東京ロイター
上値追いに慎重、3万3800円近辺では利益確定も＝今週の東京株式市場
［東京 ４日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、上値追いに慎重な展開が想定されている。日経平均は急ピッチな上昇による短期的な過熱感が薄れつつある一方で、年初来高値（３万３８５３円４６銭）を上抜けていくには材料不足で、同水準近辺では利益確定売りに押されやすい。週末には米雇用統計の公表を控えており、投資家の様子見ムードが強まるとみられている。
日経平均の予想レンジは３万３０００―３万３８００円。
１１月以降、日経平均が急ピッチで上昇する中、高値警戒感を示唆するテクニカル指標もみられたが「足元では高値警戒感は薄れつつある」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が出ている。ただ、日本株が上値を追うための材料は乏しく、「年初来高値近辺に近づけば利益確定の売りが出やすいのではないか」（同）という。
「今週は米雇用統計やＩＳＭ非製造業景況指数など重要な経済指標の公表を控え、投資家心理は慎重になりやすい」と、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト・井出真吾氏はみている。米経済指標に対してマーケットがどのように反応するか読みづらくなっており、手控えムードも広がりやすい。
マーケットでは、米国の利上げが終盤に差し掛かり来年の利下げを織り込む見方が広がりつつある。パウエル議長は前週末に行った講演で、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。
これを受け前週末の米市場では米金利が低下した一方、米国株は上昇した。市場では「米利上げ終了への確信が高まったようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が出ている。
米金利は低下基調にあるものの、日本株は引き続き米金利動向にらみの相場となりそうだ。仮に米金利が再び上昇基調に転じた場合はグロース（成長）株が一時的に売られるとみられ、相場の重しになりやすいという。
R5.12.4 東京株式市場・大引け＝続落、円高で輸出株などに売り 下値では押し目買い
［東京 ４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２００円２４銭安の３万３２３１円２７銭と、続落して取引を終えた。外為市場でドルが１４６円台前半に急落したことで輸出関連株を中心に売りが優勢となり、指数は朝方に一時４００円超安まで下げた。売り一巡後は押し目買いにより下げ渋り、午後はもみ合いとなった。
日経平均は１１３円安で寄り付いた後、４０８円安の３万３０２３円０４銭で安値を付けた。円高進行のほか、時間外取引での米株先物のさえない動きでリスクオフが先行した。業種別では自動車などの輸出関連株が売られたほか、金利低下により銀行株も軟調だった。
半面、不動産株はしっかり、明海グループ<9115.T>やＮＳユナイテッド海運<9110.T>などの海運株も、バルチック海運指数の上昇を受け軒並み大幅高となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が前週末、一段の利上げに慎重な姿勢を示したことで米長期金利が低下、日米の金利差縮小で外為市場では円高が進行した。
大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「当面はドル安／円高トレンドが継続しやすい相場ではあるが、企業の想定為替レートの平均値は１４０円近辺。足元の水準では（企業業績の）過度な下振れを警戒という形にはなりにくい」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは３日ぶりに反落し、０．８３％安の２３６２．６５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．８４％安の１２１５．６３ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆３２１１億３１００万円だった。新興株式市場は、グロース２５０が１．８１％高の７１３．４ポイントと反発した。
東証３３業種では、値上がりは海運、不動産、小売など４業種で、値下がりは輸送用機器、鉱業、銀行、パルプ・紙など２９業種だった。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、ダイキン工業<6367.T>、トヨタ自動車<7203.T>が軟調。トレンドマイクロ<4704.T>、中外製薬<4519.T>、レーザーテック<6920.T>はしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６９９銘柄（４２％）、値下がりは９０７銘柄（５４％）、変わらずは５２銘柄（３％）だった。15800
R5.12.5 東京株式市場・大引け＝3日続落、3万3000円割れ 11月株高の調整との指摘も
［東京 ５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５５円４５銭安の３万２７７５円８２銭と３日続落して取引を終えた。前日の米ハイテク株安を嫌気した売りが出たほか、１１月の株高後の調整が続いているとの指摘も聞かれた。日経平均は節目の３万３０００円を割り込み、３週間ぶり低水準となった。
日経平均は前営業日比２０８円安と軟調にスタート。寄り付き後すぐに３万３０００円を下回り、前場中盤には一時５０４円安の３万２７２６円６８銭まで下落する場面があった。指数寄与度の大きい銘柄や半導体関連などハイテク銘柄の売りが膨らみ、指数を押し下げた。日経平均は後場に入ってからも軟調な値動きが続き、安値圏でもみ合う展開となった。
市場では「１２月に入ってからは利益が出た銘柄を売る動きが目立ち、大型株やグロース（成長）株の上値が重い」（外資証券・アナリスト）との声が聞かれた。
日本株は１１月に堅調に上値を伸ばしてきたことから、「先月に上昇した分のスピード調整がまだ続いている」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントのチーフファンドマネジャー・石金淳氏）との見方もあった。石金氏は「日本株は足腰が弱いわけではないものの、米金利低下が一服となれば年内は３万３０００円を挟んでもみ合う動きとなりそう」と予想。日経平均が年初来高値を越えて上昇していくのは、年明け以降になるのではないか、と話した。
