東京ロイター
上値重い、3万2000円割れも 米金利動向に神経質＝今週の東京株式市場
［東京 １３日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定されている。企業決算が一巡して手掛かり材料難のほか、米長期金利の低下余地が少なくなるとみられ、日本株は下押し圧力がかかりやすいという。日経平均は３万２０００円を割り込む場面もありそうだ。１４日には１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控え、結果次第では米金利上昇につながるリスクもあり、引き続き金利動向に神経質な値動きが見込まれている。
日経平均の予想レンジは３万１８００―３万２８００円。
日経平均は１０月３１日に３万０５５２円６５銭の安値を付けて以降、米長期金利の上昇一服や企業決算を手掛かりに２０００円超上昇してきた。ただ、企業の決算発表が一巡して国内の材料は出尽くしとなり、今週は米金利動向をにらみながら上値の重い展開が想定されている。
米長期金利は足元４．６４％台で推移しており、「目先はこれ以上、米金利が低下する可能性は低いのではないか」（ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏）との指摘が聞かれる。米金利低下の余地が乏しいことから日本株は上値が重くなりやすく、「日経平均は３万２０００円割れとなる場面もあるだろう」（渡辺氏）という。
格付け会社ムーディーズは１０日、米国債の格付け見通しを「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ」に引き下げた[nL6N3CB0KB]。米政府のつなぎ予算は１７日に期限が迫り、政府機関閉鎖の懸念もくすぶっており、「投資家心理の悪化につながりかねない」（国内証券・アナリスト）との意見も出ている。
マーケット参加者は米ＣＰＩに関心を寄せており、特に、ＣＰＩ公表後の米金利動向が注目される。市場では「ＣＰＩ後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の見方がどう変わるかで米金利も変動する可能性があり、注意が必要」（別の国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれる。米国のインフレの上昇率鈍化が市場の想定よりも緩やかであれば、米金利高・米株安になりやすく、日本株にも下押し圧力がかかりそうだ。15831
R5.11.13 東京株式市場・大引け＝小反発、節目手前で利益確定売り 米政府閉鎖懸念も
［東京 １３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７円００銭高の３万２５８５円１１銭と、小幅に反発して取引を終えた。朝方には前週末の米株高を好感して買いが先行したが、心理的節目の３万３０００円を前に利益確定売りが上値を抑えた。米政府閉鎖への懸念もくすぶり、小幅マイナスに転じる場面もあった。
日経平均は２５０円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、短時間で一時３４５円高の３万２９１３円３１銭に上昇した。前週末の米国市場で、米長期金利の上昇一服を受けて株価の主要３指数が上昇したことを好感する動きが先行した。指数寄与度の高い半導体関連株は総じてしっかりだった。
その後、日経平均は徐々に上げ幅を縮小し、午後にはマイナスに沈む場面もあった。大台を前にして、利益確定売りが強まった。朝方に先物が３万３０００円にタッチし、目先の達成感も意識された。市場では「さほど弱気になる必要はないが、９月の高値でつかんだ投資家のしこりがほぐれるまで、時間がかかっているようだ」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳チーフストラテジスト）との見方が聞かれた。
時間外取引の米株先物が軟調に推移したことも、投資家心理の重しになった。格付け会社ムーディーズが１０日、米国債の格付け見通しを引き下げたことが警戒されたほか、政府機関閉鎖への懸念もくすぶった。米下院のジョンソン議長が暫定予算案を発表したが、与野党双方から反対の声が出ている。
ＴＯＰＩＸは０．１０ポイント安の２３３６．６２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は０．０４ポイント安の１２０２．５９ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆７４１０億２３００万円。東証３３業種では、値上がりは倉庫・運輸関連やゴム製品、保険など１７業種で、値下がりは化学や海運、建設など１６業種だった。
