東京ロイター
3万2000円付近で値固め、企業決算で株高手掛かり探る＝今週の東京株式市場
［東京 ６日 ロイター］ – 今週の東京株式市場で日経平均は３万２０００円付近での値固めが見込まれる。日米の金融会合を通過し、過度な警戒感がいったん和らいでいるほか、米金融引き締め長期化懸念が後退していることが投資家心理を支えるとみられている。一方、ピークを迎える企業決算が、株高継続の手掛かりとなるかも焦点となりそうだ。
日経平均の予想レンジは３万１９００円─３万２９００円。
前週末に公表された１０月の米雇用統計が雇用の伸び鈍化と賃金圧力緩和の兆候を示唆したことを受け、米金融緩和の長期化懸念が和らいでおり、「今週の日本株はしっかりとした地合いになりそうだ」（東洋証券のストラテジスト・大塚竜太氏）との見方が聞かれる。日経平均は３万２０００円台で根固めしつつ、上値トライとなるか見極める展開となる見通し。
国内では、ピークを迎える企業決算が手掛かりになり得る。ソニーグループ<6758.T>やソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>といった指数寄与度の高い銘柄の発表が予定される。業績見通しの上方修正や、資本効率改善の取り組みなどが引き続きポイントで「市場の期待に届かなければ、上値余地は限られそうだ」（国内証券のアナリスト）という。
金利動向に左右されやすい地合いの中で、日銀９月会合の議事要旨（６日）や１０月会合の主な意見（９日）は関心を集める。海外では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の複数の高官発言機会が予定される。経済指標では、景気懸念の根強い中国の貿易収支（７日）などが発表される。15626
R5.11.6 東京株式市場・大引け＝4日続伸、米金利低下を好感 グロース株が牽引
［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７５８円５９銭高の３万２７０８円４８銭と４日続伸して取引を終えた。前週末に米金利が低下して株価の主要３指数が上昇した流れを引き継いだ。寄与度の高い半導体関連株や電子部品株が総じて堅調で、一時８００円超高に上昇した。
日経平均は５００円高でスタートした後も上げ幅を拡大し、一時８１６円高の３万２７６６円５４銭に上昇した。市場で警戒された日米の中銀会合や米雇用統計の発表を通過して米長期金利の上昇が一服し、国内金利も低下。金利高で上値を抑えられてきたグロース株を中心に物色された。一方、銀行株は軟調だった。
米ハイテク株が堅調な中、アドバンテスト<6857.T>など半導体関連やＴＤＫ<6762.T>などの電子部品が総じてしっかりだった。ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>といった指数寄与度の高い銘柄群が堅調となり、指数を押し上げた。
市場では「米金利の上昇一服で、レンジを回復したようだ。どんどん上がっていくかはともかく、安値から戻した分は、なかったことにはならないだろう」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との声が聞かれる。
足元の企業業績は悪くないとみられている一方、中国景気への懸念も見え隠れするといい「３万３０００円を超えると割安感は薄れる。高値トライには、来年の増益が見えたり、米国の利下げがみえてくることが必要だろう」（ちばぎんＡＭの森田氏）という。
ＴＯＰＩＸは１．６４％高の２３６０．４６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．６４％高の１２１４．８９ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆１７５６億４９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属や機械、輸送用機器など２７業種で、値下がりは海運や水産・農林、銀行など６業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>やトヨタ自動車<7203.T>は堅調。リクルートＨＬＤＧ<609 8.T>はしっかりだった。一方、川崎汽船<9107.T>やみずほＦＧ<8411.T>は軟調。アステラス製薬<4503.T>は年初来安値を更新した。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が４．３８％高の６９２．９４ポイントと、大幅に続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２６０銘柄（７５％）、値下がりは３７２銘柄（２２％）、変わらずは２７銘柄（１％）だった。15708
R5.11.7 東京株式市場・大引け＝5日ぶり反落、連騰後の利益確定優勢 ハイテク株に売り
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３６円６６銭安の３万２２７１円８２銭と５営業日ぶりに反落した。前日までの４営業日で２０００円超上昇しており、連騰の反動で利益確定売りが優勢となった。このところ上昇が目立っていた半導体関連などのハイテク銘柄や主力株の下げが大きかった。
日経平均は前営業日比１５６円安でスタート。寄り付き後も下げ幅を拡大し、後場中盤には一時４５７円安の３万２２５０円９３銭まで下落した。取引序盤ではプライム市場で値上がり銘柄数の方が多かったが、次第に売りが広がり後場にかけては７割超が値下がりした。足元で買い戻しが入っていたハイテク株などが売られたほか、決算発表を手掛かりにした個別物色もみられた。
市場では「特段、悪材料は出ておらず、前日までの上昇が急ピッチだったため利益確定売りが優勢となった」（いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏）との声が聞かれた。ただ、日経平均は連騰したわりには下げは深まらず、「底堅さもみられる」（外資証券・アナリスト）との指摘もあった。
今後の日経平均については、米金利の上昇一服を背景に年末までに年初来高値を試すと予想をする声が複数聞かれるが、一方で「米金利動向にはまだ注意が必要な上、中東情勢の不透明感もあり、日本株が一本調子で上がっていく展開にはならないのではないか」（及川氏）との見方も出ている。
