるには強材料が必要との見方もある。今後は企業決算へと市場の関心が移り、「先行きに対する慎重な見方が示された場合は、株価の下押しリスクに注意が必要」（菊池氏）とみられる。
ＴＯＰＩＸは０．５４％高の２０１８．７２ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．５４％高の１０３８．７３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆９３２３億２７００万円。東証３３業種では、卸売、小売、倉庫・運輸関連など２８業種が値上がり。海運、輸送用機器、保険など５業種は値下がりした。
個別では、伊藤忠商事<8001.T>、丸紅<8002.T>が上場来高値を更新した。ファーストリテは８．４％高で、日経平均を２６３円程度押し上げた。東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>は軟調だった。プライム市場の騰落数は、値上がり１２３４銘柄（６７％）に対し、値下がりが５１９銘柄（２８％）、変わらずが８２銘柄（４％）だった。13595
波乱含み、米企業決算への警戒強まる＝来週の東京株式市場
［東京 １４日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、波乱含みの展開が想定されている。米国では金融大手を皮切りに、企業の決算発表が徐々に本格化する。日本株は週前半までは引き続き上値を追う地合いが続くとみられるが、後半にかけては企業決算を受けた下値リスクへの警戒が強まりそうだ。物色は、小売りなどの内需関連や商社株に向かうとみられている。
日経平均の予想レンジは２万７８００円─２万８９００円。
＜大和証券 チーフ・グローバル・ストラテジスト 壁谷洋和氏＞
「米国で金融機関をはじめとした企業の決算発表が始まってくるので、日本株はその内容を見極めて動く展開となるだろう。シリコンバレー銀行の破綻が起きた後なので、銀行がどの程度の引当金を積んでくるか、そこが一つの焦点になってくるのではないか。それ以外は、重要指標の発表などはないので、日本市場は比較的この堅調な地合いを継続するとみている。決算内容次第ではあるが、ややレンジを切り上げるイメージで上値は２万８８００円程度とみている。
欧州では、ラグジュアリーブランドが好決算を発表し、株価も堅調に推移していたので、日本市場でも小売りなどの内需関連が引き続き物色されるとみている。このところ堅調な商社株も選好されるだろう」
＜三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券 チーフ投資ストラテジスト 藤戸則弘氏＞
「足元で日本株は、米銀破綻の影響が、欧州の銀行へ波及するリスクが極めて限定的になったことで、巻き戻す展開となっているが、この流れは週前半まで続くとみられる。日経平均は２万９０００円手前まではまだ戻す余地がありそうだ。
ここから米国では大手金融機関を皮切りに決算発表が本格化するが、注目は４ー６月以降の見通しだ。見通しが想定以上に慎重だった場合は、日本株も反落するリスクがある。週後半以降は、景気の減速を背景とした企業業績の下方修正リスクが意識される可能性があり、日米両市場で徐々に慎重姿勢が強まるとみている。その場合、日経平均は２万８０００円まで下げてもおかしくないだろう」
- 1
- 2