通期予想を上方修正した東京エレクトロン<8035.T>や、ＴＤＫ<6762.T>は、年初来高値を更新。任天堂<7974.T>はしっかりだった。一方、決算が嫌気された資生堂<4911.T>や、ニトリＨＬＤＧ<9843.T>は、年初来安値を更新。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１６％安の６７８．０６ポイントと小幅に続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６０８銘柄（３６％）、値下がりは１０００銘柄（６０％）、変わらずは５１銘柄（３％）だった。15916
R5.11.14 東京株式市場・大引け＝続伸、米金利上昇や指標待ちで上値重い
［東京 １４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１０円８２銭高の３万２６９５円９３銭と続伸して取引を終えた。主力株や好決算銘柄に買いが入ったが、一巡後は米長期金利の上昇基調が重しとなったほか米指標待ちで手控えムードが強まり、心理的節目の３万３０００円も意識され上値の重い動きとなった。
前日の米国株式市場はまちまちだったものの、東京市場では主力株を中心に買いが先行。日経平均は１７５円高で寄り付いた後、わずかに上値を伸ばし２５１円高の３万２８３６円２７銭で高値を付けた。ただ、米国で１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控えており、徐々に膠着感が強まった。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「インフレ懸念が根強い中、米ＣＰＩ発表後の金利上昇を受けた株安リスクが警戒されている」と指摘する。指標の結果が予想並みでも、目標インフレ率の２％から乖離があるため強い内容として受け止められる可能性があり「今以上に市場の受け止め方が注目されている」（同）という。
ＴＯＰＩＸは反発し０．３７％高の２３４５．２９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３７％高の１２０７．０６ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆５４４８億３５００万円。東証３３業種では、値上がりは鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属、銀行など２３業種で、値下がりは倉庫・運輸関連、不動産など１０業種だった。
新興株式市場は、東証グロース２５０が０．８４％安の６７２．３７ポイントと、３日続落した。
個別では、前日に決算を発表したみずほフィナンシャルグループ<8411.T>が３％超高、堀場製作所 <6856.T>は１３％超高となった。博報堂ＤＹホールディングス<2433.T>は業績の下方修正が嫌気され１２％超安。取引時間中に決算を発表したヤクルト本社<2267.T>も下方修正が嫌気され、５％超安で年初来安値更新となった。
主力株では東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、レーザーテック<6920.T>などの半導体関連がしっかり。市場では、政府が補正予算案に半導体支援約１兆９８００億円を盛り込むとしたことが引き続き材料視されているとの見方があった。セコム<9735.T>、リクルートホールディングス<6098.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>はさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７８２銘柄（４７％）、値下がりは８２１銘柄（４９％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。16011
R5.11.15 東京株式市場・大引け＝大幅に3日続伸、「逆ＣＰＩショック」で今年最大の上げ幅
［東京 １５日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比８２３円７７銭高の３万３５１９円７０銭と大幅に上昇し、３日続伸した。前日に公表された１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下振れたことを受けて、年内の追加利上げ懸念が後退し、米国株が大幅高となったことが好感された。指数寄与度の大きい銘柄や半導体関連株が堅調で、「逆ＣＰＩショック」の様相となり日経平均は今年最大の上げ幅を記録した。
日経平均は前営業日比４１６円高と堅調にスタート。寄り付きから節目の３万３０００円台を回復した。前日の米市場でハイテク株高となった流れを引き継いで、日本株市場でも半導体関連や電子部品な どの関連株や、指数寄与度の大きい銘柄が買われ、相場をけん引した。後場には一時８６０円高の３万３５５６円５２銭高まで上昇した。グロース株が買われた一方、金融セクターなどバリュー（割安）株は軟調に推移。日経平均の上昇率はＴＯＰＩＸのほぼ倍となった。
市場では「米金利上昇局面ではバリュー株が買われていたので、当面は物色対象から外れ、グロース株優位の相場が続くのではないか」（国内証券・シニアマーケットアナリスト）との見方が聞かれた。
