東京ロイター
日銀報道に神経質、追加材料で乱高下の可能性も＝今週の東京株式市場
［東京 １１日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、神経質な展開が想定されている。日銀の早期政策修正観測が高まっており、追加で材料が出た場合は外為・株式市場ともに値動きが荒くなる可能性がある。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、利下げ観測を巡るパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が注目されている。
日経平均の予想レンジは３万２０００─３万３３００円
日銀の植田和男総裁は７日の参議院財政金融委員会で「年末から来年にかけ一段とチャレンジングになるというようにも思っている」と述べた。市場では総裁が早期のマイナス金利政策解除を示唆したと受け止められ、ニューヨーク時間には一時１４１円台半ばまでドル安／円高が進んだ。
市場では「言葉が一人歩きするほど緊張感が高まっている。年内はボラタイルな相場展開が続くだろう」（国内証券のアナリスト）との声が出ている。
一方で、足元の日本経済は実質国内総生産（ＧＤＰ）の需給ギャップがマイナスになるなど弱い数字が出ており、年内のマイナス金利解除は時期尚早とみる市場関係者も少なくない。
大和証券の細井秀司シニアストラテジストは「利上げの示唆はするものの、実際に政策として踏み出すにはまだ駒が足りない」との見方を示す。今週はＦＯＭＣの結果とパウエルＦＲＢ議長の発言を受けた外為市場の動きをにらみながらの展開となるが、日銀の早期政策修正観測が後退した場合は、揺り戻しで急速にドル高／円安と株高が進むとみられている。
今週は１２─１３日の米ＦＯＭＣ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会のほか、国内で日銀短観と１０月の機械受注が公表を控えている。米国、欧州、英国ではＳ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩが公表される。16185
R5.12.11 東京株式市場・大引け＝反発、米景気減速懸念和らぐ 円高一服も支え
［東京 １１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８３円９４銭高の３万２７９１円８０銭と、反発して取引を終えた。堅調な米雇用統計で米景気減速懸念が和らいだことや、為替の円高進行が一服したことなどを背景に、買いが優勢となった。前週末の２営業日で日経平均は１１００円超値下がりしており、買い戻しが先行したとの指摘もあった。
日経平均は前営業日比３５７円高と堅調にスタートした後、すぐに上げ幅を拡大した。指数寄与度の大きい銘柄や半導体関連株の上昇が指数を押し上げ、前場序盤には一時６２５円高の３万２９３３円０８銭の高値を付けた。物色は相場全体に広がり、プライム市場では８割超の銘柄が値上がりした。ただ、買いが一巡した後は高値圏でもみ合う動きとなり、後場の値幅は１１０円程度と小幅にとどまった。
市場では「先週までは先々の米景気減速に対する懸念がくすぶっていたが、堅調な米雇用統計を受けて警戒感が和らぎ、投資家心理が改善した」（国内証券・ストラテジスト）との意見が聞かれた。
一方、いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「先週は瞬間的な円高進行やＳＱ（特別清算指数）などでさすがに売られすぎていた面もあり、きょうはその反動で買い戻しがみられた」と話す。日本経済をとりまく環境が悪化して株安となっていたわけではないとして、「日経平均が３万３０００円台を回復する可能性はあり、年内残り３週間で年初来高値をトライできるかが注目される」（及川氏）という。
ＴＯＰＩＸは１．４７％高の２３５８．５５ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆４５７２億４９００万円だった。東証３３業種では、その他金融以外の３２業種が値上がり。電気・ガス、水産・農林、石油・石炭製品などの上昇が目立った。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>がしっかり。前週末の米ハイテク株高を好感して東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体関連株も堅調だった。一方、前週末に好決算を発表した鳥貴族<3193.T>はストップ高で取引を終えた。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４１６銘柄（８５％）に対し、値下がりが２１２銘柄（１２％）、変わらずが３２銘柄（１％）だった。16247
R5.12.12 東京株式市場・大引け＝小幅続伸、米株高が支え イベント前に伸び悩みも
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５１円９０銭高の３万２８４３円７０銭と小幅に続伸して取引を終えた。前日の米株高や半導体関連株高を受けてハイテク株を中心に高く始まったが、為替が円高方向に振れたことが嫌気された。節目の３万３０００円台を一時回復したが、米消費者物価指数（ＣＰＩ）などの重要イベントを前にして、徐々に利益確定売りに押された。
朝方の日経平均は前営業日比３１５円高で寄り付いた後も上げ幅を拡大し、一時３８０円高の３万３１７２円１３銭に上昇した。半導体関連株や指数寄与度の大きい銘柄の一角が指数を支えた。
その後、後場にかけて徐々に上げ幅を削った。朝方に１４６円近辺で推移していたドルが徐々に１４５円前半に下落し、投資家心理を冷やした。一方、時間外取引の米株先物は横ばいで推移し「売り込む感じではない」（国内運用会社のファンドマネージャー）との声も聞かれた。
日銀による早期の政策修正への思惑が後退して売られた銀行株や、柏崎刈羽原発の再稼働を巡る思惑で買われていた東京電力ホールディングス<9501.T>で利益確定売りが優勢となり、下げが強まった電力・ガスの下落が目立ったほかは、多くのセクターで変動幅は１％に満たず、物色動向は方向感を欠いた。
日本時間の今晩に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）や、明後日未明の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見といったイベントを前に、午後は利益確定売りが強まった。