ＴＯＰＩＸは１．１７％安の２３３２．９１ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆９２９９億２９００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、水産・農林、鉄鋼、非鉄金属の３業種が値上がり。電気・ガス、パルプ・紙、保険など３０業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>が１．３％安、アドバンテスト<6857.T>が１．８％安となるなど、半導体関連が軟調。ＮＴＴデータグループ<9613.T>が６．５％安、前日に決算を発表した味の素<2802.T>が１０．２％安と大幅下落した。
プライム市場の騰落数は、値上がり３８０銘柄（２２％）に対し、値下がりが１２４１銘柄（７４％）、変わらずが３８銘柄（２％）だった。15752
R5.11.8 東京株式市場・大引け＝続落、連騰後の利益確定売り継続 米株高は支え
［東京 ８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０５円３４銭安の３万２１６６円４８銭と続落して取引を終えた。今週前半までの連騰後の利益確定売りが継続した。米ハイテク株高を支えに朝方は堅調だったが、後場にかけて先物主導で下押しが強まりマイナスに転じた。
日経平均は１８５円高で寄り付いた後、徐々に上げ幅を縮小した。半導体関連や電子部品、グロース株に堅調な銘柄が目立った一方、米金利が低下する中、銀行株が弱かったほか、原油安を受けて鉱業、石油・石炭製品が売られた。
業績・配当予想を引き下げた川崎重工業<7012.T>が後場に急落し、機械株などに売りが波及。日経平均は一時２２２円安の３万２０４９円３４銭に下落し、節目の３万２０００円に接近した。市場では「連騰後の利益確定売りが引き続き散発的に入り、先物主導で下げ幅を広げた」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。
一方、堅調な企業業績への思惑は根強く、下値では押し目買いが入り、大引けにかけて下げ渋った。
米金利低下の背景のひとつとして、米雇用統計などの弱さが意識されるが、自動車業界でのストによる一時的な要因との見方もある。市場では「米金利がこのまま低下すると見るのは早計だろう。３万２０００円後半の壁は厚く、３万０５００─３万２５００円のレンジでの推移がしばらく続くのではないか」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方もあった。
ＴＯＰＩＸは１．１６％安の２３０５．９５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．１６％安の１１８６．７６ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆８１６５億８６００万円だった。東証３３業種では、値上がりはその他製品や医薬品、空運など８業種で、値下がりは石油・石炭製品や鉱業、パルプ・紙など２５業種だった。
みずほＦＧ<8411.T>や日本電信電話<9432.T>、三井物産<8031.T>は軟調。一方、決算が好感されたマツダ<7261.T>は大幅高、任天堂<7974.T>は年初来高値を更新した。リクルートＨＬＤＧ<6098.T>はしっかりだった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５１％安の６８９．４５ポイントと、反落した。新規上場のＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ<5888.T>の初値は公開価格を１１．８％上回る１８００円だった。その後、初値を下回る１６７７円で取引を終えた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４０４銘柄（２４％）、値下がりは１２２７銘柄（７３％）、変わらずは２８銘柄（１％）だった。15658
R5.11.9 東京株式市場・大引け＝反発、自律反発狙いの買いで 一時550円超高
［東京 ９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７９円９８銭高の３万２６４６円４６銭と、反発して取引を終えた。前日までの続落を受けて、自律反発狙いの買いが優勢となった。主力株や指数寄与度の大きい銘柄が堅調に推移し、上げ幅は一時５５０円を超える場面もあった。
日経平均は前営業日比１４９円高でスタート。寄り付き後は伸び悩む場面もあったが、次第に上げ幅を広げ、後場中盤には一時５５０円高の３万２７２３円７１銭の高値を付けた。前場はプライム市場の５割程度が値上がりしていたが、後場終盤にかけては８割近くが上昇するなど、物色が広がった。
指数寄与度の大きい半導体関連や電子部品などハイテク銘柄の上げが目立ったほか、主力株もしっかりだった。為替の円安基調を受けて輸出株も買われた。市場では「足元ではバリュー株から大型株へ資金が流れている」（国内証券・アナリスト）との声が聞かれ、相場を支えているという。
ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は、足元の株高基調について「先物主導で買い上がってきているようだ」と指摘する。今後の日本株については海外勢の売買動向に左右されるのではないか、という。池田氏は「６月をピークに外国人投資家の買いが一巡しているが、年明けには海外勢の買いも戻りやすいだろう」とみており、日経平均の年初来高値は年明け以降になるのではないか、と話した。
ＴＯＰＩＸは１．２６％高の２３３５．１２ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆０４４３億９９００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、サービス、非鉄金属以外の３１業種が値上がり。その他製品、石油・石炭製品、鉱業などの上昇が目立った。