１０月の米ＣＰＩではインフレの伸び鈍化が示され、市場関係者からは「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月も利上げを見送るとの観測が強まっている」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）との指摘が聞かれる。今晩は米国で１０月の小売売上高、米卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表を控えているが、「いずれも無難通過となれば、日経平均は年初来高値（３万３７７２円８９銭）を超えて、上値トライとなりそうだ」（浪岡氏）という。
ＴＯＰＩＸは１．１９％高の２３７３．２２ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆６３５７億１０００万円だった。東証３３業種では、石油・石炭製品、精密機器、電気機器など２５業種が値上がり。保険、銀行、電気・ガスなど７業種は値下がりし、食料品は変わらずだった。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>が５．７％高となり、年初来高値を更新。アドバンテスト<6857.T>は７．４％高となった。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は３．５％高、ソフトバンクグループ<9984.T>が５．１％高で、この４銘柄で日経平均を３６６円ほど押し上げた。
前日に決算を発表した出光興産<5019.T>が１８％超高となり、年初来高値を更新。ツルハホールディングス<3391.T>は１９％超高で推移した。ブルームバーグは１５日、複数の関係者の話として、買収受け入れによる非上場化を検討していることが分かったと報じ、手掛かりになった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０５８銘柄（６３％）に対し、値下がりが５３９銘柄（３２％）、変わらずが６２銘柄（３％）だった。16103
R5.11.16 東京株式市場・大引け＝4日ぶり小反落、大幅高の反動 午後は下げ渋りも
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９５円２９銭安の３万３４２４円４１銭と４営業日ぶりに小反落して取引を終えた。米株は小幅高だったが、日経平均は前日の大幅高を受けて利益確定売りが優勢だった。一方、大引けにかけては下げ幅を縮め、底堅さも意識された。
日経平均は１２０円安で寄り付いた。前日までの３連騰で１０００円近く上昇しており、利益確定売りが先行した。その後いったん切り返してプラスに転じ、９４円高に上昇する場面もあった。堅調な企業業績を背景に、下値では押し目買いが支えになった。
時間外取引の米株先物やアジア株の軟調な値動きが投資家心理の重しになり一時２８５円安に下げ幅を広げたが、午後には海外株が下げ幅を縮める中、日経平均も下げ渋った。市場では「商いが薄めのため下に振れる場面もあったが、下値の堅さを確認した」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声が聞かれた。
グロース株とバリュー株の動向に大きな偏りはみられず、循環物色が意識された。前日に売られた銀行株の一角が買い戻された。これまで買われてきた半導体関連の一角は朝方こそ弱かったが、午後には下げ幅を縮めたりプラスに転じる銘柄が目立った。「企業業績がしっかりしている上、米国の物価指標の発表も無難通過し、上値を試す地合いが続いている」（岩井コスモの林氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．１９％安の２３６８．６２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．１９％安の１２１９．０７ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆７１８３億８７００万円。東証３３業種では、値上がりは石油・石炭製品やサービス、鉄鋼など９業種で、値下がりは小売や医薬品、食料品など２３業種だった。高島屋<8233.T>やＡＮＡ ＨＬＤＧ<9202.T>などインバウンド関連株が総じて軟調。
前日発表の１０月訪日外国人客数は初めてコロナ禍前の１９年同月を超えたが、中国からの戻りの鈍いことが嫌気された。一方、米投資ファンドによる株式取得が伝わったリクルートＨＬＤＧ<6098.T>が大幅高となったほか、三井住友ＦＧ<8316.T>が堅調。信越化学工業<4063.T>は年初来高値を更新した。
新規上場のＪａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<5889.T>の初値は公開価格を６．５％下回る１２７１円で、１１１１円で取引を終えた。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．０９％安の６９１．１４ポイントと、小幅に反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４１０銘柄（２４％）、値下がりは１２１０銘柄（７２％）、変わらずは３９銘柄（２％）だった。16096
