東京ロイター
日銀会合後に上値探り、米株高への出遅れ修正も＝今週の東京株式市場
［東京 １８日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、上値余地を探ると想定されている。週の前半は日銀の金融政策決定会合（１８―１９日）への思惑で波乱含みだが、イベント通過後は米株高に対する出遅れを修正する動きが見込まれる。
日経平均の予想レンジは３万２３００円─３万３６００円。
最大の注目イベントは日銀会合だ。植田和男総裁の「チャレンジング」発言を受けて１２月前半には早期政策修正の思惑がにわかに高まったが、今会合では現状維持の予想が優勢となっている。
一方、１月会合での政策修正を見据えて布石を打つとの警戒感はくすぶっている。「仮に早期のマイナス金利解除を匂わせて円高が急速に進むようなら、株価は瞬間的に下げる可能性がある」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方が聞かれる。
日銀会合の通過後は「いったん出尽くしが意識され、このところの米株高への出遅れを取り戻す動きが想定される」（国内証券のアナリスト）との声がある。日経平均は、上値を抑えている２５日移動平均線をしっかり上抜けられれば上昇に弾みがつき、再び高値トライも意識されそうだ。
もっとも、為替の円高基調への警戒感は根強い。米国株が上昇する局面でも日本株の上昇幅は相対的に小幅になると想定されている。自民党派閥の政治資金パーティー問題を受けて海外勢の売りが強まるリスクへの目配りも重要になる。15168
R5.12.18 東京株式市場・大引け＝反落、一時400円超安 日銀会合への警戒感が重し
［東京 １８日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１１円５７銭安の３万２７５８円９８銭と反落して取引を終えた。日銀の金融政策決定会合の結果公表を明日に控える中、警戒感か
ら売りが先行した。日経平均は一時、４００円超安となる場面もあった。一方、下値では押し目買いも入り、後場は小動きの展開が続いた。
日経平均は前営業日比２０１円安で小安くスタートした。幅広い銘柄で売りが広がり、特に主力株の下げが指数を押し下げた。前場中盤には４２９円安の３万２５４１円２３銭まで下落した。ただ、米株先物がプラス圏で推移していたことが支えとなったほか、押し目買いも流入し、大引けにかけては２００円安の水準で一進一退の値動きが続いた。
日銀会合について市場では「明日は政策据え置きを予想しているが、マーケットの一部ではマイナス金利解除に動くのではないかとの懸念もあり、警戒感が払しょくされていないのが相場の重しとなった」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントのチーフファンドマネジャー・石金淳氏）との指摘が出ていた。自民党派閥の政治資金パーティー問題による混乱で政権支持率が低下していることから、「政治を巡る不透明感が嫌気されている面もあるだろう」（外資証券・アナリスト）との意見も聞かれた。
日経平均はここのところ３万３０００円を挟んで横ばい圏で推移しているが、「明日の日銀会合を無難に通過すれば、買い戻しも入りそうだ」（石金氏）との意見が聞かれる。ただ、上値を追う材料に乏しく、年初来高値（３万３８５３円４６銭）を抜けるのは年明け以降になりそうだという。
ＴＯＰＩＸは０．６６％安の２３１６．８６ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆６２５８億２１００万円だった。東証３３業種では、海運、輸送用機器、パルプ・紙などの４業種が値上がり。保険、石油・石炭製品、不動産など２９業種が値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が１．１％安、ソフトバンクグループ<9984.T>が０．６％安と軟調。半導体関連株はまちまちで、アドバンテスト<6857.T>が１．７％安だった一方、東京エレクトロン<8035.T>は小幅高となった。
きょうグロース市場に新規上場した雨風太陽<5616.T>は公開価格を２６．４３％上回る１３２０円で初値を付け、一時１３２６円まで上昇。１１２２円で取引を終えた。プライム市場の騰落数は、値上がり４３７銘柄（２６％）に対し、値下がりが１１７９銘柄（７０％）、変わらずが４５銘柄（２％）だった。15257
R5.12.19 東京株式市場・大引け＝反発、3万3000円台回復 日銀現状維持で安心感
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４６０円４１銭高の３万３２１９円３９銭と、反発して取引を終えた。日銀が金融政策の現状維持を決め、買い安心感が広がった。為替の円安進行も支援材料となり節目の３万３０００円台を回復、高値引けとなった。
日経平均は前営業日比１５円高でスタート。その後は日銀の金融政策決定会合への警戒感から売りも出て、１００円超安となる場面があった。昼休み中に日銀が政策の現状維持を決めたことが伝わると、日経平均先物が上昇。つれて日経平均も上げ幅を拡大した。
植田和男総裁の記者会見を見極めたいとの思惑で一時もみ合いが続いたが、大引け間際には再び買いの勢いが強まった。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏は、今会合では特にフォワードガイダンス（先行き指針）に注目していたと話す。
市場ではマイナス金利解除に向けた地ならしが進められる可能性が意識されていたが、フォワードガイダンスの文言修正はなく、政策正常化への懸念が和らいだことが株高につながったという。
総裁会見では、フォワードガイダンスが現状維持となった背景や、先々のマイナス金利解除の可能性についてどのように回答するかが注目点。仮にハト派姿勢が示された場合は為替が円安に振れるとみられ、浪岡氏は「日経平均は年内の年初来高値が視野に入り３万４０００円を超す可能性もあるのではないか」と予想する。