ＴＯＰＩＸは０．８４％安の２３４２．６９ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆５８３３億１０００万円だった。東証３３業種では、陸運、ゴム製品、食料品など８業種が値上がり。一方、精密機器、鉄鋼、機械など２５業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>が３．９％安、アドバンテスト<6857.T>が６．２％安、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が５．２％安となった。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は２．４％安、ソフトバンクグループ<9984.T>は１．６％安だった。
一方、個別材料を手掛かりにした物色もみられ、さくらインターネット<3778.T>が年初来高値を更新した。米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が前日、同社など日本企業と連携する意向を示したことが材料視された。
プライム市場の騰落数は、値上がり２９４銘柄（１７％）に対し、値下がりが１３３３銘柄（８０％）、変わらずが３２銘柄（１％）だった。15650
R5.12.6 東京株式市場・大引け＝4日ぶり大幅反発、全面高 自律反発の買い先行
［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６７０円０８銭高の３万３４４５円９０銭と、４日ぶりに大幅反発して取引を終えた。前営業日までの３日間で７００円超値下がりしており、自律反発狙いの買い戻しが優勢となった。特に指数寄与度の大きい銘柄やハイテク株の一角の上昇が相場を押し上げたが、プライム市場では９割以上が値上がりするなど全面高の展開だった。
日経平均は前営業日比１５３円高と小幅高でスタートし、すぐに上げ幅を拡大して節目の３万３０００円を回復した。指数寄与度の大きい銘柄や半導体関連などのハイテク株が相場を主導した。午後も堅調地合いは続き、大引け直前には一時同６７６円高の３万３４５２円１３銭まで上昇した。「きのう値下がりした銘柄を中心に、買い戻しが活発になっている」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が出ていた。
きょうの日経平均は１日を通して堅調な値動きとなったが、「１１月の株高の調整後で、自律反発の域を超えた感じではない」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー、池田隆政氏）との指摘や、水準を切り上げてはいるものの年初来高値を上抜けていくには材料不足との声も聞かれる。
池田氏は「例えば米長期金利が４％台を切るなど一段と低下すれば、海外勢を中心とした買いが見込めるのではないか」と話す。ただ、目先はクリスマス休暇に入る海外投資家も増えるとみられ、日経平均が年初来高値を抜けて３万４０００円台を試すのは年明け以降と見込んでいる。
ＴＯＰＩＸは１．９％高の２３８７．２０ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆５２９８億６３００万円だった。東証３３業種では、全業種が値上がり。特に、精密機器、電気・ガス、証券などの上げが目立った。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が２％高。ハイテク銘柄が堅調で、アドバンテスト<6857.T>が３％高、東京エレクトロン<8035.T>が２．２％高、信越化学工業<4063.T>が３．１％高だった。
きょうグロース市場に新規上場したＱＰＳ研究所<5595.T>は公開価格の２．２倍の８６０円で初値を付けた後、８７４円まで上値を伸ばしたが、ストップ安で取引を終えた。プライム市場の騰落数は、値上がり１５４０銘柄（９２％）に対し、値下がりが９５銘柄（５％）、変わらずが２５銘柄（１％）だった。15940
R5.12.7 東京株式市場・大引け＝大幅反落、前日高の反動売り 米景気懸念くすぶる
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８７円５９銭安の３万２８５８円３１銭と、大幅に反落して取引を終えた。前日の米株安や米景気減速への警戒感が下押し圧力となった。前日の大幅高の反動もあって、利益確定売りが優勢だった。取引時間中の金利上昇や円高も、投資家心理を冷やした。
日経平均は前営業日比２８０円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大した。前日の米株主要３指数はそろって下落したが、日経平均は前日に６７０円高と大幅上昇しており、幅広い銘柄で利益確定売りが先行した。
心理的節目の３万３０００円付近を通る２５日移動平均線（３万２９９７円９９銭＝７日）を割り込むと下げが加速し、午後には一時６３１円安の３万２８１４円６９銭に下落した。
米国市場では、１１月のＡＤＰ全米雇用報告で民間部門雇用者数が市場予想を下回り米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げが景気を冷やしているとの見方が強まった。「弱い指標に対する米利下げ織り込みはかなり進んでおり、今度は景気懸念の方に目が向かった」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。
国内の３０年債入札が弱い結果となり金利が上昇したことや、ドル／円が１４６円半ばへと円高に振れたことも株価の下押しに作用した。あすにメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出を控え「短期筋の思惑による売買に振らされた側面もありそうだ」（酒井氏）という。
指数寄与度の高い半導体関連や電子部品が総じて軟調。余剰感を背景に原油価格が下落する中、鉱業や石油・石炭製品が売られたほか、海運や機械、非鉄金属といった景気敏感株も軟調だった。一方、金利が上昇する中、銀行や保険はしっかりだった。
正午ごろ発表された１１月の中国貿易統計への反応は限られた。輸出が６カ月ぶりに増加に転じる一方、輸入は予想外に減少した。上海株や香港株は朝方から軟調で、中国株の基調の弱さも日本株投資家の心理に重しとなった。