R5.11.17 東京株式市場・大引け＝小反発、材料難と週末前で乏しい方向感
［東京 １７日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６０円７９銭高の３万３５８５円２０銭と、小幅に反発した。ただ、新規材料が乏しい上に週末を控えていることから、手掛けにくさも意識され、上げ幅は限定的だった。日経平均はプラス圏とマイナス圏を行ったり来たりするなど、方向感に乏しい値動きとなった。
日経平均は前営業日比７９円安と弱含みでスタートした。１１月以降、株高基調が続いていることから利益確定売りが優勢となり、寄り付き後は一時１６０円安の３万３２６３円６７銭まで下落する場面があった。ただ、売りが一服すると次第に下げ幅を縮小し、プラス圏に浮上。後場は小幅高の水準でもみ合う展開が続き、大引けにかけては小幅に上げ幅を広げた。
物色動向としては、株高をけん引してきた指数寄与度の大きい銘柄群が小幅安で推移した一方、空運、陸運などインバウンド（訪日客）関連がしっかりだった。
市場では「日本株を取り巻く環境としては、国内企業の決算が良好なことや欧米と違い、日本は金融緩和が継続している点から、目先は年初来高値トライもありそうだ」（いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏）との予想が示された。
一方、足元の株高については「海外勢を中心とした先物主導の買い」（国内運用会社・ポートフォリオマネージャー）との指摘もある。１２月にかけては海外投資家がクリスマス休暇に入り、新たな資金流入は難しいとして「日本株は上値が重くなりやすいのではないか」（同）という。
ＴＯＰＩＸは０．９５％高の２３９１．０５ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆７４９２億４７００万円だった。東証３３業種では、その他製品、不動産、ゴム製品以外の３０業種が値上がり。空運、精密機器、建設などの値上がりが目立った。
個別では、前日に海外市場での株式売り出しを決めたと発表したアサヒグループホールディングス<2502.T>が４％安と軟調。一方、インバウンドが堅調なことから空運が買われ、ＡＮＡホールディングス<9202.T>が３．２％高、日本航空<9201.T>が２．３％高で推移した。
パナソニックホールディングス<6752.T>は後場急伸し、５．５％高で推移。完全子会社で車載部品を手掛けるオートモーティブシステムズ株式の一部を米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントのグループ会社に売却することに基本合意したと発表し、手掛かりになった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１３７０銘柄（８２％）に対し、値下がりが２６２銘柄（１５％）、変わらずが２６銘柄（１％）だった。16231
3万3000円台で値固め、米利上げ打ち止め思惑が支えに＝来週の東京株式市場
［東京 １７日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、値固めが見込まれる。目先は一段の上値を追う材料を欠くものの、米国の利上げ打ち止めの思惑が継続し、下値では押し目買いが支えになりそうだ。
一方、株価は１１月入り後の高値圏にあり、米国の景況感や企業決算でセンチメントが悪化すれば調整圧力が高まるリスクには注意が必要になる。
日経平均の予想レンジは３万２７００円─３万３７００円。
日経平均は「３万３０００円台での値固めだろう」と、ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長はみている。上値追いには慎重な一方、米物価指標の発表がないため利上げ打ち止め観測が急速にしぼむとは想定しにくく「高値圏でのもみあいが見込まれる」（森田氏）という。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１０月３１日─１１月１日分、２１日）の発表があるが、同会合後にも複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官らの発言が伝わっており、大きなサプライズは見込まれていない。
一方、１１月米Ｓ＆Ｐグローバル製造業・サービス業ＰＭＩ（２４日）が過度に弱い内容なら、米景気懸念が強まるリスクがある。米企業決算では米エヌビディア<NVDA.O>に関心が寄せられる。「国内半導体関連株は、同社決算への期待で買われた側面もあり、目配りが必要」（国内運用会社のファンドマネージャー）という。
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