ＴＯＰＩＸは０．７３％高の２３３３．８１ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆６３６４億７６００万円だった。東証３３業種では、その他製品、保険、海運など２７業種が値上がり。陸運、空運、銀行など６業種は値下がりした。
個別では、前日に米鉄鋼大手のＵＳスチール<X.N>の買収を発表した日本製鉄<5401.T>が一時６％超安と売られた。一方、半導体関連株は堅調で、東京エレクトロン<8035.T>が３．６％高、アドバンテスト<6857.T>が４．１％高だった。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は２．１％高だった。
きょうグロース市場に新規上場したエスネットワークス<5867.T>は初値が付かず、差し引き約１１万株の買い気配で終了した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２１１銘柄（７２％）に対し、値下がりが４０１銘柄（２４％）、変わらずが４９銘柄（２％）だった。15352
R5.12.20 東京株式市場・大引け＝大幅続伸、一時600円超高 日米の金融政策会合通過で
［東京 20日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比456円55銭高の3万3675円94銭と大幅に続伸した。日米の金融政策会合を無事に通過した安心感から買いが入り、一時600円超高と年初来高値（3万3853円46銭）に迫る場面があった。
日経平均は前営業日比247円高と堅調にスタート。前日の米株高や為替の円安進行も好感され、寄り付き後も上げ幅を拡大し、前場終盤には一時3万3824円06銭まで上昇した。市場では「日米の金融政策会合を通過した安心感で素直に買いが入っている」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。ただ、後場に入ってからは伸び悩む展開となり、3万3700円台で小動きが続いた。
「日銀会合前には政策正常化への懸念で日本株は売りが続いていたので、昨日から今日にかけての株高は買い戻し中心だろう」と、GCIアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は見ていた。一方、「セクターごとで物色の跛行色は強く、年初来高値を試すには相場全体に買いが広がる必要があるのではないか」とした。
TOPIXは0.67％高の2349.38ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は4兆1823億9500万円だった。東証33業種では、海運、機会、化学工業など26業種が値上がり。電機・ガス、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連など7業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が3.9％高と堅調で、日経平均を142円ほど押し上げた。前日に業績予想の下方修正を発表した関西電力<9503.T>は4.6％安だった。今日新規上場した銘柄は、スタンダード市場のロココ<5868.T>が公開価格を2.4％下回る1100円で初値を付け、1280円まで上昇。1257円で取引を終えた。グロース市場のナイル<5618.T>は公開価格を8.3％下回る1540円で初値を付け、1260円で終了した。一方、上場2日目のエスネットワークス<5867.T>は公開価格の2.6倍の1956円で初値を付け、ストップ高水準で取引を終えた。
プライム市場の騰落数は、値上がり956銘柄（57％）に対し、値下がりが630銘柄（37％）、変わらずが74銘柄（4％）だった。15290
R5.12.21 東京株式市場・大引け＝反落、米株安で利益確定売り トヨタ自は4％安
［東京 21日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比535円47銭安の3万3140円47銭と、3日ぶりに反落して取引を終えた。前日の米株安が嫌気され、半導体関連などの主力株を中心に売りが先行。日銀金融政策決定会合を通過後の安心感から株高となっていたこともあり、利益確定が優勢となった。トヨタ自動車<7203.T>は、傘下のダイハツ工業の出荷一時停止やリコールの発表が嫌気され4%安となった。
日経平均は約400円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、午後には578円安の3万3097円79銭で安値を付けた。前日までの2日間で約910円上昇しており、過熱感も意識された。
外為市場ではドルが朝方の143.50円台から、午後には一時142.70円台まで下落した。アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は、市場は「為替変動による企業業績への影響を見極めている状態」と指摘。各企業がそれぞれの為替リスク対策を講じる中、円高の恩恵を受ける企業もあることから「業績への（為替の）影響がある程度見えてきたら、株式市場には明確な方向感が表れ始めるだろう」とみている。
ＴＯＰＩＸも3日ぶりに反落し、1%安の2325.98ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比1%安の1196.72ポイント。プライム市場の売買代金は3兆4482億4400万円だった。東証33業種では、値下がりは輸送用機器、精密機器、その他金融、証券など31業種。値上がりは海運と陸運の2業種にとどまった。
個別では、トヨタが下落する一方、ダイハツからシェアを奪うとの思惑から買われたスズキ<7269.T>は2%超高となった。そのほかファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、テルモ<4543.T>が軒並み下落。資生堂<4911.T>、レーザーテック<6920.T>はしっかりだった。