個別では、前日に決算を発表したシャープ<6753.T>が１０．５％安と大幅下落した。ハイテク銘柄の一角が買われ、東京エレクトロン<8035.T>が２．７％高、ＴＤＫ<6762.T>が１．８％高で推移。主力のトヨタ自動車<7203.T>が２．１％高、任天堂<7974.T>は５．５％高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２８５銘柄（７７％）に対し、値下がりが３３２銘柄（２０％）、変わらずが４２銘柄（２％）だった。15767
R5.11.10 東京株式市場・大引け＝反落、米引き締め懸念が再燃 ソフトバンクＧは8％安
［東京 １０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７８円３５銭安の３万２５６８円１１銭と反落して取引を終えた。米国の金融引き締め長期化への懸念が再燃し、米株が下落した流れを引き継いだ。前日に決算を発表したソフトバンクグループ<9984.T>が大幅安となり指数を下押しした一方、直近で売りが強まっていたバリュー株の一角は買われた。
日経平均は１５５円安で寄り付いた後も下げを拡大し、一時３９８円安の３万２２４８円２４銭に下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が９日、物価動向次第では追加利上げを躊躇しないと述べ、引き締め長期化への懸念が改めて意識された。
日米の長期金利が再び上昇基調となる中、グロース株を中心に売られた。ソフトバンクＧは８％安で取引を終え、指数を１００円超押し下げた。一方、このところ軟調だった海運や銀行などのバリュー株の一角はしっかり。ＴＯＰＩＸグロース指数の０．２５％安に対し、同バリュー指数は０．３８％高だった。
日経平均は後場に下げ幅を縮小。ＳＱ（特別清算指数）算出を通過し「需給不安が後退したようだ」（国内証券のアナリスト）という。半導体関連株はプラスの銘柄が目立ち「足元の業績は良いとはいえないが、底入れ期待があるのかもしれない」（国内証券のアナリスト）との見方があった。
今週は、週初までの連騰後、戻り高値圏での往来が続き、グロースとバリューで循環物色の様相となった。市場では「ＦＲＢ高官らの発言や米金利の動向を口実に機械的にトレードされている印象」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。
日銀の政策正常化への思惑や米利下げへの距離がまだあることを踏まえると金利は高止まりが見込まれ「基本はバリュー株の選好が継続するだろう」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との指摘がある。
来週には米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えており、インフレの伸び鈍化が示されるようなら「グロース株のリバウンド局面は短期的に続くかもしれない」（藤原氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．０７％高の２３３６．７２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０７％高の１２０２．６３ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆１１０６億５０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や石油・石炭製品、水産・農林など２０業種で、値下がりはその他製品や精密機器、ゴム製品など１３業種だった。
ホンダ<7267.T>が大幅安。任天堂<7974.T>やリクルートホールディングス<6098.T>は軟調だった。一方、トレンドマイクロ<4704.T>は大幅高。ネクソン<3659.T>、東京エレクトロン<8035.T>はしっかり。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．８６％安の６７９．１６ポイントと反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９８８銘柄（５９％）、値下がりは６３０銘柄（３７％）、変わらずは４１銘柄（２％）だった。15831
上値重い、3万2000円割れも 米金利動向に神経質＝来週の東京株式市場
［東京 １０日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定されている。企業決算が一巡して手掛かり材料難のほか、来週にかけては米長期金利の低下余地が少なくなるとみられ、日本株は下押し圧力がかかりやすいという。日経平均は３万２０００円を割り込む場面もありそうだ。１４日には１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控え、結果次第では米金利上昇につながるリスクもあり、引き続き金利動向に神経質な値動きが見込まれている。
日経平均の予想レンジは３万１６００―３万２４００円。
日経平均は１０月３１日に３万０５５２円６５銭の安値を付けて以降、米長期金利の上昇一服や企業決算を手掛かりに２０００円近く上昇してきた。ただ、企業の決算発表が一巡して国内の材料は出尽くしとなり、来週は米金利動向をにらみながら上値の重い展開が想定されている。
米長期金利は足元４．６１％台で推移しており、「目先はこれ以上、米金利が低下する可能性は低いのではないか」（ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏）との指摘が聞かれる。米金利低下の余地が乏しいことから日本株は上値が重くなりやすく、「日経平均は３万２０００円割れとなる場面もあるだろう」（渡辺氏）という。
マーケット参加者は米ＣＰＩに関心を寄せており、特に、ＣＰＩ公表後の米金利動向が注目される。市場では「ＣＰＩ後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の見方がどう変わるかで米金利も変動する可能性があり、注意が必要」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれる。米国のインフレの上昇率鈍化が市場の想定よりも緩やかであれば、米金利高・米株安になりやすく、日本株にも下押し圧力がかかりそうだ。
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