市場では「来年の米利下げを４─５回と市場が織り込んできたが、これが楽観的すぎるとの認識に変わることが警戒され、利益確定売りが出やすかった」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．２３％安の２３５３．１６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２３％安の１２１０．７３ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆４００７億８７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気機器や非鉄金属、小売など７業種で、値下がりは電気・ガスや銀行、鉱業など２６業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>やＴＤＫ<6762.T>は堅調。ファーストリテイリング<9983.T>は小高かった。一方、三菱ＵＦＪ ＦＧ<8306.T>やトヨタ自動車<7203.T>は軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．０４％安の６６３．４３ポイントと、大幅に反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５６５銘柄（３４％）、値下がりは１０５０銘柄（６％）、変わらずは４５銘柄（２％）だった。16209
R5.12.13 東京株式市場・大引け＝3日続伸、短観の改善好感 半導体株しっかり
［東京 １３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８２円６５銭高の３万２９２６円３５銭と、３日続伸して取引を終えた。米国で消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を経て株高となったことや、日銀短観での景況感改善が相場を支援した。
一方、心理的節目の３万３０００円付近では上値が重かった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を日本時間のあす未明に控え、午後は模様眺めが強まった。
日経平均は１２９円高で始まり、一時２６０円高の３万３１０４円４７銭に上昇した。米ＣＰＩは概ね予想通りで利下げ時期の市場予想を大きく変える内容ではなく、米主要３指数は年初来高値を更新。日経平均も買いが先行した。
日銀が朝方に発表した１２月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１２と３期連続で改善。価格転嫁の進展や自動車の生産台数回復などが寄与した。短観を踏まえて半導体製造装置や機械などに買いが入り、指数の押し上げに寄与した。
もっとも、先行き判断ＤＩは大企業・製造業がプラス８、大企業・非製造業がプラス２４といずれも悪化を見込むほか、想定為替レート（全規模・全産業）は２０２３年度通期で１ドル＝１３９．３５円と前回９月の１３５．７５円から、３円超円安方向に修正され、為替による業績上振れ余地の縮小も意識された。
日経平均は３万３０００円付近では上値が重くなり、伸び悩んだ。「明確な売り材料はないが、買い上がる材料にも乏しい」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれ、２５日移動平均線（３万３０９１円５０銭＝１３日）が上値めどに意識された。自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー問題への警戒感も、上値を抑える要因になった。午後には一時２０円高の３万２８６４円３８銭に上げ幅を縮小した。
ＦＯＭＣでの大きな波乱は見込まれていない。ただ、メンバーによる政策金利見通しが「来年に４―５回の利下げという市場の織り込みより少ない回数の場合、短期的に株価にネガティブな材料となる可能性がある」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との見方もあった。
ＴＯＰＩＸは０．０７％高の２３５４．９２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０８％高の１２１１．６８ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆６０１３億８０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは機械や銀行、精密機器など９業種で、値下がりは鉱業や海運、建設など２４業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>が年初来高値を更新。アドバンテスト<6857.T>は堅調だった。フジ・メディアＨＬＤＧ<4676.T>は英ファンドによる株保有が明らかになり経営改善期待から買われ、年初来高値を更新。同業他社株にも物色が波及した。一方、ファーストリテイリング<9983.T>やＴＤＫ<6762.T>は軟調だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２３％高の６６４．９７ポイントと反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７７３銘柄（４６％）、値下がりは８２８銘柄（４９％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。16196
R5.12.14 東京株式市場・大引け＝4日ぶり反落、急速な円高進行を嫌気 自動車株安い
［東京 １４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４０円１０銭安の３万２６８６円２５銭と、４営業日ぶりに反落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げサイクルの終了が示唆されたことを受け、為替市場では急速に円高が進み、株式市場の重しとなった。特に自動車などの輸出株が軟調で、日経平均の下げ幅は一時４００円を超えた。
日経平均の寄り付きは１０５円高と小高くスタートした。ただ、アジア時間に入ってからもドルの下落は止まらず、日経平均は前場序盤にマイナス圏に沈んだ。後場が始まってすぐにドルが１４１円を割り込むと売り圧力が一段と強まり、３万２５１５円０４銭の安値を付けた。一方、下値では押し目買いも流入し、大引けにかけては小動きが続いた。
前日の取引時間中のドルは１４５円台半ばで推移しており、１日で４円超円高が進行。「急ピッチな円高進行が株式市場で嫌気された」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月１２─１３日に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。一方、同時に発表した最新の金利・経済見通しで、過去約２年にわたって実施した歴史的な金融引き締めは終わりを告げ、来年には金利が低下し始める可能性が示された。