新興株式市場は、東証グロース250が1.17%安の680.12ポイントと、反落した。今日グロース市場に新規上場したマーソ<5619.T>は公開価格を8%下回る2079円で初値を形成、2039円で引けた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが293銘柄（17%）、値下がりは1316銘柄（79%）、変わらずは50銘柄（3%）だった。15235
R5.12.22 東京株式市場・大引け＝小反発、参加者少なく買い先行後は伸び悩み
［東京 ２２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８円５８銭高の３万３１６９円０５銭と、小反発で取引を終えた。朝方は米ハイテク株高を好感した半導体関連の一角の上昇が指数を押し上げたが、取引参加者が少ない中で勢いは続かず、午後にかけて上げ幅を縮小した。年末のポジション調整が中心とみられる。
日経平均は１１７円高で寄り付き、一時２３４円高まで上昇した。米国市場でハイテク株比率の高いナスダック総合が上昇したことを好感し、半導体関連やハイテク株の一角が買われて指数を支援した。その後は徐々に伸び悩んだ。市場では「海外勢を中心に年末の休暇が始まっており、本気でポジションを取る投資家はほとんどいない。年末のポジション調整が中心」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との声が聞かれた。１１円高に上げ幅を縮小する場面もあった。
セクター別では、日銀の政策変更への思惑が根強い銀行はしっかり。地政学リスクによる運賃上昇の思惑が継続した海運も買われた。一方、ドル／円が前日に比べ円高に振れ、輸送用機器、電気機器といった輸出関連株は弱かった。
取引時間中にドル／円が朝方に比べ円安方向となった場面でも、株価の追随は鈍かった。「米長期金利の低下基調は円高要因に捉えられがちで、日本株を買い上がるムードはみられない」（りそなＡＭの戸田氏）という。
朝方発表の１１月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、上昇率がロイターのまとめた民間予測２．５％上昇と一致。相場の反応は限定的だった。
ＴＯＰＩＸは０．４５％高の２３３６．４３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４５％高の１２０２．１３ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆４０７４億３３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や銀行、パルプ・紙など２５業種で、値下がりは不動産や輸送用機器、その他製品など８業種だった。
信越化学工業<4063.T>が年初来高値を更新。スズキ<7269.T>は堅調だった。一方、トヨタ自動車<7203.T>やデンソー<6902.T>は軟調。中国でのオンラインゲームの新たな規制案が意識されてネクソン<3659.T>は売られた。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．３５％安の６７７．７４ポイントと、続落した。新規上場の早稲田学習研究会<5869.T>の初値は公開価格を１５．２％上回る１１１８円だった。その後、初値を上回る１１５６円で取引を終えた。ヒューマンテクノロジーズ<5621.T>の初値は公開価格を２．４％下回る１１９４円で、初値を上回る１２４０円で取引を終えた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２６８銘柄（７６％）、値下がりは３５３銘柄（２１％）、変わらずは３８銘柄（２％）だった。15339
3万3000円挟んで横ばいか、材料難で動意薄＝来週の東京株式市場
［東京 ２２日 ロイター］ – 来週の東京株式市場で日経平均は、３万３０００円を挟んで横ばい圏での推移が想定されている。海外勢がクリスマス休暇に入り市場参加者が少なくなることに加え、新規材料も乏しく、動意に欠く展開が見込まれる。ただ、円相場の急な動きには注意が必要で、仮に急速な円高が進行すれば日経平均は３万２５００円程度まで下落するリスクがあるという。
日経平均の予想レンジは３万２５００円―３万３５００円。
来週は多くの国が２５―２６日に休場となるため取引参加者が減り、商いも低調となる見通し。日米の金融政策イベントを通過して手掛かり材料も少ないことから「日経平均は３万３０００円を挟んで上下５００円程度の値動きとなりそうだ」（三井住友ＤＳアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏）との声が聞かれる。
国内では、１８―１９日に開催された金融政策決定会合における主な意見が２７日に公表される予定で、市場参加者の関心が集まっている。今月の会合では政策変更はなかったものの、政策修正への地ならし的なコメントが確認されれば、為替が円高に振れて日本株の下押し圧力になる可能性があるという。
取引参加者が減る年末年始は為替市場のボラティリティーが高まることもあり、「仮にドルが１４０円を割り込むなど円高が進めば、日経平均も３万２５００円程度まで下落するのではないか」（市川氏）との予想が聞かれた。
来週は高島屋<8233.T>、Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>、しまむら<8227.T>などの決算発表が予定されており、「小売業では企業決算を手掛かりにした個別物色もみられそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。
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