ＴＯＰＩＸは１．１４％安の２３５９．９１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．１５％安の１２１４．２ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆７０１０億９１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガスや保険、空運など５業種で、値下がりは海運や鉱業、電気機器など２８業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>や信越化学工業<4063.T>は軟調。三菱商事<8058.T>はさえなかった。一方、みずほＦＧ<8411.T>や東京海上ＨＬＤＧ<8766.T>は堅調。前日に業績予想の上方修正を発表したアインＨＬＤＧ<9627.T>はしっかり。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．３２％安の６８２．２８ポイントと、大幅に反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２４９銘柄（１５％）、値下がりは１３８２銘柄（８３％）、変わらずは２９銘柄（１％）だった。15938
R5.12.8 東京株式市場・大引け＝大幅続落、日銀早期修正観測による円高が重し
［東京 ８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５５０円４５銭安の３万２３０７円８６銭と、大幅に続落して取引を終えた。前日は海外勢を中心に日銀が早期に金融政策を修正するとの思惑が広がり、円が急騰した。円高進行を嫌気して自動車などの輸出関連株を中心に売りが出て、日経平均の下げ幅は一時６５０円を超えた。
日経平均は前営業日比２５７円安と軟調に始まった後も下げ幅を拡大し、前場序盤に５００円超安となった。前日の海外時間に一時１４１円台まで下落したドルは東京の取引開始前後は１４４円台前半まで戻していたが、再び円高が進むと輸出株を中心に売りが強まり幅広い銘柄が値下がりした。きょうはメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出もあり、日経平均は荒い値動きとなった。
後場に入ってからも売り優勢の展開は続き、指数は一時３万２２０５円３８銭まで下落。一方、日銀の早期修正観測が強まる中、銀行株の一角は底堅かった。
これまでマーケットでは日銀が来年春ごろにマイナス金利を解除するとの見方が広がっていたが、「前日の海外市場では来年にもプラス金利になるのを織り込みにいった印象で、さすがに行き過ぎた反応ではないか」（国内運用会社・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。
足元では米経済の減速感も意識されるようになっており、「今晩公表される米雇用統計が弱い数字になるのではないかとの警戒感で、円高が一気に進んだ側面もあるだろう」（岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏）との声もあった。
有沢氏は日銀の政策動向について「基本的には来年の春闘の結果を見極めないと動けないのではないか」と指摘。マーケットは徐々に落ち着きを取り戻し円高も一服するとして、日本株の下落基調がこのまま続く可能性は低いとみている。
ＴＯＰＩＸはは１．５０％安の２３２４．４７ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆８３９７億８２００万円だった。東証３３業種では、空運、銀行、パルプ・紙以外の３０業種が値下がり。輸送用機器、ゴム製品、鉱業などの下落が目立った。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>が４．１％安、スズキ<7269.T>が２．５％安、日産自動車<7201.T>が１．８％安となった。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>も値下がりした。
一方、富山第一銀行<7184.T>、ゆうちょ銀行<7182.T>、筑波銀行<8338.T>はしっかりだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり２３０銘柄（１３％）に対し、値下がりが１４０８銘柄（８４％）、変わらずが２２銘柄（１％）だった。16185
日銀報道に神経質、追加材料で乱高下の可能性も＝来週の東京株式市場
［東京 ８日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、神経質な展開が想定されている。日銀の早期政策修正観測が高まっており、追加で材料が出た場合は外為・株式市場ともに値動きが荒くなる可能性がある。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、利下げ観測を巡るパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言が注目されている。
日経平均の予想レンジは３万１５００─３万３０００円
日銀の植田和男総裁は７日の参議院財政金融委員会で「年末から来年にかけ一段とチャレンジングになるというようにも思っている」と述べた[nL4N3D20ED]。市場では総裁が早期のマイナス金利政策解除を示唆したと受け止められ、ニューヨーク時間には一時１４１円台半ばまでドル安／円高が進んだ。
市場では「言葉が一人歩きするほど緊張感が高まっている。年内はボラタイルな相場展開が続くだろう」（国内証券のアナリスト）との声が出ている。
一方で、足元の日本経済は実質国内総生産（ＧＤＰ）の需給ギャップがマイナスになるなど弱い数字が出ており、年内のマイナス金利解除は時期尚早とみる市場関係者も少なくない。
大和証券の細井秀司シニアストラテジストは「利上げの示唆はするものの、実際に政策として踏み出すにはまだ駒が足りない」との見方を示す。来週はＦＯＭＣの結果とパウエルＦＲＢ議長の発言を受けた外為市場の動きをにらみながらの展開となるが、日銀の早期政策修正観測が後退した場合は、揺り戻しで急速にドル高／円安と株高が進むとみられている。
来週は１２─１３日の米ＦＯＭＣ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会のほか、国内で日銀短観と１０月の機械受注が公表を控えている。米国、欧州、英国ではＳ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩが公表される。
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