市場関係者からはＦＯＭＣの内容をハト派的と受け止める声が聞かれた。フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は「米市場ではＦＯＭＣが好感され株高となったが、日本のマーケットでは円高による企業業績改善期待の後退や政局の混乱が重しとなり、米国株に追随できていない」と話した。
目先の日経平均は為替動向次第だとして、「ドルが年内１４０―１４５円のレンジで推移すれば、ドルが１４５円に戻る過程で（日経平均は）３万３０００円台を付け、年初来高値を試す可能性もあるだろう」（笹木氏）という。
ＴＯＰＩＸは１．４３％安の２３２１．３５ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆４６３４億２１００万円だった。東証３３業種では、サービス、化学工業、金属製品の３業種が値上がり。一方、輸送用機器、銀行、保険など３０業種が値下がりした。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>が３．８％安、日産自動車<7201.T>が５．５％安、ホンダ<7267.T>が５％安となり、自動車株が軒並み下落した。ダイキン工業<6367.T>、ＴＤＫ<6762.T>も軟調。一方、円高進行の恩恵を受けやすいニトリホールディングス<9843.T>はしっかりだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり４０４銘柄（２４％）に対し、値下がりが１２２１銘柄（７３％）、変わらずが３６銘柄（２％）だった。16070
R5.12.15 東京株式市場・大引け＝反発、米株高で半導体しっかり 円高は重し
［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８４円３０銭高の３万２９７０円５５銭と、反発して取引を終えた。前日の米市場で金利低下・株高となった流れを引き継ぎ、指数寄与度の高い半導体関連株などが相場を押し上げた。買い一巡後は、為替のドル安／円高進行を背景に上げ幅を縮小する場面もあった。
日経平均は７４円高と反発してスタートした後、じりじりと上値を伸ばし４３６円高の３万３１２２円３３で高値を付けた。１４日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が２．６％高となった流れで半導体関連などのハイテク株が大幅上昇し、指数を押し上げた。
個別では、信越化学工業<4063.T>が５％超高、アドバンテスト<6857.T>が３％超高。
市場では、半導体関連株は為替の影響よりも「業績改善への期待が高く、追い風となっている」（大和証券の石戸谷厚子ストラテジスト）との声があった。
一方、ドルは朝方の１４２．２０円台から午後には一時１４１．５０円台まで下落し、日経平均の上値を抑えた。来週１８―１９日に日銀が開催する金融政策決定会合では政策修正は見送られるとの見方が優勢だが、「来年のマイナス金利の解除に向けて地ならしを進めるとみられる」（石戸谷氏）として、当面は円高基調が日本株全般の重しになるとの見方があった。
「ドル／円が安定し、各企業の為替対策の方向性がある程度明確になったら、日経平均は再び上昇基調になるだろう」との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．４７％高の２３３２．２８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４７％高の１２００．０１ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆９５７４億８６００万円。ＦＴＳＥの定期入れ替えに伴い、売買は大引け間際に膨らんだ。東証３３業種では、値上がりは海運、鉄鋼、鉱業、非鉄金属など２１業種で、値下がりは水産・農林、保険、銀行など１２業種だった。
主力株では、半導体関連のほかソフトバンクグループ<9984.T>、ダイキン工業<6367.T>、ファナック<6954.T>も強かった。ＫＤＤＩ<9433.T>、レーザーテック<6920.T>は売られた。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．３５％高の６７７．５７ポイントとなり、反発。きょうグロース市場に新規上場した魁力屋<5891.T>は公開価格を３０．１４％上回る１８２２円で初値を形成し、１８８８円まで上値を伸ばした後、１６８０円で引けた。同じく新規上場のＳ＆Ｊ<5599.T>の初値は公開価格を２．３４％下回る１２８９円で寄り付き、１１９２円で引けた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９６１銘柄（５７％）、値下がりは６６６銘柄（４０％）、変わらずは３４銘柄（２％）だった。15168
日本株は日銀会合後に上値探り、米株高への出遅れ修正も＝来週の東京株式市場
［東京 １５日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、上値余地を探ると想定されている。週の前半は日銀の金融政策決定会合（１８―１９日）への思惑で波乱含みだが、イベント通過後は米株高に対する出遅れを修正する動きが見込まれる。
日経平均の予想レンジは３万２５００円─３万３６００円。
最大の注目イベントは日銀会合だ。植田和男総裁の「チャレンジング」発言を受けて１２月前半には早期政策修正の思惑がにわかに高まったが、今会合では現状維持の予想が優勢となっている。
一方、１月会合での政策修正を見据えて布石を打つとの警戒感はくすぶっている。「仮に早期のマイナス金利解除を匂わせて円高が急速に進むようなら、株価は瞬間的に下げる可能性がある」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方が聞かれる。
日銀会合の通過後は「いったん出尽くしが意識され、このところの米株高への出遅れを取り戻す動きが想定される」（国内証券のアナリスト）との声がある。日経平均は、上値を抑えている２５日移動平均線をしっかり上抜けられれば上昇に弾みがつき、再び高値トライも意識されそうだ。
もっとも、為替の円高基調への警戒感は根強い。米国株が上昇する局面でも日本株の上昇幅は相対的に小幅になると想定されている。自民党派閥の政治資金パーティー問題を受けて海外勢の売りが強まるリスクへの目配りも重要になる。
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